中国のチベット併合の合法性

中国政府は

「漢民族は清国の旧領の全域を単位とする「中国」という枠組みを設定し、自身をその「中央政府」と位置づけ、その他の各地の政権に服属をもとめる」

と言う立場により、チベット併合を正当化しておりますが、

私は

韓国人のダブルスタンダード
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6712906.html

の質問で、
「清朝の消滅により、その支配下に入っていた諸国・諸民族はそれぞれ対等の別個の国家となるのが筋」
という考えを述べました。

私としては、内モンゴルも人民解放軍が解放と称して進軍してくるまではモンゴル人の自治政府があったので、内モンゴルも中国が不法に侵略した土地だと考えております。

チベット問題については、北京オリンピックの聖火リレーで各国の中国政府に対する批判があったことなどから、世界各国はチベット併合は不法行為だと考えているのかと思ったのですが、よく考えたらそのときに聞いたスローガンは「フリーチベット」ぐらいで、「侵略」という言葉は聞きませんでした。

国際的に中国のチベット併合は合法だとみなされているのでしょうか？

また、もし合法であるのなら、各国がチベット問題で中国を非難することは内政干渉に当たるのではないでしょうか？

合法と言う見方が一般的だと分かれば、自分が質問で回答した内容の一部を撤回したいと思います。

No.8 回答者： songxiansheng 回答日時： 2011/10/06 12:25

私は「領土に関して、どんな国も真理的な正義はない！」という考え方に立ちます。

真理的な正義があるなら、地球を人類平等の家として、なぜ各国面積が違い、なぜ自国本土から遠く離れた島がその国の領土になるのか？日本国の地球分譲面積は、中国の２６分の１という状況は国際社会が認めているわけですが、その不平等を訴えられるのか？

ということを考えれば、冒頭の「領土に関して、どんな国も真理的な正義はない！」という考え方につじつまが合ってくるんだと確信します。

日本の薩摩藩がどさくさにまぎれて併合した琉球王国は、現在の沖縄であり、その併合理由にはいろんな見解がつきますよね。

沖縄は中国本土の目と鼻の先の群島です。


中国政府の主張は次の通り、

■唐の時代（618年 - 907年）←日本は正史を持たない原始時代。

当時のチベット地方、ソンツェンガンポ（松賛幹布）王というが現チベット地区を「吐蕃」取りまとめた時も、唐王朝と調和を図って、当時の皇帝の娘、漢族の文成后妃と結婚して経済文化交流を始め、実際には「唐蕃」として、事実上大陸との一国２制度的な友好関係が２００年続いていた。

■元王朝（1271年ー1368）←日本は何やってたころかなぁ～

「吐蕃」は正式に中国大陸の地図に列記され、大陸との調和を図る当時のチベット地区である「「乌思藏」という行政区を置き、「僧」と「官僚」が一緒に統治する「僧官制度」を引いて、明朝になっても、大陸領土として大陸中央ともに発展してきた。

■清時代（1644年ー1912年）←列強の侵略、旧日本軍による侵略で大陸は分散。

顺治帝はダライラマ５世と大陸中央としての領土の枠組みで領土的には安定を図ることで取り決めをし、それからは中央政府が事実上は統治してきた。

以上の歴史的正史から、大陸は古来より民族領土の調和との戦いでした。
共産党政権になった近代でもそれは宿命だったとき、大陸分散の危機だった戦後、ダライラマが作ったチベットは、完全な農奴制であり、一部の僧侶と地主だけが人間らしい暮らしをし、チベット一般市民は地獄でした。

(1)農奴として働く。
(2)物乞い
(3)精神的唯一つのフォローとしての祈り

この３つしか出来なかったのが事実ではないでしょうか？

それをダライは宗教の力で、僧侶の奴隷制度を保つために、弱った大陸に付け込んで独立を主張するようになりました。

私は、中国政府は「独立尊厳自体」を反対していないし、「チベット文化自体」を破壊しようとしているわけではないと思います。

それは、上述した数千年の歴史が証明しています。

大陸の脅威である、「民族間の調和がとれない領土問題」を国是として解決して永続させようとするパワーが、日本のように島国で、ほぼ単一民族で、外国との国境をもたない国の価値観では実感理解が難しいのだと思います。

長文回答になって恐縮ですが、

総論すれば、領土問題は自国の国益と宗教的主義主張のぶつかり会いであり、それに勝つ力、認めさせる力が、人類共通の家である地球の中で、各国面積も違えば、領土の場所も違う・・

