【復活求む!】惜しくも解散してしまったバンド|J-ROCK編 >>

パートで働く主婦です。よく103万とか130万円の壁ってのを耳にしますが、私は主人の家族手当、扶養に入り保険料を別にしないで済むように、130万円以内にかなり努力して収めているんです。 でも、知人でどう見ても130万円超えるような働き方をしているのに、年末調整の時に年収をかなり少なく申告して、扶養も外れず、家族手当ももらっているらしい人がいるのです。
正直 働き方を調整して、職場で冷ややかな視線を受けている私にして見ると、なんだか釈然としません。
その人は、調べられる筈がないんだから・・・なんて言うのですが、本当のところどうなんでしょうか?これって脱税になるわけですよね?

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A 回答 (4件)

従業員(パートも含みます)に給与を支払った場合はは、支払者は、受給者の住所地の市区町村に「給与支払報告書」という書類を提出します。

これには、受給者の住所・氏名、給与の支払金額、源泉徴収税額などが記載されています。

まず、あなたの知人(Aさんとします)のご主人の会社から提出される給与支払報告書には、扶養家族となっている方の、つまりAさんの名前が記載されています。

また、Aさんの会社からも、給与支払報告書が提出されます。
ここで、役所側で「名寄せ」の作業が行われます。これによって、同じ住所の家族の給与支払報告書が一つに集められ、扶養の適格性などが一発で判明します。国民健康保険の場合には、世帯の所得を合算して保険料を算出するためにも使われます。現在はこの作業は、ほとんどコンピュータ化されています。

この作業によって、扶養が不的確と判定された場合は、Aさんのご主人の会社に、扶養を是正するよう通知が届き、所得税・住民税を追徴されるのみならず、場合によっては扶養手当の返還も求められます。

ただ、まれにパートの分に関しては、給与支払報告書を提出しない会社があることも事実です。当然違反行為であるのですが、この場合には、残念ながら、事実を把握するのは困難になってしまいます。
Aさんの会社に税務調査等が入れば、事実が明らかになることはあります。

各会社や税務当局が、正直者がバカを見ない処理をして頂けるよう願うところです。
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この回答へのお礼

本当にそうですよね。詳しいご説明でとてもよく理解できました。ありがとうございました。

お礼日時:2003/10/19 22:27

私は税金には全然詳しくはないのですが



母親の友達が、何年か中小企業で150万円ぐらい稼いでいて、会社もうまくごまかしてくれていたそうなんですが、4年ぐらい経って突然会社が税務署の大捜索(?!)を受けてバレてしまい、母の友達も何十万円かを徴収されたそうです。
それだけではなく、扶養も外された分、余分に納めないといけない税金が出てきて大損だったと言っていたそうです。
別の友達は、2ケ所で働いていたのですが、なにか税務署かに申告すべきことを申告していなくて、それはすぐにバレてしまってきちんと税金を取られたとか言っていました。

 私が学生の頃、うちの母親は130万円(103?)の枠以上に稼ごうとして、2ケ所の中小企業で、私が働いていることにしてもらおうだとか色々頭をしぼっていましたが、友人たちの話を聞いてあきらめてました。

 今、母親(現在無職)は手作りの物をネット上で売りさばく作戦なんかをたてています。(笑)
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この回答へのお礼

けっこう税務署に知られている方もいるのですね。でもお母さまは、とてもバイタリティのある人のようですね(^。^)
ありがとうございました。

お礼日時:2003/10/19 22:29

 #1さんが回答されているとおり、中小企業や個人商店などでアルバイトやパートの源泉徴収票を提出しない会社が多いのは本当です。

 また、それにより源泉徴収を免れている人がいるのも現実です。

 脱税なのか、節税なのかは解りませんが、正直者がバカを見るような事ではいけませんが、これが現実です。

 #1さんの書かれてるとおり、その会社に税務調査が入れば調べられます。 通常2,3年分遡って徴収されます。 が、脱税扱いでは無く申告の間違い程度の扱いなので加算税等はなく、あっても利息程度の加算なので、4,5年誤魔化せたら十分と言うのが現実です。

