ホームページ受講の費用について

Question

自営業です。
現在、自分でホームページを作って集客の一環としています。
年間、２，３万円くらいのホームページ作成講座と言うのを毎年受講しています。
ことあるごとに、先生（個人指導）が横について、文字やわからないところを指導を受けながら内容の更新をしています。

ところが、国税相談にたずねますと、このホームページ作成講座の授業料は経費で落ちないというのです。

私は税に関しては門外漢ですが、しかし仕事で活用し、それで問合せや集客にむすびついているのに、何が理由で、この受講料は経費で認められないのでしょうか？
別に、裁判で最高裁まであらそうかというようなものではまったくありませんが、どうしても理解ができないのです。
無論、その授業料が年に１００万円もかかるというならわからなくもないですが、年に数万円の授業料が、なぜ経費で認められないのか全く理解できません。

はっきり言って、今の税務署は役所育ちで、今の経済社会の現実を知らないのではないかとすら思いました。
しかし、私の考えが間違っているのでしょうか？
また、認められない根拠はどこに理由があるのでしょうか？
ちなみに領収書は「ホームページ講座受講料」として領収書をもらっています。
もし、よくご存知の方がおられましたら、ぜひ教えてください。

hata79 · Accepted Answer

ＮＯ２です。
ご存知のとおり、自営業の場合の経費というのは「収益にどう応対するのか」です。
本を買って読んだからと収益が上がるものではありません。
その点では新聞図書費など、元々経費になってはいけないものです。
会計学上、新聞図書費として経費にしてても、税務上は「あかん」のです。
法人税では経費否認するために、申告書別表四で「損金不算入」として加算します。
個人でも「新聞図書費は経費ではない」と所得に加算するべきなのです。
本や資料を読んだからと売上が出るなら、図書館は金だらけになってしまいますよ。

でも、そこまで徹底して費用否認してないのが現実です。
というよりも「間接的な経費だ」と認めてるということです。
読まなくてもおいてある図書は実は備品でもあります。百科事典などそのものです。
「あんたよぅ、業界新聞ぐらい読むよ。それが経費にならないってのはないよな。　
　最近のニュースぐらい知らないと、お得意先と話もできないでしょ。
　法律の不知は許さずっていうんだからさ、毎年六法全書を買って読み込んでないとなんともならんでしょ。」
と突っ込まれたら調査官でも回答しようがありません。
新聞図書費などは、ある意味全て経費でよいと思います。
しかし、常識というのがありますので、無視できません。
坂本竜馬が好きで、関係の歴史書を買いあさり、神田の古本屋で何十万円も出して古書を買った。
これを図書費にしたら、いくらなんでも「あかんで、それは」と云われるでしょうね。
経費にするほうも、どうかしてるわけです。
専門書は一冊何万円というものが存在します。
その内容は「読んでも全く解らん」ものもありますが、仮に医者がそれを買えば、図書費です。
業務遂行になくてはならんもんですからね。
その医師が内容など全くわからないという状態でもよいわけです。

「按分」という言葉がでることがあります。
全額のうちこれだけが事業用、残りは個人用という考えです。
これを図書費に採用したら、大変ですよ。
300ページのうち、事業用のものが123ページで、残りは個人的なものだから、、とか。
一冊の雑誌のうち、必要なページは2ページなので、200ページ分の２を経費にする、、、とか。
冗談ではありませんよね。
一冊の本、資料は丸ごと「経費」なのです。
講習会の費用を「事業用と個人用に按分して」などできるものではありません。
この「按分してどうのこうの」という理屈は、使用するのに間違えると、どうにもならなくなる理屈なのです。
古本屋の親父は暇なときには、商品を読んでますよね。
では「売るために仕入れた割合と、自分が読むために仕入れた割合を出して、按分して経費にせよ」などと税務当局にいわれたら、店番してるときには目を瞑ってないとなりません。
商品を見たり、読んだりするたびに「これは事業用」「これは私用」と分けないといけません。
女性のヌードがあって、見とれてたりしたら「それは私用ですね」というわけです。
お話にならない事態をもたらすのが、按分したらよかろう説なのです。

ということで全額でいいわけです。

ベストセラーだけは買って読んでおく、直木賞・芥川賞作品だけは読んでおくというのは、個人事業者には必要な教養です。
「あいつは、あかんな。ベストセラーぐらい読んどらんと、アホにされて、仕事もこんぞ」となります。
若い女性を顧客にしてるなら、キャンキャンとか「およそおっさんが読む本ではない」雑誌にも目をとおす必要があります。
女性の心理などという本も読まないとなりません。
駄菓子屋なら、小学生の読む漫画を読んで話をあわせる必要だってあります。
「この漫画はなぜ経費になってるのだ。どうして亀有両津が経費なのだ」と調査官が言ったら
「いい年こいて読みたくて買ってるのではないです。それ読んでないと子供と話が合わないから買うんです」と答えるしかないですよね。
裸で外出できないように、それなりの知識がないと客商売はできません。
古い時代の花魁などは、非常な教養を求められたそうですが、理解できることです。