アジアの香港がヨーロッパのイギリス領だったことの状況を考えれば、「合法」という概念は、なんに対しての合法か？国際法も地球上すべての国家に対して平等で効力をもつとは限らない・・・であれば、勝つ力、認めさせる力で、なんとでもなる・・・

それは中国に限ったことじゃないのではないかな？

No.7 回答者： nacam 回答日時： 2011/08/04 03:50

自分の妄想を振り回しても、まともに相手にされませんよ。

ネット右翼の人達は、自分の妄想だけが真実だと思い込み、それが世界の真実だと勘違いされていますが、そんなものが通用するほど世界は甘くありません。

現在の中華人民共和国は、中華民国の継承国家であり、中華民国の権利と義務を継承します。
その中華民国は、清朝の継承国家であり、清朝の権利・義務を継承します。
チベットは、チベットが清朝にジュンガルからのダライ・ラマ奪回のために、併合を求めたため、清朝の領土になったものです。
それを中華民国が継承し、そらに中華人民共和国が引き継いだものです。
よって、チベットは、中華人民共和国の領土となります。

>各国がチベット問題で中国を非難することは内政干渉に当たるのではないでしょうか？
政治的には内政干渉にあたりますが、人道的には正当なものになります。
これは、「チベットは独立そせるべきだ」は、内政干渉で不当ですが、「チベット人への弾圧はやめろ」は、人道的に正当なものとなります。
基本的人権は、人類普遍なものとしての認識が、世界一般であるからです。

ところで、IDを変更したのはなぜですか？

No.6 回答者： tanuki4u 回答日時： 2011/05/23 03:34

＞清朝が崩壊した段階で、20世紀初頭では列強の承認がなによりも優先された。

アフリカ分割
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%95% …
1880ー1912
三国干渉
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E5%9B%BD% …
1895
ミュンヘン会議
1937
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%A5% …

アフリカが植民地にしてくださいと頼んだのでもなければ、清朝が遼東半島をやっぱり返せと言ったわけでもミュンヘン会議でチェコスロバキアが分割して欲しいと言ったわけではない。
アフリカは列強が勝手に線引きした。
遼東半島は三国が日本と清朝の条約に対して干渉した。
チェコスロバキアはイギリス　フランス　ドイツ　イタリアの四強が勝手に決めた。

そういう時代です。

＝＝＝

シムラ条約
http://en.wikipedia.org/wiki/Simla_Accord_(1913)
http://en.wikipedia.org/wiki/Treaty_of_friendshi …

News of the treaty aroused considerable suspicion amongst the British negotiators at the Simla Convention, who feared that Russia might use the treaty to gain influence on Tibetan matters.[5] While China ultimately did not sign the Simla Convention,[8][9] a similar treaty, the tripartite Treaty of Kyakhta, was signed by Mongolia, the Republic of China and Russia on 25 May 1915.[10] The agreement affirmed Mongolia's complete autonomy in internal matters and Russian privileges in Mongolia, at the same time formally recognized China's suzerainty over the country.[11]
引用
ロシアの出方を考えた。つまり、列強の力関係をより重視しています。
そもそもの会議には中華民国も参加していた、つまり、チベットの領有権に関して、中華民国も発言権を有するとイギリスは考えていたわけです。
同様にキャフタ条約は、ロシアとモンゴルと中華民国の三カ国の条約です。中華民国に発言権がないとすれば、呼ぶ必要はないし、モンゴルが中華民国から独立するのであれば、ロシアは関係ない。（列強だから関係する）

参考例　朝鮮支配
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/99-3/Ka …
朝鮮人が何を言おうと関係ない、英米が黙認しているから
「　一九〇五年日本は韓国を「保護国」としたが、イギリスは第二次日英同盟、アメリカは「桂・タフト協定」によって日本の行動を容認した。その後、満州問題で特に日米間で利害対立が発生することもあったが、この対立が日本の朝鮮「進出」に打撃を与えることはなかった。結果、一九一〇年八月日本は韓国併合を実行したが、その際日本は欧米諸国が旧韓国政府との間で得た経済権益の十年間維持を表明し、英米両国も承認したのであった。」
以上引用

列強の相互承認が何よりも重要だったのであります。

No.5 回答者： tanuki4u 回答日時： 2011/05/22 22:25

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%B8%85% …

東清鉄道
清朝とロシアが条約によってロシアが権利を獲得し、辛亥革命によってその権利は変更されることが無かった。
つまり、清朝の継承国家である、中華民国はロシアの敷設権を認めていた。
清朝は消滅したのではなく、中華民国に継承されたという前提に立たないと、その後の列強（この場合はロシア、香港の場合はイギリス）の行動が合理的ではない。