 税法の限界でしょう。 本人の善意に基づく税法ですから・・・。
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この回答へのお礼

見つかる人もいれば、うまくごまかす人もいる・・・全部には目が行き届かないのが現状のようですね。
でも、あまり他の人のことを気にせずに、私は私で頑張ります。ありがとうございました。

お礼日時:2003/10/19 22:32

過去に似たような質問をした事がある主婦です



その時の回答には

【あなたは何も損はしていない(働いた分のお給料はもらっている) 自分の仕事をがんばって】。。とあり ホッとしたおぼえがあります

ごまかしている人はたくさんいます 103万 130万以上になると別の人のタイムカードでごまかしてくれる会社もある様です

手が震えるほどくやしい思いをしたのを思い出します

一人に人間に世の中にたくさんある脱税!!をどうにかしてと言ってもむずかしいと思うのね

やはりあなた様の今の生活を大事にしてほしいな。。と思います

自慢げ?に言う知人には頭に来ると思いますよ わかります!!私もそうでしたから

今の仕事が大好きなら
やはりこのまま真面目にがんばってほしいなと思います

調整でお休みもあるのだから ごまかして めいいっぱい
働いている人より趣味や 家庭の事をやりましょう

応援していますよ!!
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この回答へのお礼

そうですね。あまり人のことばかりに気を取られているのもバカバカしいことですよね。あまり他の人のことを気にせずに、私は私で頑張ります。ありがとうございました。

お礼日時:2003/10/19 22:34

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Q扶養家族の枠を越えたのは会社にバレる?

以下の場合、私の会社に妻の収入が扶養の枠を越えたことが
バレるのかどうなのか?を教えてください

私(夫)の会社で妻を扶養家族にしています。
会社の健康保険にも加入しています。
扶養家族の条件には妻の年収103万以下、
会社の健康保険の条件には妻の年収130万以下です。
・・・しかし!フタをあけてみたら105万の年収がありました。
なのに気付かず夫の私はいままでずっと扶養にいれてました。
(いまも入れ続けています)
妻には先日(6月)、市民税の納税通知書がきました。
このとき初めて103万を越えて105万であることを知りました。
これって夫の会社にバレる(=扶養解除になる)のでしょうか?
またバレるとしたらどのタイミング(どのきっかけ)でバレて、
誰にどのようなペナルティがあるのでしょうか?
遡求されるものなのでしょうか?
夫に追徴課税のようなカタチになるでしょうか?
どのくらい妻の詳細が夫の会社に伝わるでしょうか?
また、それはどの時期(今年の春とか夏とか秋とか)に
あるでしょうか? 

Aベストアンサー

以前給与・社保関係の仕事をしていました。
時々税務署から扶養関係の調査依頼が来てました。時期については記憶が怪しいです。すみません。
妻が市民税の課税対象になっているけど、扶養で間違いありませんか?みたいな。妻の詳細については夫の会社には伝わりません。
そこで会社は妻の過去3年間の源泉徴収票、もしくは非課税証明を提出して頂き調査します。扶養でなかったと見とめられる場合、遡って年末調整をし直して、不足分を即徴収、後日夫に追徴課税です。追徴課税に関しては会社に連絡があったことはありませんから個人に通知されるのではないでしょうか。
扶養はその年の年末時点で判断され年末調整しますので、また103万円怪しいようなら抜いておいた方がいいかもしれません。実際103万円以内であれば、年末に扶養に戻せばいっぱいお金が戻ってきますし。年末で慌てて外すと戻るどころか徴収されますし。
今は厳しくなってますので、ごまかそうとしてもばれます。去年分だけでしたら今からでも修正申告できるかもしれませんから税務署に相談してみてください。
つたない文章ですみません。

Q扶養枠を超えた収入 脱税

主婦のパートなど,年間103万円までは扶養枠内ですよね?
でも,103万円を越えた場合にかかる税金は「国税」と「地方税」になるのでしょうか?
本当は103万円を越えているのに,会社に経理上操作してもらって(例えば架空の他のパートの人が
いるかのように装ってもらって),扶養枠に収めているとしたらそれはパートの人の「脱税」ですよね?

