別表4の損金の額に算入した納税充当金について

別表4の損金の額に算入した納税充当金について教えてください。
ここの欄にはB/Sの未払法人税等の額を記入するのでしょうか？

修正申告による納付をした場合や、前期に計上した未払法人税等の見積もり差異は
考慮に入れなくてもよいのでしょうか？
具体的には次のようになります。

ここでいう当期とは2010年4月～2011年3月のことです。

【単位：円】
前期B/S　　　未払法人税等　12,025,600
5月支払額　　　　　　　　　　　　11,675,400
差異　　　　　　　　　　　　　　　　　　350,200
11月中間納付　　　　　　　　　　20,833,400
当期確定法人税　　　　　　 　　95,486,800
当期B/S　　　未払法人税等　75,003,600

この他に3月に過年度の修正申告納付5,767,400がありました。

別表4の損金の額に算入した納税充当金はB/Sの未払法人税等の75,003,600になるのか
それとも、前期に計上した未払法人税等の見積もり差異350,200と修正申告を加味した
額75,003,600－350,200＋5,767,400＝80,420,800になるのでしょうか？

よろしくお願いします。

No.1 回答者： -9L9- 回答日時： 2011/05/01 09:51

基本的に、Ｂ／Ｓの「未払法人税等」と考えて間違いありません。

当期の利益に対して課税される税金（法人税・住民税・事業税）は、翌期に申告・納税するので一種の引当金として計上するという考え方があり、その引当金に相当するものが「納税充当金」になります。現在の会計理論ではこれらの税金は当期の費用であると考えるので、「未払金」として計上しますが、税法では「債務の確定しないものは費用として認識しない」とする原則があるため（法人税法第22条第3項第2号）、法定外引当金と同様に、損金不算入となります。納税充当金は債務未確定を原因として損金不算入になるものですから、損金経理した法人税や住民税の納税額が損金不算入であることとは別問題です。
引当金と考えればよいので、その損金不算入額は、引当金に関する税務調整が洗替方式か差額補充方式かに関係なく最終残高で行うのと同様に、最終的なＢ／Ｓ残高で考えればいいです。
税務上は債務未確定で、かつ会計上は当期の費用となるものが納税充当金なので、債務確定による調整額（前期分の見積もり差異）や確定済みの修正税額などの内訳には関係なく、当期利益に対する税額として計算し、計上された未払法人税等が納税充当金になります。なお、法人税の計算上、事業税は一般的な費用として損金になりますが、納税充当金中の事業税は上記のとおり債務未確定を理由として損金不算入になっているだけですから、実際に債務が確定したときには損金になるので、翌期に事業税分のみ減算することになります。
したがって、Ｂ／Ｓの「未払法人税等」に当期利益に対するもの以外の未払金（例えば前期以前の税金の滞納額など）が含まれているなら、それは当期の納税充当金繰入額ではないので、それは除外する必要があります。
また、修正申告分の税額は債務確定済みですから、「損金の額に算入した法人税」「損金の額に算入した道府県民税・市町村民税」で加算するのであって、納税充当金とは関係ありません。

この回答への補足

ありがとうございました。
ちなみに減算欄の「納税充当金から支出した事業税等の金額」には、5月に支払った事業税分だけで、
3月に修正申告で納付した過年度の修正申告納付額は関係ないですよね？

補足日時：2011/05/01 11:32

No.2 ベストアンサー 回答者： ctaka88 回答日時： 2011/05/01 22:45

一番簡単なのは、損金算入した納税充当金95,486,800とし、

中間納付は納税充当金取り崩し納付とすることです。
これで、
期首残高＋12,025,600
損金算入＋95,486,800
５月納付－11,675,400
中間納付－20,833,400
期末残高　75,003,600
となります。
税額控除になる源泉税や利子割も、「法人税・住民税及び事業税」で処理しているのなら、損益計算書の「法人税・住民税及び事業税」＝損金算入した納税充当金とし、源泉税、利子割も納税充当金取り崩し納付とします。
こうすると未払法人税等残高＝納税充当金残高となり、決算書と財務諸表のチェックが簡単になります。
修正申告納付分を、過年度法人税等として別科目で処理しているのなら、この分だけ損金経理納付とすれば良いでしょう。

この回答へのお礼

ありがとうございました。
大変参考になりました。

お礼日時：2011/05/05 00:14

No.3 回答者： -9L9- 回答日時： 2011/05/06 02:10

＞3月に修正申告で納付した過年度の修正申告納付額は関係ないですよね？

この質問だけでは判断できません。別表４や５(1)は会社の経理と税法とのずれを修正するためのものですから、その修正申告や納付の際にどういう科目でどういう経理処理をしたのかがわからなければ調整すべき内容も不明です。