今、フリーターをやっているのですが月々の収入が10万円ほどで、国民年金の納めるのに収入の1/8を持っていかれるかたちになってしまうので、かなり厳しいです。
将来も貰える金額が少なそうなので納めるのを止めようと思うのですが、どのように手続きをすれば良いのでしょうか?
現在、銀行口座から引き落としています。

また、学生の期間もあったので今までに約30ヶ月分位を納めてきたのですが、この分は返還or老後に支払いなどあるのでしょうか?

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A 回答 (23件中1~10件)

こんにちは。


使えるのであれば半額免除制度などの免除制度を使ってみては如何でしょうか。
国民年金は25年納めれば受給資格が得られます。免除期間も受給資格の計算には入ります。国民年金は1/3が国庫負担ですから、半額免除だと現在の1/2支払って、2/3がもらえる事になるので使える制度だと思います。
国民年金にも「こりゃいいや」と思える制度がありますよ。
付加保険料(月400円)を納めると、200円×納付月数が上乗せで支給されるというものです。年金の受給開始後は半分が返ってくるので、2年で払った額は回収でき、それ以降は利益と考える事ができます。(免除を使うと付加保険料は納められませんけど。)

参考URL:http://www.sia.go.jp/info/topics/nweek05.htm
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
そんなシステムがあるとは知りませんでした。
でも私の場合、更に400円は痛いので無理かな。

お礼日時:2003/10/10 01:21

20才から27歳までの間、免除申請をして、年金を全然納めていませんでした。



若い頃は、老人になったときのことなど全然予想もせず、よくあるうわさの、一生懸命払っても、私達が老人になるときは、払った分が戻ってこないと言う話を真に受けて、払うのがばかばかしいとまで思っていたからです。

そんな私も、去年、とても誠実な人との結婚が決まり、真剣に考えました。

(彼が今まで、一生懸命年金をかけてきて、老人になったとき、私が年金をかけてなかったせいで、受け取る金額が少なくなった時、生活がそのせいで苦しくなったら、私は彼に顔向けできない)と。

一生懸命、悩んだあげく、今まで払ってなかった年金を全部払って、お嫁に行こうと決心しました。

(ただでさえ、結婚は見えないお金がたくさんかかるのに、そのときの年金代はとても苦しかったです)

免除申請を受けていてもさかのぼって払える金額は10年前まででした。免除申請をしてない場合は2年しかさかのぼって払うことが出来ません。

結局私が、さかのぼって払ったのは5年分で80数万円でした。(利息も取られます)

でも、払っておいて、良かったです。老後のことも、安心とまで行かなくても、人並みの年金は老人になったときに、もらえる安心感がありますし、何より、払ってないことにより、配偶者に迷惑をかけることがないからです。

GINSEIHIさんも、今は苦しいかもしれません。でも、先でまとめて払う方が、もっと苦しいと思います。できれば、苦しくても、せっかく途中まで払っているのだから、続けていく方が、後々困らないとは思いますが、どうしても苦しい場合で、払いたくない場合でも、将来気が変わったり、収入が安定した時に、免除申請をしておくと、10年までさかのぼって支払えますので、必ず申請をしておきましょう。

この回答への補足

この場をかりて
皆さん回答ありがとうございました。
こんな質問をしては「何をバカな事を言っているんだ」と言われるのではと思いましたが、どなたも親切・丁寧にお答え頂き質問をして良かったです。
皆さんに回答して頂いた結果、止めるのは保留し減免の申請をする事にしました。

補足日時:2003/10/10 04:24
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
私には現在結婚を考える相手はいませんが、その事を念頭に入れると軽はずみには止めれませんね。
とりあえず、今回は止めるのを保留し減免申請をしようと思います。

お礼日時:2003/10/10 04:19

すいません。


ひとつ大事なことを言い忘れていました。

それは年金の趣旨ですが、昔は子供が親を養うというのが当たり前でした。

その時代には年金は必要なかったのです。でも裕福な親を持つと楽が出来て、貧しい親だと大変な思いをする。これだといつまでたっても裕福な家庭は未来永劫裕福で、貧しい家庭は未来永劫貧乏です。