私は、常識の範囲内での資料費用は事業経費でよいと思いますよ。
サラリーマンは書籍を買っても経費にはなりませんので、気の毒だといえます。

ところで、最初の質問に戻ります。
講習会の費用というので「勉強代はアカン」でしたね。
「いや、講習会では講師が話をするが、そんなものは実は配布される資料を読んで説明してるだけなのだ。
　その資料だけくれと言ってもくれないので、講習会に参加するのが本当のところ。
　彼らも講習会の費用の内訳として、資料代いくらとしてる。
　つまりは講習会費用ではなく、資料代なのです」
この理屈はおかしくないと思いますよ。
今はＤＶＤでの講習もありますよね。
ほとんどは資料がペーパーで付いてます。あるいは指定サイトからのダウンロードができます。
「それはアカン」としてる時代ではもうないと存じます。

牛丼を食べても、経費になる場合があるように、お勉強をした代金が経費になる場合もあるのです。
広告宣伝費、図書費と考えられますが、「諸会費」という手もありでしょうね。

勘定科目決定時に、領収書の文言にとらわれずに「何のための費用か」と考えるといいかもしれません。
お粗末さまでした。

hata79 · Answer

ＮＯ２です。
まともに「○○講習会の受講料は経費になるか」と聞かれたら「あかん、勉強代はあかん」と来ますよ。

講習会では資料が出ませんか。そしたら「資料代」つまり図書費でよいのです。
ＨＰを作るのが業務ではないので、直接関係ありません。でも、宣伝のためのＨＰを維持するためには必要な情報でもあります。
広告宣伝費としたらどうでしょうか。
「ホームページ講座受講料」と領収書に書かれていても、広告費でよいと思います。
貴方が牛丼のよしやで牛丼を食べても経費にはなりません。
しかし、仕事の話をしながら牛丼を二人で食べたとなれば「会議費」でいいのです。
目的によって経費かそうでないかは違います。
自己満足、自己啓発のための費用なら「経費になるわけなかろ」です。
営業のためのものなら、経費になります。

「事業広告のためホームページをもっている。もっているだけでは駄目で、時代の変化に対応しないと広告効果はない。
そのために、年一度情報を仕入れてる。車のメンテナンス、修繕費のようなものだ」
私は調査官にこういいますよ。

hata79 · Answer

私は、今の事業展開のためにＨＰを作成する費用は広告宣伝費で計上できると思います。
ですから、ご質問者の気持ちがとても良くわかります。
「業者に頼むより、自分ですれば安上がりではないか、その勉強代がなぜ経費にならんのだ」という事です。

全く違う見方をすると「なるほど」となってしまう問題なのです。

お医者様などは、医学部に入るのに金がかかり授業料も高いし、なんだかんだと金がかかるというのは周知のことです。
では開業医が「私が医師になるまでに、これだけお金がかかってる」と大学への寄付金から、授業料からを「開業費」にできるかというと「それや、ちがうだろ」と思いませんか。
私は「思う」方です。

収益に対しての費用は、当たり前ですが経費にしてもらわないと困ります。
資格商売だと、その資格を得るまでに相当のお金を使います。
では資格を得るまでの費用を全部経費にできるというと「それを認めたら、変だろ」という意見が大半でしょう。

そう考えると「勉強代」というのは、費用にはならないんです。
今の時代に「人に頼むより、自分でやるわい」という人が多いと思います。
でもその費用を「事業経費じゃ」と計上すると、国税庁サイドでは「それを認めると、資格商売をしてる人の資格取得費用を全部認めないとならなくなり、混乱する」ので「あかん」としてるのでしょう。

ユーキャンだとか色々資格を取る講座がありますね。
こういうものは社会の流れの中で考え方が変わり、税制も受け止め方が変わるものなので、もしかしたら数年後には、自営業者が技術取得のために出した学習費用は経費とするとなるかもしれません。

とりあえず、今は「それを認めると、医者や弁護士から税金が取れなくなる」ので「あかん」のです。
でも、経費になりますかとまともに聞けば「あかん」ですが、図書費などで計上しておく手もあります。

mukaiyama · Answer

＞また、認められない根拠はどこに理由があるのでしょうか…

ホームページを作ること自体が、あなたの主たる事業ではないわけですね。
あくまでも広告宣伝のためですね。
そうなると、
【その事業に直接必要な知識や技能を習得するための研修・・・・】
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2010/pdf/36.pdf
でははないと判断されたのでしょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

＞今の税務署は役所育ちで、今の経済社会の現実を知らないのではないかとすら…

いやいや、今の時代にホームページ作成など趣味の範疇ですよ。
個人的に、旅行の思い出だとかアマ野球の試合結果だとかをホームページで公開している人は無数にいます。
決して特殊な技能ではなく、事業と密接不可分とは言えないのです。

クレーン車のリースを始めるために大型特殊免許を取りに行けば、その免許取得にかかる費用は経費になるでしょう。
しかし、毎日仕事で軽トラを使っているからといって、普通免許の取得や更新にかかる費用は経費になりません。
今の時代、普通免許ぐらい持っていて当たり前だからです。

とはいえ、あなたも仕事目的にホームページを開いているのは事実でしょうから、何分の一か按分すれば、経費になるでしょう。
確定申告の際に、満額と欲張らず半分ほど書いておけば通ると思いますよ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

ホームページ受講の費用について

ＮＯ２です。

ＮＯ２です。

私は、今の事業展開のためにＨＰを作成する費用は広告宣伝費で計上できると思います。

＞また、認められない根拠はどこに理由があるのでしょうか…

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