もしそれを告発するとしたら,地元の「税務署」と,(東京だとしたら)「都税事務所」に
申し出ればいいのでしょうか?

また,その脱税のための操作をしてあげた会社側にもなんらかの制裁が加わるようになるのでしょうか?その場合,具体的にどのような制裁なのか教えて下さい。お願いします。

Aベストアンサー

>103万円を越えた場合にかかる税金は「国税」と「地方税」になるのでしょうか?

よく言われる、給与収入年103万円を超えたらかかる(直ちにかかるとは限りませんが)所得税は国税です。

>本当は103万円を越えているのに,会社に経理上操作してもらって(例えば架空の他のパートの人がいるかのように装ってもらって),扶養枠に収めているとしたらそれはパートの人の「脱税」ですよね?

パート従業員の脱税にあたる可能性があると同時に、給与収入103万円以下であるように装い、その親族が配偶者控除や扶養控除を受ければ、その控除を受けた者の脱税にあたる可能性があります。

例えば実際は130万円の給与を受けておきなながら、そのパートには100万円の給与を支払ったことにする。
そしてその年に退職した、支払額30万円以下の者については「給与支払報告書」の提出を省略できることを利用するなどして、架空の人物に30万円払ったことにする、などは帳簿を操作してできないことではないでしょう。

しかし税務調査があればそれらは発覚する恐れがあり(支払先の追跡調査がされることがあります)、普通はわざわざ危ない橋を渡って帳簿操作はしないものですが、なかにはパート従業員に頼まれて?そういうことをする会社もあるかもしれません。
そういう証拠またはかなり強い疑いがあるのですか。
それなら、最寄の税務署に相談してみてもいいでしょう。

当然、そういう帳簿操作をした会社もなんらかの罰則があるでしょう。

>103万円を越えた場合にかかる税金は「国税」と「地方税」になるのでしょうか?

よく言われる、給与収入年103万円を超えたらかかる(直ちにかかるとは限りませんが)所得税は国税です。

>本当は103万円を越えているのに,会社に経理上操作してもらって(例えば架空の他のパートの人がいるかのように装ってもらって),扶養枠に収めているとしたらそれはパートの人の「脱税」ですよね?

パート従業員の脱税にあたる可能性があると同時に、給与収入103万円以下であるように装い、その親族が配偶者控除や扶養控...続きを読む

Q年収150万以上なのに扶養に入れるのは何故ですか?

私は税金等にはあまり詳しく無いのですが、少ない知識の中で、年間130万以上の収入が有る人は、国民年金・国保を払う義務が有ると私は思っていました。
でも、私の会社で、パートで週5日8時間(150万以上)労働している既婚者が、旦那さんの扶養に入っていて社会保険を払っていませんが、そんな事が出来るのでしょうか?
私も同じ時間でパートでフルで働いていますが、会社の社会保険に入っています。
会社は希望がある人にだけ源泉徴収票をくれます。
源泉徴収票を出さなければ、フルで働いていても扶養に入れるものなのでしょうか?
給料の振込みは他人名義で2つに分けていなくて、全額普通に振り込まれているそうです。
社員の人に聞いたら、パートの働いた時間を本社に普通に上げているから、本社がパート・アルバイトの給料を県に申告してないのでは?と言ってました。
今の時代、そんな事が何故出来ているのか不思議に思い質問させて頂きました。
私の勤め先は、個人経営では無く、地方ではまぁまぁ大きい中小企業でパートアルバイトがいっぱいいる会社です。
ただ、扶養に入っている方の旦那さんは、小さい少人数の会社だと思います。
私は、あまり税金の事に詳しくないので、教えて頂けると嬉しいです。