＝＝＝＝
質問の趣旨は、清朝の領土はどうなったということ。
国際法の法源は条約と慣習法。
清朝が崩壊した段階で、20世紀初頭では列強の承認がなによりも優先された。
実際にイギリスもロシアも清朝の後継国家として中華民国を認めているので、清朝の領土は中華民国によって継承されたというのが（国際法に適応するという意味で）合法。

今現在において台湾がどうだこうだというのは、20世紀初頭の清朝崩壊時の領土問題に関しては関係ない話です。

＝＝＝
本筋とは関係ないが日本国政府の外務省には中華民国という国家は存在していない
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asia.html
台湾という地域があるという認識。

この回答へのお礼

＞質問の趣旨は、清朝の領土はどうなったということ。
＞国際法の法源は条約と慣習法。
＞清朝が崩壊した段階で、20世紀初頭では列強の承認がなによりも優先された。

補足して説明していただけますでしょうか？

チベットは清朝崩壊後、速やかに中華民国が実効支配できず、シムラ条約で英国に独立を承認されました。

チベットは清朝崩壊後からシムラ条約締結の前にダライラマ13世により独立が宣言されておりましたが、その時点では法的にはチベットは中華民国の領土なんですか？

そして、シムラ条約締結後であっても、中華民国はチベットを国際法的に自国領と宣言できたのでしょうか？

加えて、

＞清朝が崩壊した段階で、20世紀初頭では列強の承認がなによりも優先された。

という視点は初めて目にしたのですが、tanuki4nさんと同じような意見を述べている書籍などはあるでしょうか？

一応立ち読みはしているのですが、法的な視点から、中華民国政府の清朝の旧領の支配の是非を論じたものは見たことがなかったので、読んでみたいのです。

台湾についてですが、清朝末期と国共内戦末期とでは国際法の内容が大幅に変わったのですか？

台湾の話を持ち出したのは、中華民国の旧領は中華人民共和国が継承するという事が国際的に適法と認知されているという話に疑問を持ったからです。

日本は中華人民共和国成立から現在に至るまで、台湾は中華人民共和国の領土とみなしておりません。

国共内戦後、中華人民共和国が中華民国の旧領を継承するというのが国際法的に適法とされているのであれば、台湾は中華人民共和国領となりますが、そのような考えが世界で広く浸透しているとすると、日本の国会議員で台湾を訪れた人が何人かいますが、その人たちは台湾という中華人民共和国の領土に不法入国したと世界で認知されているのでしょうか？

お礼日時：2011/05/23 00:31

No.4 回答者： isoken 回答日時： 2011/05/22 13:59

＞それは推測の域を出ないのではないでしょうか？

自説を展開されるのを悪いとは思わないが、自説の裏付けとなる事象を勉強される事、そして何よりもう少し日本語を勉強される事をお勧め致します。

中国不信任決議案の提出が７～８回試みらそれらが全て却下されているというのは、少し御調べになれば直ぐに分かる紛れも無い事実、しかもチベット問題で中国に公式ルートで抗議した国家が無いというのもその通りです。
とすれば、殆んどの国家は当該問題を中国の内政問題として認識しているか、或いは問題視していないと解釈するのが必然性がある。

そもそもこの種の質問に対する回答の全てが、客観的事実に基づくある種の推測になるのは頭の中に脳味噌が入っている方であれば当然理解出来る事、そうでなければ何等かの回答を期待する質問自体の前提条件が整わない、このサイトの回答者の全ては当該国の国政を担当する当事者ではないのですから。

＞そういう認識を中国共産党は持っていたんですか。
＞そのことは知らなかったのですが、そこでいう民族とは何を表しているのかによりますね。

面倒臭いのでもう宜しいのですが、自分で御調べになっては如何？
自分で調べる努力を放棄して、一方的な見解を述べる方との不毛な議論は個人的に望む事ではないので、これまでとしたいと思います。

以上

この回答への補足

教えていただいた「中国共産党が諸民族に対して民族自決権を承認していたという」件ですが、調べたのですが、その民族とは中華民国が主張する「中華民族」ではありませんね。
中国共産党は国民党と違い、モンゴル族などの各民族の自決権を承認すると喧伝して、少数民族の支持を得ようとしたのですね、そして、国共内戦に勝利した後は、立場を一転させたと言うことですか。