それでは生まれてくる子供は運で、幸福になれるかどうかが決まってしまう。そんな不平等をなくすために、生まれてきた子供たちに出来る限り平等にチャンスを与えようというのが年金の目的のひとつです。

相続税や贈与税も同じ目的で存在しています。

つまりより平等な社会を作るためにはなくてはならないもののひとつともいえます。

色々批判にさらされている年金制度ですが、その基本的な目的は崇高な目標のためにあります。
そう考えると、年金の加入義務もちょっと誇らしいものだと思いませんか?
少なくとも腐った官僚に流れていく税金よりはずっといいものだと思うのですが。
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この回答へのお礼

再度、回答ありがとうございます。
確かに年金制度は必要不可欠なものだとも、どこに流れているかわからない税金よりも素晴らしい制度だとも思います。
ただ、もっと改善すべきだと思うのですが・・・。

お礼日時:2003/10/10 04:11

余りマスコミに踊らされないように・・・


年金の受給権を捨てるのは勇気が必要ですよ。
他の皆さんが言われるように,減額等の相談をした方がいいですね。

年金は老後への貯蓄,又は一定以上の生活保障?の保険と思ってください。 
※消費税を50%にしてでも一定以上は給付するはずです。
どの金融機関・生保等より高い利率ですし,貨幣価値の変動に対応できます。
現在の若年層が少ないと誤解するのは,単にに現在貰っている人の利率が高いのと比較するからです。
ただその世代は,それだけ次の世代への投資(出産&子育て)を実施しています。
出産&子育ても次の世代への投資ですし,投資しているから見返りもあると考えてください。

あと最近の社会情勢をどう考えますか?
今まで信じられないような犯行動機の事件も多いですよね?
それだけ日本の社会が自由を間違えて理解してきているのだと思います。
出産&子育ての選択も自由ですが,その選択に伴う少子化問題に対する責任(しわ寄せ)が年金等に来ているのだと理解してください。

先日の森(前首相)さんの少子化での問題発言も気になりますが・・・
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
とりあえず、止めるのは保留して減免の申請をしたいと思います。
ここからは個人的な意見になってしまうのですが、何故少子化が起こったかを考えると個人の自由の所為ではなく、子供一人を育て上げるのには莫大なお金がかかるようになってしまった所為だと思います。
そんな環境では少子化が起こるのも当たり前ですし、このような国を作ってしまった事に根本的な問題がある気がします。

お礼日時:2003/10/10 04:02

こんにちは。



ウチの息子は高卒で(20歳になったばかり)、ほとんど日曜日だけ休みという肉体労働の職場で、通勤手当もボーナスもなく給料は手取り12万位(夏場は半分になる)です。それでも厚生年金と健康保険の個人負担1万5千円位は天引きで、あなたと負担額はそれほど変わりません。
そもそもなぜフリーターをやってるの?

>私たち若者に負担を与えるだけのシステム・・
>システムそのものが納得出来ないという・・
政治や不景気や世の中のせいにするのは簡単です。
確かに我々団塊の世代が一斉に受給開始となる約10年後のことを考えると、今のままでは確実にさらなる負担増、支給削減や開始年齢の再引き上げということもあり得ましょうが、その時がこないと分かりません。

我々の世代を生みだした親の世代から、少子化を招いた我々から下の世代、みんなで甘受しなければ、仕方がないこととは思いませんか?
どう制度や負担方法を変えても、みんなが満足する解決方法は無いでしょう。国家予算の配分を大幅に変えない限り、個人の負担を軽くしたり、また今以上年金の未納入が増えれば、税金が上がる(負担増なのは同じ)のは明らかです。

報道は、そうだそうだ!という声を意識して編集されていることもお忘れなく。役所の公式発表(例えば失業率なんかは、実質もっと高いはず)をそのまま報道していることもあり得ます。