私は税金等にはあまり詳しく無いのですが、少ない知識の中で、年間130万以上の収入が有る人は、国民年金・国保を払う義務が有ると私は思っていました。
でも、私の会社で、パートで週5日8時間(150万以上)労働している既婚者が、旦那さんの扶養に入っていて社会保険を払っていませんが、そんな事が出来るのでしょうか?
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源泉徴収票を出さなければ、フルで働いていても扶養...続きを読む

Aベストアンサー

>あまり税金の事に詳しくないので
税金とは別次元の話です。
扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養があり別物です。

>私の会社で、パートで週5日8時間(150万以上)労働している既婚者が、旦那さんの扶養に入っていて社会保険を払っていませんが、そんな事が出来るのでしょうか?
いいえ。
夫の健康保険の扶養に入ることはできません。
夫の健康保険が被扶養者の収入調査をしないか、夫が収入調査のとき妻の収入をごまかして申告しているんでしょうね。
また、逆に1日の労働時間や1か月の労働日数が正社員の3/4以上で働く労働者がいる場合、その会社は社会保険に加入させる義務があります。
その人と会社が両方、間違ったことをしているということですね。

>源泉徴収票を出さなければ、フルで働いていても扶養に入れるものなのでしょうか?
いいえ。
会社は源泉徴収票を発行する義務がありますが、その会社が源泉徴収票を発行するしないは関係ありません。
税金とは別の話です。

>パートの働いた時間を本社に普通に上げているから、本社がパート・アルバイトの給料を県に申告してないのでは?と言ってました。
前に書いたとおり、健康保険の扶養と税金はいっさい関係ありません。
言えることは、貴方の会社が違法行為をしていることだけは確かです。
また、その人のご主人が虚偽の申告を自分の健康保険にしていることは確かでしょう。

>あまり税金の事に詳しくないので
税金とは別次元の話です。
扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養があり別物です。

>私の会社で、パートで週5日8時間(150万以上)労働している既婚者が、旦那さんの扶養に入っていて社会保険を払っていませんが、そんな事が出来るのでしょうか?
いいえ。
夫の健康保険の扶養に入ることはできません。
夫の健康保険が被扶養者の収入調査をしないか、夫が収入調査のとき妻の収入をごまかして申告しているんでしょうね。
また、逆に1日の...続きを読む

Q収入が130万円を超えても主人の会社の社会保険に加入し続けられますか?

収入が130万円を超えても主人の会社の社会保険に加入し続けられますか?

先月の私のアルバイト収入が14万円ほどになってしまいました。
このままだと年間130万円を超えてしまいそうです。
妻が扶養から外れて国民年金に加入するかしないかは国で定められているわけでは
ないのですか?
昨日、確定申告に行ったら税務署の方からご主人の会社次第・・・と言われたので
話し合いしだいでそのまま社会保険に加入させてもらっても違法ではないのですか?

Aベストアンサー

こんにちは、bunkou8さん。

先月の賃金が14万円を越えた⇒ご主人の社会保険からは外れるのが普通です。
しかし、必ず外れるとは限らず、各保険組合によっても対応はまちまちなので、結論としてはご主人の会社の保険組合に電話をして確認しないと分らない。
(ご主人の保険は保険組合ではなくて、政管保険かも知れませんのでそ、のあたりも調べる必要も有りますし、一度電話してみるのが一番良いと思いますよ)

一般的に、年間所得が130万円を超える場合と言う、大まかな表現でザックリと、どんぶり勘定で説明されている事が多いのですが、実はもう少し複雑なシステムになっています。
(年間ではなく月単位で判定するシステムになっています)