しかし、選挙の際の公約を当選後に反故にするなんてことはあることですから、中国共産党が従来の主張を転換したとしても、不法に少数民族の土地を中華人民共和国が占拠しているとは断言できませんね

補足日時：2011/05/22 19:35

この回答へのお礼

>そもそもこの種の質問に対する回答の全てが、客観的事実に基づくある種の推測になるのは頭の中に脳味噌が入っている方であれば当然理解出来る事、そうでなければ何等かの回答を期待する質問自体の前提条件が整わない、このサイトの回答者の全ては当該国の国政を担当する当事者ではないのですから。

推測ではなく、明確な意見を探しております。

残念ながらisokenさんとは違い、
「中国のチベット併合は国連では合法とみなされている、根拠は推測によるものだ。」
と堂々と主張することには抵抗があります。

>一方的な見解を述べる方との不毛な議論

一方的な見解を述べる？

もし一方的な見解を述べたいのであれば、No.1のkotsun0309さんが回答した内容に私は諸手を挙げて賛同するのではないですか？

しかし、実際は現在の私と同じような見解の回答に対し

「正当性がないことの裏づけはありませんでしょうか？
今のところ中国側の主張と水掛け論に終始してしまっている状態でして、学者あるいは第三国の政治家の見解などがあればデータとして非常に信頼できるのですが。」

とお礼を述べております。

というか、それ以前に一方的に見解を述べたいのであれば、質問する必要などありません。

それとも、一方的と述べたのはisokenさんのご意見を推測の域を出ないと言ったことでしょうか？

私はNo.1のお礼で

「正当性がないことの裏づけはありませんでしょうか？
今のところ中国側の主張と水掛け論に終始してしまっている状態でして、学者あるいは第三国の政治家の見解などがあればデータとして非常に信頼できるのですが。」

と言っているように、私は信頼できるデータがないかを質問しているのです。

ですので、私の書いた文を読めば、推測を聞きたいのではないのが分かるはずで、それでも、推測をもとに判断することが適当だと言うのであれば、今回の回答でお書きになった

>そもそもこの種の質問に対する回答の全てが、客観的事実に基づくある種の推測になるのは頭の中に脳味噌が入っている方であれば当然理解出来る事、そうでなければ何等かの回答を期待する質問自体の前提条件が整わない、このサイトの回答者の全ては当該国の国政を担当する当事者ではないのですから

と言う文章をNo.3の時点で合わせて書かないと、私が「推測に過ぎない」とだけしか述べないことを予測できるかと思うのですが。

isokenさんに教えていただいた中国共産党が決議した内容などは私は知らなかったので、さらに私が知らない知識を教えていただければと思うのですが、これ以上の回答はされる気はないとのことなので、残念ですが、あきらめます。

お礼日時：2011/05/22 14:57

No.3 回答者： isoken 回答日時： 2011/05/22 09:44

＞国際的に中国のチベット併合は合法だとみなされているのでしょうか？

私情を挟まず客観的事実に基づいて申し上げると、過去国連人権委員会に於いてチベット問題に対する中国不信任決議案の提出が７～８回試みられているものの、何れも却下され当該問題が審議入りにすら至らない経緯、この事実こそが概ね国際的な認識をして、甚だ消極的ながら同問題を中国の内政問題と捉えている事の証左であると考えます。

但し個別国家・民間レベル・各国ＮＧＯの思惑・スタンスは別、例えばアメリカですが対中関係が微妙になると中国政府を揺さぶる為の外交カードとして、チベット問題を度々取り上げて参りましたし、更には１９８９年ダライ・ラマ１４世がノーベル平和賞を受賞、２００６年カナダ名誉市民の称号を得た事実もあります。

余談ながら日本に於ける唯一のクオリティ・ペーパーを自認する天下の朝日新聞はその社説に於いて、「ダライ・ラマ１４世の受賞はチベットの緊張を高めるおそれさえある。そうなれば『平和賞』の名が泣こう」と批判、多くの購読者に首を傾げさせる客観報道に徹した誠に立派な態度を示しました。

＞もし合法であるのなら、各国がチベット問題で中国を非難することは内政干渉に当たるのではないでしょうか？

領土紛争に関しては日本も北方領土・竹島問題を有しますが、線引きがいつであるかでその認識が大きく異なる為国際法での客観的裁定は困難であり、その多くは当該国家のパワーバランス・既得権の領域となる傾向があります。
依って他国・個人に於ける個別の判断はフリー・ハンドを持つもの、そして私の知る限りに於いてチベット問題に依る国家レベルの公式的非難は２～３の例外を除き思い当たりません。