免除申請もしたくないというのなら、また将来働けなくなったあなたが、年金を受けられず生活保護の申請をしても役所で冷たくあしらわれ、世の中を恨むことになってもいいのなら、お考えの通りに・・
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
なぜフリーターをやっているのか聞かれましても、私にも色々ある訳で理由はこの場では言えません。
報道だけを鵜呑みにしている訳ではなく、それなりに勉強して今回の質問に到ったんですが・・・。
himekou43-eさんが仰る事はわかりますが、果たしてみんなで甘受しているかは疑問です。

お礼日時:2003/10/10 03:33

まず、もし今の年金制度に疑問を感じられているということあれば、うわっつらの報道ではなく、きちんと年金について勉強してみてください。



先日報道された話は国民年金部分ではなく主に厚生年金部分についての話です。
国民年金部分は厚生省案では半分を税金でまかないますので、本人の支払う保険料総額より受け取る金額が少なくなるということはないのです。

年金制度は複雑なのでご質問者のように誤解している人が多数います。
(少し計算してみればわかることなのですが、、、とはいえ制度に詳しくないと試算できませんよね)
ひとえにこれはマスコミの責任でもあると思います。いたずらに危機感をあおっているけど、その記事で多くの国民が勘違いをしていることに対して全く責任を取ろうとしていませんね。
現状の老齢世代と比べれば確かに厳しくなることは確かです。でも現在の老齢世代が支払った保険料の実に5倍以上の給付を受けているというとんでもない話と比較してですから。
それに障害・遺族年金という若いときにこそ必要な制度が含まれている点についてはまず触れられることはありません。ご質問者がそんなことは知らないというのは、もっともなことです。非常に私はこの国民をミスリードしている報道の仕方に疑問を感じていますね。
とはいえこれまできちんと収めてきたご質問者のことですから、沢山ある回答などを見て正しい判断が出来るかと思います。(はっきり言うと滞納するのは明らかにご質問者自身が損します)

一度マスコミで滞納したらどうなるのかという試算を公表してもらいたいものです。そうすればどういうことなのかがよくわかるんですが。

あ、なおご質問者の場合はかなり収入が少ないようですから、減免の申請を考えてください。これは加入しているわけですから全然OKです。

では。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
ちゃんと質問文章に書かなかった私が悪いのですが、学生時代に専門でなかったのですが年金制度について学びましたので知識はある程度はあると思います。
それでも疑問に感じたので今回の質問に到りました。
質問をする前から減免の申請の事を考えましたが、それでも悩む所があり納めるのを止めようと思ったのです。
とりあえず減免の申請をしてこようと思います。

お礼日時:2003/10/10 03:06

こんにちは。

#9の者です。
おかしな事ついでに、義務とされているのに4割の人が未納の実態が不思議です。制度不信の表れでしょう。(上でも色々考えているようですが)
あと、20歳になった時の加入手続きや、徴収に関する督促は自動的にされるのに対し、もらう時(受給)に関しては自分で申請しなければもらえない事も多いです。(自動的には来ないのです。)貰い忘れの無い様に気をつけましょう。
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この回答へのお礼

再度、回答ありがとうございます。
徴収は催促するのに受給は申請とは国は僅かな受給忘れを期待しているのでしょうかね。

お礼日時:2003/10/10 02:53

全額、または半額免除制度を申請してみてはいかがでしょうか?