この質問の回答は凄く複雑なので、書いて説明すると永~~~くなりますので、参考URLのベストアンサーの回答者さんの説明をお読み下さい。

参考URLです。
http://okwave.jp/qa/q4629746.html

他力本願で申し訳ございませんが、お役に立てば嬉しいです。

Qパート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。

パート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。
今年になり、シフトが激減すると言われたので、もうひとつ仕事を見つけてみましたが、思っていたよりもあんまり収入が減ることなく、このままでいくと103万を超えて、おそらく110万くらいになりそうです。一応、職場には超えそうなので、シフト調整をお願いしていますが、あんまり無理も言えません。
103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
わかりやすく説明していただけるとうれしいです。お願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の所得税や住民税は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

>103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?
110万円だとした場合で基礎控除以外の控除がないとした場合
住民税は「均等割」と「所得割」の2つの課税です。
均等割 4000円(市町村によってはこれより数百円高いこともあります)
所得割 120000円×10%=12000円
計16000円です。
なお、103万円でも所得税はかからなくても、住民税(均等割4000円、所得割5000円)はかかります。

>旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
ご主人の所得により所得税の税率変わるので何とも言えませんが、普通の所得なら税率5%か10%でしょう。
所得税 70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×5%=3500円 もしくは
    70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%=7000円
住民税 20000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(所得に関係なく)=2000円
計5500円もしくは9000円増えるだけです。

7万円収入が増えますので、税金の増額分引いても手取り収入はプラスです。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は...続きを読む

Q年収が130万円を超えてしまった場合のペナルティについて

現在無職の主婦です。昨年の1月から、主人の健康保険組合の被扶養配偶者になっています。
昨年の1月~12月の派遣社員としての収入が、通勤手当を含めると130万円を超えてしまいました。総収入は148万円になります。
妊娠を機に3月末で仕事は辞めたので、現在は無職の状態です。

派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので、今まで特に深く考えもせず、脱退の手続き等何もして来ませんでした。

先日、主人の会社から『健康保険の被扶養配偶者の確認のお知らせ』という通知が来た為、ふと不安になり、主人の健康保健組合に上記の内容を説明して確認した所、健康保険の収入には、通勤手当も含まれるので、本来なら11月の時点で健康保健から脱退する手続きをしていなければならないことが判明しました。

そして、今まで脱退の手続きをして来なかったペナルティとして、
「今後1年間は主人の健康保険に入れることはできない。」ときつく言われてしまいました。

私の知識不足でこのようなことになってしまったので、過去に遡って主人の健康保険組合を脱退をし、既に給付を受けてしまった医療費の支払いをしなければならないのは自業自得でしょうがないと納得しています。
ただ、『今後1年間は健康保険に加入できない』というのはどうしようもないことなのでしょうか・・・

色々自分でも調べてみたのですが、主人の会社での立場や、自分自身の
不注意でこのようなことになってしまったことを思うと、恥ずかしく、どこに相談したらいいのかわかりません。

自業自得なのでどうしようもないとは思うのですが、とても動揺しています。
あと2ヶ月で出産になる為、今から働きに出るわけにもいかず、今後の出産費用や産まれてくる子供の健康保険代、私の国民年金保険料なども考えると、不安で仕方がありません。

どなたか、アドバイスがありましたら、よろしくお願いいたします。

現在無職の主婦です。昨年の1月から、主人の健康保険組合の被扶養配偶者になっています。
昨年の1月~12月の派遣社員としての収入が、通勤手当を含めると130万円を超えてしまいました。総収入は148万円になります。
妊娠を機に3月末で仕事は辞めたので、現在は無職の状態です。

派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので、今まで特に深く考えもせず、脱退の手続き等何もして来ませんでした。

先日、主人の会社から『健康保険の被扶養配偶者の確認のお知...続きを読む

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

>派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので

非課税限度内の通勤手当や雇用保険の失業給付などは非課税ですので、税金の処理の面では考慮しないくてもかまいません。
恐らくその担当の方は税金の面と健康保険の面をごっちゃにしているのでしょう。

