債権譲渡について

債権譲渡では、契約上の地位の移転と違い、取消権や解除権が移転しないとあります。
質問ですが、債権譲渡で同時履行の抗弁権は移転しますか？
債権者Ａ、債務者Ｂの債権を、ＡがＣに譲渡したとき、民法第468条2項で債務者Ｂは譲受人Ｃに対して同時履行の抗弁権を主張できるということですが、譲受人Ｃや譲渡人Ａは、Ｂに対して同時履行の抗弁権を主張できますか？

No.2 ベストアンサー 回答者： buttonhole 回答日時： 2011/06/22 21:49

　仮にＡＢ間で売買契約を締結した後、ＡのＢに対する売買代金債権をＣに債権譲渡したとします。

それでは、Ｂは誰に対して売買契約の目的物の引渡請求をすることができるのでしょうか。Ａの契約の地位(売主としての地位)が、Ｃに譲渡されたわけではありませんから、依然としてＡに対して引渡の請求をすることになります。そうすると、Ｃが同時履行の抗弁権を主張するシチュエーションは考えられませんから、同時履行の抗弁権を主張するのは、Ａということになります。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時：2011/06/23 04:19

No.1 回答者： noname#173884 回答日時： 2011/06/22 10:09

質問の設定に、少し加えます

(1)ＡがＢに１００万円貸す→(2)ＡからＣへ債権譲渡
(3)ＢがＡに３０万円返済→(4)ＡがＢに債権譲渡を通知

※(3)と(4)は図に書いてません

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債権者Ａ　→　(2)債権譲渡　→　譲受人Ｃ
　
(1)貸付↓

債務者Ｂ

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ご質問者が書かれている通り

対抗要件が備わる(1)～(4)の期間に発生した抗弁は

(2)の債権譲渡の前後を問わず

債務者Ｂは、全て譲受人Ｃに主張できる

(例)Ｃに３０万は返済済みなので７０万かえす等
　
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ここからが、ご質問の件です

最高裁判例は、ＡとＣを一体としてみなします(大判昭12.7.10)

理由は「債権譲渡は債権の同一性を保持する」

つまりＡＣ⇔Ｂの対抗関係１本になります

この判例は詐害行為取り消しの裁判でしたが、裁判所は

譲渡人Ａと譲受人Ｃに債務者Ｂの詐害行為取消権認めてます

つまり、譲渡人Ａと譲受人Ｃに、債務者Ｂに対する抗弁権を認めている


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ご質問の例ですと、ＡＣの一体化により

ＢがＣに対して「以前Ａに５０万円返済したので５０万返す」としても

Ｃは「それは嘘だ！債権はあと７０万円だ」とＡなしでＣは抗弁できる

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よって、譲受人Ｃや譲渡人Ａは、債務者Ｂに対して

返済約定日に金消契約書を返還するので

残金の返済の同時履行の抗弁権を主張できます

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時：2011/06/23 04:19