全額免除の場合、その期間の支給額は1/3、半額免除の場合は2/3となりますが(確かこの額だったはず・・・)、数年後に免除されていた分を収めれば全額支給対象とされますよ。

収入によって決まるらしいのですが、申請してみる価値はあると思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
納めないと決める前に、とりあえず申請してみます。

お礼日時:2003/10/10 02:50

「将来貰える金額が少なそうなので払いたくない」というお気持ちは非常によく理解できます。

私もそう思います。

ですが、感情云々とは別に、法律で定められた義務である以上、やはり払わなくてはならないと思います。

このことに限らず、義務を果たさずして権利のみを主張することこそ「自分勝手」と言えるべき行為だと思います。最近の社会的な問題の基本にはそういった自分勝手さがあるような気がしてなりません。(別にGINSEIHIさんを批判しているのではありません。念の為)

但し、いくら義務とはいえ、月々10万円の収入から支払うのはやはり厳しいとは思います。(親元同居なら可能か?)減免措置というのがありますので、役所で手続を行われることをお薦めします。減免と言っても、半額になる程度だと思いますし、それによって将来支払われる楽が更に減額されることもあるかと思いますので、あくまでも個人のご判断で。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
自分勝手と言われればそれまでですが、その義務を果たせば国の将来が良い方向に向かうかどうかと考えると"ヴ~ン"となってしまいます。(政治の詳しい事は余りわからないんですけど・・・)
とりあえず役所の方に行ってみようと思います。

お礼日時:2003/10/10 02:47

公的年金には老齢年金だけではなく、言わば障害特約、遺族特約があります。



保険料の滞納が続くと、スノーボードで脊髄損傷、全身不随の生活になっても1円も障害年金は支給されません。このことを考えると、保険料の納付は自分のためでもあります。

収入が少ない場合、保険料の免除という制度があります。免除を受けている期間は老齢年金は減額して計算されますが(追納可能)、障害年金を受給することはできます。

たしか所得に応じて半額免除と全額免除があったように思いますが、免除を受けるには申請が必要です。保険料を滞納するよりは免除申請をおこなってください。まずは役所の年金課などで相談することをお勧めします。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
確かに老齢年金以外の事を考えると納めるにこした事はないんでしょうけど。
とりあえず、役所の方に行って相談してこようと思います。

お礼日時:2003/10/10 02:36

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 年末調整について質問致します。

 夫66歳、会社員、妻67歳無職(国民年金受給額:77万円/年)です。
 この場合、年末調整には収入として記載する必要があるのでしょうか。
 
 以上、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>夫66歳、会社員、妻67歳無職(国民年金受給額:77万円/年)です。
>この場合、年末調整には収入として記載する必要があるのでしょうか。

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、「給与所得者が所得控除を申告したい場合に」「申告したい控除を」「給与の支払者(≒会社)に」申告するための書類です。

つまり、「控除を申告しない」場合は「住所・氏名など」を記入するだけでかまいません。

※「控除」は「金銭などを差し引くこと」で、税金にはいろいろな控除が用意されています。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm

------
○「配偶者控除」と「配偶者【特別】控除」について

納税者に配偶者がいる場合、その配偶者の「年間の合計所得」などの条件を満たすと、その納税者は、「配偶者控除」あるいは「配偶者【特別】控除」を受けられます(申告できます)。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

なお、「所得金額」は「所得の種類」で求め方が違います。
「【公的】年金等の収入」は「雑所得」に分類され、計算式が決まっています。

「65歳以上」の場合、「公的年金等の収入金額の合計額120万円」までは、所得金額は「0円」です。

『No.1600 公的年金等の課税関係』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

※「…扶養控除等(異動)申告書」には「収入」ではなく「所得金額」を記入します。

(参考)

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。

『[手続名]給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm

『[PDF]平成24年版 給与所得者と年末調整(リーフレット)(平成24年10月)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/leaflet2011.pdf

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

※間違いないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>夫66歳、会社員、妻67歳無職(国民年金受給額:77万円/年)です。
>この場合、年末調整には収入として記載する必要があるのでしょうか。

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、「給与所得者が所得控除を申告したい場合に」「申告したい控除を」「給与の支払者(≒会社)に」申告するための書類です。

つまり、「控除を申告しない」場合は「住所・氏名など」を記入するだけでかまいません。

※「控除」は「金銭などを差し引くこと」で、税金にはいろいろな...続きを読む

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この10年にプラスされていきます。

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下記をご参照ください。
http://chikyosai.or.jp/division/long/outline.html#longsec01-4