>主人の健康保健組合に上記の内容を説明して確認した所、健康保険の収入には、通勤手当も含まれるので

一方健康保険では通勤手当も雇用保険の失業給付も収入とカウントされます。
その上でどこまでが扶養になるかは上記のように、各健保組合では独自に規定を決めることが出来るので必ず夫の健保に確認してからでないと問題がおきます。
政管健保と大多数の組合健保等を初めとした一般的に多くの健保では上記のように「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません。
ただ繰り返しますが各健保組合では独自に規定を決めることが出来るためにごく一部の健保ではその年のそれまでの収入や前年の収入を基準とすることがあります。
ですからかならず夫の所属する健保組合に確認することが大事です。

>本来なら11月の時点で健康保健から脱退する手続きをしていなければならないことが判明しました。

恐らくそういう規定の健保組合なのでしょう。

>そして、今まで脱退の手続きをして来なかったペナルティとして、
「今後1年間は主人の健康保険に入れることはできない。」ときつく言われてしまいました。

これもそういう規定の健保組合なのでしょう。

>私の知識不足でこのようなことになってしまったので、過去に遡って主人の健康保険組合を脱退をし、既に給付を受けてしまった医療費の支払いをしなければならないのは自業自得でしょうがないと納得しています。
ただ、『今後1年間は健康保険に加入できない』というのはどうしようもないことなのでしょうか・・・

健保組合がそういう判断を下したのならそう従わざるを得ないでしょう。
また遡って扶養の資格を取り消されるとなると、今後国民健康保険に入るとなるとその資格を取り消された時点から保険料を請求されると思います。
しかし保険が適用されるのは手続きをした時点からになりますので、健保組合に返還する金額については全て自己負担になると思います。
またいつの時点で扶養に再度認定されるのかを健保組合にきちんと聞いて、その時期が来たらすぐに申請を出して扶養に戻ることです。

>あと2ヶ月で出産になる為、今から働きに出るわけにもいかず、今後の出産費用や産まれてくる子供の健康保険代、私の国民年金保険料なども考えると、不安で仕方がありません。

生まれてくるお子さんについては健保組合は扶養と認めると思いますよ、一応質問者の方のこの問題とは別ですから。
ただ国民年金も資格を取り消された時点からの保険料の支払になるでしょうね。

大変お気の毒ですが、健保組合の決定であれば如何ともし難く、以上のようになると思われます。
起こってしまったことをくよくよしても仕方ありません、現実は現実として受け入れることです(といっても難しいでしょうが)。
出産と言う大事が控えているのですから、そのような気持ちでいることはよくないと思います。
気持ちを切り替えて丈夫なお子さんを生んでください。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養につ...続きを読む

Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む

Q掛け持ちの収入のごまかし

お世話になります。

主婦の友人が、パートを2つ掛け持ちしていますが、1つしか確定申告していません。

2つ合わせると、103万を超えているのですが、1つしか申告していないので、ご主人の扶養に入っています。

1つは地元、1つは管轄外の税務署だから、大丈夫とのことですが・・・大丈夫なんでしょうか?

そういえば以前、日雇い派遣に行っていた時、日雇い派遣をかけ持ちしている人が何人もおり、扶養家族などの申告書を出していない派遣会社での収入は、一切、申告しないと言っていました。

これも、ばれないようなのですが・・・。

どうして、ばれないんでしょうか?

脱税だからいけない・・・というご意見は当然あると思いますが、私がやっているわけではないので、そういったご意見は置いておいていただいて・・・

なぜ、ばれないのか?を教えてください。

掛け持ちで働いた収入も、しっかり申告してしまった自分がバカくさいです。

ズルをする気はないですが、どうしてばれないのか、知りたいです。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

給与支払者、いわゆる雇用する側の会社では、給与を支払えば、従業員の住所地役所に対して給与支払報告の義務があります。しかし、よほどの高額で無い限り税務署への報告は、会社全体の給与総額と納付関係の税額だけしか報告しません。
高額であれば、税務署へも届出義務がありますが、役員などで無い限り、報告の対象になることは少ないでしょうね。

