今審議中の損害賠償の枠組みを定める法案ってどう？

『損害賠償の枠組みを定めた法案が、7/8午後の衆議院本会議で審議入りしました。

　菅総理大臣：「法案が成立しなかった場合、東京電力による迅速かつ適切な損害賠償の支払いが滞る可能性がある。迅速なる成立を心からお願いする」
　原発賠償スキーム法案は、原発事故による東電の負担が膨らむなか、新たに支援機構を設置し、政府や電力会社が出資する形で被害者への賠償を支援する内容です。』

これは自民党も17兆円としていて、今のままでは、東電に逃げ伸びる口実、対策を与えてしまっているんではないでしょうか？

個人であれば多重債務の場合の自己破産、任意整理、再生手続きなど、個人にペナルティをかけることが常識なのに、東電には泥棒に追い銭とかで、国に支援機構を構築させて良いものでしょうか？

東電の莫大な資産ー例えば不動産では、尾瀬沼とやらとかも金にしたら、どれくらいなものでしょうか？送電事業では膨大に東日本を張り巡らせている架空送電線の時価なんか、どれくらいのものなんでしょうか？

こんなおかしなことはないでは有りませんか？

東電は国有では有りません。

基本的には国民の税金で購うような真似は、絶対政府にはしてもらいたくないと考えますが、如何なものでしょうか。

歴代自民党時代では、東電からお手盛り政治をやっていまして、議員は良い目をしてきましたが、民主党の支持母体である組合では、自民党議員ほど良い目は決してしてこなかったと考えます。

自民党の国からの17兆円拠出には大反対です。

管総理のすべきことは、東電の支払い滞りを生じさせないための東電の提供資金のぶんどりかたを充分審議してもらいたいということですが、どうでしょうか？

この際やはり東電を倒産させるための整理機構を検討すべきではないでしょうか？

No.1 回答者： 633777 回答日時： 2011/07/10 18:38

別名、機構法案あるいは東電救済法案ですね。

沖縄電力を除く電力9社が資金を出して、将来起こりえる原発事故賠償のための保険機構を作るみたいです。
将来というか、現在、東電1社が起こした事故の巨額賠償金の為なのですが・・

自分は東電管内じゃないのでより強く思うのですが、なぜ他地域の電力会社が賠償金を出さないといけないのか甚だ疑問です。

7日の参院予算委員会では、海江田氏が他の電力会社も広告宣伝費を出してる場合じゃないだろう。
つまり、TVCMなどの広告なんかしていたら大幅電力料金UPが避けられない。と仰せでした。

宣伝費を削るのは良いんですが、それぐらいの負担を各社してもらうという事は巨額なのでしょう・・

つまり、100%減資・一時国有化で株主責任を問う前に、なぜ全国で電力料金値上げで負担増になるのか全く理解できません。　　　

質問者さまも、同じようなお考えですか？

この回答へのお礼

有難うございました。

＞自分は東電管内じゃないのでより強く思うのですが、なぜ他地域の電力会社が賠償金を出さないといけないのか甚だ疑問です。

東電救済法案はその通りというか、他に振り分けたようにした逃げ口上にしか過ぎないのではないでしょうか。

＞質問者さまも、同じようなお考えですか？

まったく同じ意見です。東電はあくまで私企業なのです。

安全面だけ、経産省安全保安院に分担する？狡猾極まりない企業です。

保安院へのお手盛りで当時自民党は良い目をしてきたわけです。

お礼日時：2011/07/20 16:39

No.2 回答者： DOCTOR-OA 回答日時： 2011/07/10 20:00

其の通りです。

日本の政府（過去も）は法律が有ってもそれを適用しない。
詰まり無法と同じです。

この様なやり方は小中高生の教育上にも拘わってくる。

早い話、万引き等の軽犯罪を咎めても逃げ口実にされる。
近頃は子供といえども世の中を良く知っている。

この回答へのお礼

有難うございました。

＞日本の政府（過去も）は法律が有ってもそれを適用しない。

その通りと言うか、今更、原賠法の免責条件を持ってきても意味ないのでは？

天変地異であればなんでも免責されるなんて、旧自民党時代で決めたタワケた法律だと考えざるを得ません。

お礼日時：2011/07/20 16:30

No.3 回答者： tengenseki 回答日時： 2011/07/10 22:33

原発推進は国策だった。

大部分の原発の建設と運営を電力会社に
担わせたが、特に安全面は国の管理監督下にある。東電は法律
違反はしていない。311大震災は政府も大多数の学者も想定外
だった言う事は、311規模の地震・津波に対する防災を彼等も求め
なかった。従って311大震災は、原賠法免責条件の「異常に巨大な
天災地変」に相当すると見るのが素直な見方でしょう。

発送電分離による長短を充分検討しないままで送電網売却は出来
ないし、又それには時間がかかる。迅速な損害賠償支払いが求められ
ているのにそれでは対応できない。

東電は存続させるにしても、損害賠償支払いの為に極力吐き出させる
政府の方針。従って、東電を倒産させても引き継ぐ組織が電力供給
業務をスムーズに続ける為に必要な資産を除けば何も残らないのでは？

つまり巨額の税金を充てるのはやむを得ないのです。

この回答へのお礼

有難うございました。

＞311規模の地震・津波に対する防災を彼等も求めなかった。従って311大震災は、原賠法免責条件の「異常に巨大な天災地変」・・・

それはないでしょう。ウィキリークの記事によると、日本の原発は地震には安全でないことが、隠された公文書として認められていたことは事実です。
従って、原賠法免責条件自体が、違法であると考えられます。

＞発送電分離による長短を充分検討しないままで送電網売却は出来ないし

そもそもそう言った売却をやることを検討する機関を作るべきでしょう。遅い早いの問題ではないでしょう、tengensekiさん！

＞・・・必要な資産を除けば何も残らないのでは？

何も残らなくっても、それが倒産の意味なのでは？

東電ってもうすでに巨大な送電網や尾瀬沼を持たすような会社ではなくなっているんですよ、tengensekiさん。

株価400円なのですよ？

お礼日時：2011/07/20 16:24

No.4 回答者： mininote 回答日時： 2011/07/11 08:17

東電を倒産させて、その後はどうなるんでしょうか？

東電管区内への電気を供給させる義務は、どの組織が負うのでしょうか？

現在東京電力はとても悪い企業と言う事になっていますが、管区内（関東）に電気を供給し続けているのも東京電力です。

　ちなみに尾瀬沼は国立公園特別保護地域です。またその整備、保護は尾瀬林業（東京電力の子会社）も活動の主体のひとつです。

　尾瀬沼の売却先は国立公園なので国しかありませんが、そこで国の税金を使うことが何か国民にとって良いことになるのでしょうか？

この回答へのお礼

有難うございました。

尾瀬沼って、土地の評価価格って破格の値で民間に売れるでしょう。

買う大金持、大株主もいるでしょう。

大金持ちは汚されないようにそれはそれは、良い管理をするのじゃないでしょうか？

この際国立公園を管理するのはダメで、東電には外すべきではないでしょうか？

民間会社である東電という民間会社が今まで管理してたのでしょう？

民間委託は、他の金持ち会社でもやっていけると思いますが如何でしょうか？

というか東電はもう尾瀬沼なんか管理出来る会社じゃなくなっているでは有りませんか。株価400円ですよ！！

同じことは電気供給義務についても、言えますね。

もう巨大な送電網なんか、持つことのできる会社ではなくなっているのです。
株価400円ではね。

お礼日時：2011/07/11 18:39