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> 同じ事務所に所属する二人の話が違うのですがどちらが正しいのでしょうか。
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○法律上は適用事業に該当した時点から強制加入なので、遡及して保険料を納めなければならない。
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加給年金で検索。
https://www.google.co.jp/#q=%E5%8A%A0%E7%B5%A6%E5%B9%B4%E9%87%91

検索の中から「加給年金と、振替加算」
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3224
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>結婚しているのと内縁でいるのでは各人の受給額が異なりますか?
>年金は個人それぞれに払われるので結婚してもしなくても各人同額ですか?
変わりません。同額です。
>どちらか一方が亡くなった場合は結婚していると遺族年金が出るのでしょうか?
遺族年金を受給することは可能です。
生活をともにしている事実証明が必要です。
同一世帯に住んでいた(住民票がいっしょ)事実があれば、
一番とおりやすいです。

>「女性は結婚すると掛けていた年金が無駄になる」と言っていたのが気になっています。
無駄にはならないです。
専業主婦が会社員の夫の社会保険の扶養と
なった場合、国民年金第3号被保険者となります。
年金保険料を払わなくても国民年金の加入者と
みなされる制度です。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/share/pdf/existing/new/topics/3go_kiroku/pdf/03.pdf

結婚ぜずに年金保険料を払って年金を受給される人より
保険料を払っていない分得だということです。
また夫が亡くなった時に遺族年金(主に遺族厚生年金)
が受給できることもメリットではあります。

あなたの場合ですと、どちらかが亡くなった時は
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世帯の収入としては減りますので、
ご注意ください。

>結婚しているのと内縁でいるのでは各人の受給額が異なりますか?
>年金は個人それぞれに払われるので結婚してもしなくても各人同額ですか?
変わりません。同額です。
>どちらか一方が亡くなった場合は結婚していると遺族年金が出るのでしょうか?
遺族年金を受給することは可能です。
生活をともにしている事実証明が必要です。
同一世帯に住んでいた(住民票がいっしょ)事実があれば、
一番とおりやすいです。

>「女性は結婚すると掛けていた年金が無駄になる」と言っていたのが気になっています。
無駄...続きを読む

Qパートです。今年度の収入が130万こえました。

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まず基本的には健康保険については法律で均一に決まっているわけではなく、各健保の裁量によって規定が決まっている部分も多く、究極的には各健保に聞かないとわからないということです,それを念頭においてください。
まず130万というのはその年の収入の合計ではなく、その月々の今後1年間の見込みです。
つまりその収入が今後1年間続いたらどうなるかという仮定の話です、要するに月の収入が10万8千3百円を超えると(108300×12ヶ月)今後1年間の収入が130万を超える見込みとなってその時点で扶養を外れる手続きをしなければいけないことになります。
ただこの場合には必ずといっていいほど継続的とか恒久的のような文言が書かれています。
これはどういうことかというと、例えばパートの場合は勤務時間の延長あるいは時給が上がる等の今後もこの状態が継続される場合などです。
ですから例えばある月(年末など)とても忙しくてつい一月だけ若干越えてしまったと言う場合は含まれません。
御質問の場合はつい一月ほど超えたという程度ではないでしょうか(ここら辺は個々の月の収入がわからないので想像ですが)。
そのぐらいでは健保組合も厳しく言わないはずです。
では二月ではどうなのか、三月ではどうなのかとなるとこれはわかりません、そこまでになると冒頭に戻って各健保の裁量になるからです。
政管健保などでは扶養者認定状況の確認(いわゆる検認)をやっています。
これによって収入等の確認をやって、継続的に扶養を外れるような収入がありながら届出を出さないと、その時点に遡って扶養の取り消し及び医療費の返還を求められます。
また各組合健保でもこの検認に似たようなシステムをとっているところもあります。
もしどうして不安でしたら、健保に問い合わせてみてはどうでしょうか(匿名でも教えてくれるはずです)。
恐らく一月(あるいは二月)程度はセーフでしょうから、そうすれば安心できますよ。