ですので、ばれるとしても、住所地の役所になることでしょう。ばれれば、住民税の是正をされる(夫婦とも)可能性はあるでしょう。

しかし、パートやアルバイト、派遣社員などの非正規労働者を多数雇用している場合には、事務手続きを簡略化(報告の義務の無視)する会社も多いことでしょう。罰則が無いのか、指導などがされることが少ないのか、で無視してしまっているのではないですかね。

そうなると、よほどの収入や会社の厳密な手続きが無い限り、ばれにくいということになってしまうことでしょう。

さらに小さい会社などでは、このての手続きを税理士へ依頼されることでしょう。手続きの人数で費用がかかるため、役員や正社員などの特定の人しか正規の手続きをしないこともありますね。

ちなみに、私の前職の税理士事務所では、正規の社員(所員)である私の給与支払報告を住所地役所に提出してくれませんでしたね。他の社員も同様で、住民税の申告を毎年していましたね。

給与支払者、いわゆる雇用する側の会社では、給与を支払えば、従業員の住所地役所に対して給与支払報告の義務があります。しかし、よほどの高額で無い限り税務署への報告は、会社全体の給与総額と納付関係の税額だけしか報告しません。
高額であれば、税務署へも届出義務がありますが、役員などで無い限り、報告の対象になることは少ないでしょうね。

ですので、ばれるとしても、住所地の役所になることでしょう。ばれれば、住民税の是正をされる(夫婦とも)可能性はあるでしょう。

しかし、パートやアルバイト...続きを読む

Q扶養控除の金額を超えた場合どうなるかを教えて下さい。 

扶養控除の金額を超えた場合どうなるかを教えて下さい。 

現在、23歳で今年の3月末まで2年弱フルタイムアルバイトとして働いていました。 

父の扶養に入っていて、去年の収入が140万~150万と103万?を超えてしまっているのですが、この場合どうなるのでしょうか?

私自身、お恥ずかしいですがまったく保険や税金の仕組みが分かっておらず
最近市民税の封書が届き気付いたのですが、
一昨年までは来ていなかったので何も考えておりませんでした。。。

ちなみに前に働いていたお店は社員さんにも保険がなく、給与明細はメモ書き程度で、お給料の計算間違いなどもありました。 

年末調整もしてくれていないと思うのですが。。。

私もよく分かっていなかったので、確定申告などもしていません。


扶養控除の金額が超えた場合、罰金はいくらぐらいくるのでしょうか?

私が知っていればしっかり対処できた問題だと思い
今になって色々調べているのですが、 
難しい文章が多くなかなか理解できません。 

詳しい方に、是非教えていただけたら嬉しいです。 

よろしくお願いしますm(__)m

扶養控除の金額を超えた場合どうなるかを教えて下さい。 

現在、23歳で今年の3月末まで2年弱フルタイムアルバイトとして働いていました。 

父の扶養に入っていて、去年の収入が140万~150万と103万?を超えてしまっているのですが、この場合どうなるのでしょうか?

私自身、お恥ずかしいですがまったく保険や税金の仕組みが分かっておらず
最近市民税の封書が届き気付いたのですが、
一昨年までは来ていなかったので何も考えておりませんでした。。。

ちなみに前に働いていたお店は社員さんにも...続きを読む

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。

お書きの内容だと、去年おそらくお父様は税金上も健康保険も貴方を扶養にしていると思われます。
まず、税金上の扶養は今からでもいいので、お父様が貴方の扶養をはずす確定申告をしてもらい控除分の税金を納めてもらうことです。

>扶養控除の金額が超えた場合、罰金はいくらぐらいくるのでしょうか?
今、すれば延滞金(罰金)は、ほとんどかからないでしょう。
ただ、控除分の所得税は納めなくてはいけません。
なお、追徴の税金はお父様の所得がわからないのではっきり言えませんが(所得により税率が変わる)
普通の所得とした場合