尚私個人としてはチベット問題に就いて質問者様と同じ認識を有しますが、その根拠の１つとして中華人民共和国成立以前に中国共産党が決議した、「帰属問題は全てその民族自決の方針に依る」という原則に大きく矛盾する事を挙げておきます。

この回答へのお礼

>私情を挟まず客観的事実に基づいて申し上げると、過去国連人権委員会に於いてチベット問題に対する中国不信任決議案の提出が７～８回試みられているものの、何れも却下され当該問題が審議入りにすら至らない経緯、この事実こそが概ね国際的な認識をして、甚だ消極的ながら同問題を中国の内政問題と捉えている事の証左であると考えます。

それは推測の域を出ないのではないでしょうか？

>中華人民共和国成立以前に中国共産党が決議した、「帰属問題は全てその民族自決の方針に依る」という原則に大きく矛盾する事

そういう認識を中国共産党は持っていたんですか。
そのことは知らなかったのですが、そこでいう民族とは何を表しているのかによりますね。

孫文は民族について「中華民族」と言うものを規定し、漢族・チベット族・満州族・ウイグル族・モンゴル族もすべて「中華民族」と主張し、清朝の旧領の支配を正当化しておりますが、元々孫文は「滅満興漢」をスローガンに掲げていたように、満州族と漢族は別と考えていたのに、途中で「中華民族」なる民族を規定するという詭弁を弄してますが、中国共産党の言う民族も「中華民族」のではないのですかね？

お礼日時：2011/05/22 11:15

No.2 回答者： tanuki4u 回答日時： 2011/05/22 01:19

国家の承認は、外国が行う。

特に列強が行います。（列強が承認すれば、右倣えというのが、まぁ少なくとも辛亥革命のころはそうだった）

中国で言えば、清朝が諸外国と結んでいた条約を後継政権が継続して守る事を条件に認めていれば、その後継政権が、継承国家となります。

香港は清朝とイギリスが結んだ条約によって租借権をイギリスが持っていました。
イギリスが香港を返還したのは、中華人民共和国であり、ほっぽり出したわけでなく、中華人民共和国との交渉で返還となっております。
つまり、イギリスは清朝の後継国家として中華民国を認め、中華民国の後継国家として中華人民共和国を認めております。
※　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BE%9B%E4%BA%A5% …
「3月10日、袁世凱は北京で中華民国第2代臨時大総統に就任、この直後より諸外国からの政府承認が中華民国に行われた」これです。

この回答へのお礼

>香港は清朝とイギリスが結んだ条約によって租借権をイギリスが持っていました。
>イギリスが香港を返還したのは、中華人民共和国であり、ほっぽり出したわけでなく、中華人民共和国との交渉で返還となっております。
>つまり、イギリスは清朝の後継国家として中華民国を認め、中華民国の後継国家として中華人民共和国を認めております。

香港は漢族の王朝である明の領土でした、その明に満州人が侵略してきて清国が出来ました。
それゆえ、私の「清朝の消滅により、その支配下に入っていた諸国・諸民族はそれぞれ対等の別個の国家となるのが筋」という立場から考えても、香港は中華民国あるいは中華人民共和国の領土だと思います。

元々漢族の領土だった香港を中華民国や中華人民共和国が自国領と主張することと、元々漢族の領土ではなかったチベットを自国領と主張することは別です。

ですので、データとして香港を挙げても意味はありません。

それと、気づいたんですが、台湾はどうなりますか？

日本は台湾を中華人民共和国の領土と認めておりません。米国も台湾に武器を売却する法案をかためております。

日本や米国だけが特別で、その他の国々は台湾は中華人民共和国の領土であると認めているのですか？

お礼日時：2011/05/22 08:06

No.1 回答者： kotsun0309 回答日時： 2011/05/21 20:06

清朝は漢民族の王朝じゃなく、満州族の王朝であり、現在の中国が清朝の後継国家とは、言えません

清朝の崩壊により、この支配下の民族・地域は独立したはずであり、その意味では、すべて同等のはずです。
したがって、中国によるチベット・ウィグル支配は全く正統性がなく、国際社会がこれを非難することは
内政干渉じゃありません。

この回答へのお礼

正当性がないことの裏づけはありませんでしょうか？

今のところ中国側の主張と水掛け論に終始してしまっている状態でして、学者あるいは第三国の政治家の見解などがあればデータとして非常に信頼できるのですが。

お礼日時：2011/05/21 21:27