まず基本的には健康保険については法律で均一に決まっているわけではなく、各健保の裁量によって規定が決まっている部分も多く、究極的には各健保に聞かないとわからないということです,それを念頭においてください。
まず130万というのはその年の収入の合計ではなく、その月々の今後1年間の見込みです。
つまりその収入が今後1年間続いたらどうなるかという仮定の話です、要するに月の収入が10万8千3百円を超えると(108300×12ヶ月)今後1年間の収入が130万を超える見込みとなってその時...続きを読む

Q将来の年金受給額の目安と遺族年金について

●私37歳、厚生年金5年4ヶ月(月収約15万)と国民年金29年2ヶ月

●主人43歳、厚生年金9年1ヶ月(月収約18万)と国民年金24年0ヶ月 何れも60歳まで加入した場合です。

●国民年金基金に加入済み、夫婦それぞれ毎月3万の上乗せです。

●子供は1人(今年で2歳)、今後2人目の予定は無し。

(1)65歳以降、夫婦それぞれの年金受給額は?
(2)国民年金の遺族年金だと子供が18歳になるまでの支給ですよね?わずかですが厚生年金での遺族年金は付加されるのですか?
(3)子供が18歳未満の場合、18歳以降私が60歳になるまでの間、私が60歳以降65歳の間、私が65歳以降とそれぞれ受給できる遺族年金は具体的にいくらなのですか?
(4)主人は契約社員なので60歳以降は基本的に仕事は続かないと思われます。年齢差6歳の為、主人が60歳からの10年間は個人年金での付加を検討中です。共済年金に注目していますが他に良いアドバイスは?
(5)夫婦で60~65歳までの任意加入(?)した場合とそうでない場合では受給額にどくらいの差があるのでしょうか?

いくつかの年金シミュレーションを試しましたが複雑で解り難いです。年金についての知識が甘く、内容に矛盾があるかもしれません。訂正・補足はしますのでだいたいの目安を教えて下さい、お願い致します。

●私37歳、厚生年金5年4ヶ月(月収約15万)と国民年金29年2ヶ月

●主人43歳、厚生年金9年1ヶ月(月収約18万)と国民年金24年0ヶ月 何れも60歳まで加入した場合です。

●国民年金基金に加入済み、夫婦それぞれ毎月3万の上乗せです。

●子供は1人(今年で2歳)、今後2人目の予定は無し。

(1)65歳以降、夫婦それぞれの年金受給額は?
(2)国民年金の遺族年金だと子供が18歳になるまでの支給ですよね?わずかですが厚生年金での遺族年金は付加されるのですか?
(3)子供が18歳未満の場合、18歳以降私が60歳になる...続きを読む

Aベストアンサー

まず公的年金では物価スライド制なので現在の金銭価値として幾らかという試算になり、また更に金額的に変わる可能性もあることをご了承下さい。
あとお書きになった加入期間ですが、国民年金加入期間とあるのは1号被保険者期間(直接国民年金に加入し保険料を支払う形)だと推定します。
問題は厚生年金加入期間のうち20才未満の期間がわからないのですが、一応厚生年金加入期間はすべて20才以上として考えます。

>(1)65歳以降、夫婦それぞれの年金受給額は?
老齢基礎年金は、40年の加入期間で満額80万となります。
加入期間は、ご質問者が5年4ヶ月の2号被保険者期間+29年2ヶ月の1号被保険者期間で合計34年6ヶ月ですね。ですから 34.5/40×80万=69万/年となります。