貴方が去年22歳なら
630000円×10%=63000円
貴方が去年23歳なら
450000円×10%=45000円
です。

また、住民税も
貴方が去年22歳なら
450000円×10%(所得に関係なく)=45000円
貴方が去年23歳なら
330000円×10%(所得に関係なく)=33000円
増額変更されます。

もちろん、お父様が貴方を税金上の扶養にしていなければ追徴はありません。
扶養は貴方の所得が扶養の範囲でも、お父様がそのような申告を会社にしていなければ、税金上の扶養にはなっていません。

>年末調整もしてくれていないと思うのですが。。。私もよく分かっていなかったので、確定申告などもしていません。
源泉徴収票をもらっていないなら発行してもらってください。
なお、源泉徴収票は雇用主が発行することが法律で義務づけられています。

年末調整されていないなら、確定申告すれば所得税戻ってきます。
また、国民年金払っていればその分控除でき、税金安くなります。
今からでも、源泉徴収票、年金の控除証明書、印鑑、通帳を持って務署に行き確定申告すればいいです。

あと、健康保険の扶養ですが、今、健康保険に入っているからいいということはありません。
貴方が健康保険の扶養からはずれなくてはいけないことが健康保険に分かった場合、もし、去年、貴方が受診していれば、さかのぼって扶養を外されますから、健康保険が負担した7割分の返還請求がお父様にきます。

扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。

お書きの内容だと、去年おそらくお父様は税金上も健康保険も貴方を扶養にしていると思われます。
まず、税金上の扶養は今からでもいいので、お父様が貴方の扶養をはずす確定申告をしてもらい控除分の税金を納めてもらうことです。

>扶...続きを読む

Q社会保険・所得税の扶養者控除をごまかす方法とは一体…?

妻の年間所得が103万・130万を超えると控除の対象外になるという配偶者控除。

月収が5万のA社・8万のB社があり、これではまずいと言うと、
A社は大手なので都合はつかないといいました。
B社は8万で登録してるがなんとかしておくといいますが方法を教えてくれません。

本当に大丈夫なのか、どんな手法を使うのか不安なのですが…
一体どんな手法が考えられるのでしょうか?
また、今扶養を外れるといくらくらい負担が増えるものなのでしょうか?
扶養に入った(入籍した)月が何月かに関係なく扶養控除の対象は年間の収入なのでしょうか?また、その〆日はいつでしょうか…
長文で申し訳ないですがどうかご教授下さい(´・ω・`)

Aベストアンサー

>B社は8万で登録してるがなんとかしておくといいますが方法を教えてくれません。

B社がなんとかしてくれる?奥さんが自力で何とかする?

他の人(退職した人など)に収入があったことにするっていうのがおおいらしいのですが
企業は給与として計上しているので誰かには払ったことにしないといけないです

企業としては脱税ですし、「他の人」「あなた」は少なくとも「共犯」です

定期的に来る税務署の監査が入ってばれることなどがおおいようです

12月31日婚姻届でもその年1年間扶養になります。所得の基準は1月1日から12月31日ですので所得もその年1年分です。
でも年末調整は間に合わないので確定申告する必要があります


いくら増えるかはいろいろな条件があるので微妙ですが
103万~130万までは、収入が増えれば持ち出しはあるものの手取りは増える(所得税、住民税だけの問題なため)
130万~150万の間で逆転現象があり収入が増えたのに手取りが数万程度下がる(社会保険料を妻が自分で支払うことになるため)
150万以上ではおおむね、ほぼ収入増加の割合だけ手取りも増える

>B社は8万で登録してるがなんとかしておくといいますが方法を教えてくれません。

B社がなんとかしてくれる?奥さんが自力で何とかする?

他の人(退職した人など)に収入があったことにするっていうのがおおいらしいのですが
企業は給与として計上しているので誰かには払ったことにしないといけないです

企業としては脱税ですし、「他の人」「あなた」は少なくとも「共犯」です

定期的に来る税務署の監査が入ってばれることなどがおおいようです

12月31日婚姻届でもその年1年間扶養になりま...続きを読む


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