ご主人の方は同様に33年1ヶ月ですから66万/年となります。

厚生年金については、ご質問者が年7万程度、ご主人が年13.5万程度になるでしょう。

あとは現在加入している国民年金基金ですね。

>(2)国民年金の遺族年金だと子供が18歳になるまでの支給ですよね?
正確には18歳到達年度以下の子供ですね。(平たく言うと高校卒業まで)
ただ国民年金1号被保険者としての加入期間が25年以上ある場合は妻自身が年金を受け取れるようになるまで寡婦年金というものがもらえる場合がありますが、ご質問内容からすると関係はしそうにはありませんね。

>わずかですが厚生年金での遺族年金は付加されるのですか?
現在は厚生年金加入者ではないので短期要件には該当しませんから、長期要件を満たした場合にはもらえます。
長期要件は、厚生年金と国民年金の加入期間のあわせた年数が25年以上です。
金額は(1)のご主人の計算の3/4になります。

>(3)子供が18歳未満の場合、18歳以降私が60歳になるまでの間、私が60歳以降65歳の間、私が65歳以降とそれぞれ受給できる遺族年金は具体的にいくらなのですか?

子が18歳到達年度以下で貰う遺族基礎年金は102万/年です。
この時の遺族厚生年金については金額は先に述べたとおりですが長期用件を満たすかどうかでもらえるかもらえないかが決まります。
年金未加入の期間がなければご主人が45歳以降で死亡した場合には要件の25年を満たすはずですが。
妻が65歳以降については、妻の老齢基礎年金+ご主人の遺族厚生年金となります。

(妻自身の老齢厚生年金を受けるプランも選択できますが、ご質問の設定条件ではご主人の年金を受けた方がよいように思われます。妻の老齢厚生年金の1/2+夫の遺族厚生年金の2/3というプランも在りますがほぼ同額です)

なお、遺族厚生年金にある中高齢寡婦加算については、厚生年金加入年数が20年に満たないのでつきません。

>(4)主人は契約社員なので60歳以降は基本的に仕事は続かないと思われます。
雇用されている場合には厚生年金加入が原則と思いますが、、、。国民年金基金に加入とかかれていいたので、御主人は厚生年金加入者ではないと仮定して回答しています。もし加入者であれば遺族厚生年金の扱いが全然違いますから補足下さい。

>年齢差6歳の為、主人が60歳からの10年間は個人年金での付加を検討中です。共済年金に注目していますが他に良いアドバイスは?
正直年金商品はどれも50歩100歩です。個人的には以前に郵便局の商品に興味を持ったことがあります。
調べてみて下さい。

>(5)夫婦で60~65歳までの任意加入(?)した場合とそうでない場合では受給額にどくらいの差があるのでしょうか?5年間二人とも任意加入すればトータルで年20万受給額が増えます。

まず公的年金では物価スライド制なので現在の金銭価値として幾らかという試算になり、また更に金額的に変わる可能性もあることをご了承下さい。
あとお書きになった加入期間ですが、国民年金加入期間とあるのは1号被保険者期間(直接国民年金に加入し保険料を支払う形)だと推定します。
問題は厚生年金加入期間のうち20才未満の期間がわからないのですが、一応厚生年金加入期間はすべて20才以上として考えます。

>(1)65歳以降、夫婦それぞれの年金受給額は?
老齢基礎年金は、40年の加入期間で満額...続きを読む

Q昨年まで、年金とアルバイトの収入があり、確定申告をしておりましたが、今

昨年まで、年金とアルバイトの収入があり、確定申告をしておりましたが、今年から年金のみの場合はどのような申告をすれば良いでしょうか。

Aベストアンサー

年金のみであっても確定申告は必要ですね。
すでに確定申告は経験済みとのことですから、書き方に大きな違いはございません。アルバイトの収入がなくなったのであれば、給与所得に対する収入の欄および所得の欄は空欄となります。
所得控除の箇所は今までと同じく実数値(社会保険料控除)や算出値(生命保険料控除など)を記入となります。

もしかすると申告不要(所得税がゼロ)になるかもしれませんが、住民税の事もありますので、たとえ税額がゼロであっても、念のために平成22年度は確定申告を行っておいたください。


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