島田紳介さんが暴力団との付き合いを問題視されて芸能界を引退しましたが、どうも納得できない点があります。
暴力団は反社会的勢力なので、関わりをもってはいけないという理屈はよくわかります。
では、(日本の国益を損なう恐れのある)外国からの献金を受けている(とされている)政治家達が処分されない(というか、みなトップレベルに君臨し続けている?)のはなぜなのでしょうか。
ある意味、国内の暴力団以上に日本国民にとっては危険な状況だと思います。
知人は(以下妄想レベルの話ですが)、今回の島田さんの引退の裏には、日本の芸能界から日本の暴力団の勢力を削ぎ、そこに代わって権益を得ようとしている外国の組織の陰謀があるのではないかと言っていました。
もしくは、島田さんのちょっと意味深な引退会見は、そのような状況のマスコミにこれ以上加担をしたくないとの思いもあったのではないかと。
外国を敵視するつもりはないのですが、民衆に大きな影響を与えることのできる芸能界(およびマスコミ全体)が、日本と相反する国益を持つ国の主導となったとき、日本のアイデンティティーを適正に保ち続けることができるのでしょうか。
僕の少ない情報量でごちゃごちゃと書いてしまい、要領を得ない質問で申し訳ございません。
「芸能界(およびマスコミ全体)と外国勢力の関連性の有無」や
「(もし日本のマスコミが外国勢力の傀儡となっているのであれば)今後我々はどうすればいいのか。潔く他国の属国となっておとなしくしているべきなのか、もしくは戦うべきなのか」
等について、詳しい方がおられましたらご意見を下さい。
よろしくお願いします。
No.1ベストアンサー
- 回答日時:
これは今年10月1日に全国の都道府県で施行される「暴力団排除条例」のアナウンスと警告を兼ねた警察のアピールでしょう。
毎年、2月から3月の納税シーズンになると脱税の摘発がニュースになります。
テレビ映像で見るのは、ダンボールを持って一列になって脱税者の事務所等に踏み込む捜査員の姿です。
そういうニュース映像を流すことで、納税時期がきたことと脱税は摘発されるとこんな恥ずかしいことになるのだというアピールです。
「暴力団排除条例」も暴力団と交際を繰り返すことにより警察が島田紳助のような人間を「密接交際者」に認定すること。
「密接交際者」は工事入札ができない、銀行からお金が借りられない、住宅を借りることができない等の不利益があると、お金をかけて広報活動をするよりはるかに効率的に国民に知らしめることができます。
麻薬犯罪と同じでこういう見せしめ効果として芸能人を摘発して公表することは続くと思いますよ。
ところで、マスコミは外国人株主の比率が20%を超えてはならないという規制があります。
フジテレビと日テレがすでに超えているので問題になっています。
ソニーやキヤノンの外国人株主は50%を超えても問題にはなっていませんが、放送局は免許を取り上げられます。
上場企業なので、外国人投資家が株を買うのは止められません。
だから、株の名義書換を拒否しているわけです。
それで株主の議決権行使などで20%までに抑えています。
こういう規制は日本だけでなく、どこの国でもやっていて外国勢力に国民の意識を操作されないようにしています。
しかし、日本人の政権与党政治家が外国に行って反日デモに参加したり、外国の政治家と一緒に日本が竹島の領有権を主張しないように求めたりする国です
マスコミより売国政治家の方が問題じゃないでしょうかね。
わかりやすいご回答ありがとうございました。
『「暴力団排除条例」のアナウンスと警告を兼ねた警察のアピール』と考えると、一連の騒動も理解できます。
警察はそのために今回のネタ(4年前のメールとか?)を温めていたとしたら、なんとも恐ろしい話ですね。
マスコミの外国人株主比率の規制の件、大変勉強になりました。
ちょっと安心したのですが、たとえばスポンサーに関しては規制はないのでしょうか?
現場レベルでは、株主以上にスポンサーの影響力が強い気がするので、もしご存じでしたらお教えいただければ幸いです。
(たとえば、海外の不祥事の報道に関し、それが発生した国によってマスコミ(特にテレビ局)の報道にかなりの相違があるように思います。具体的には、韓国を強く非難している報道を見た記憶がありません。)
売国政治家の件についても全く同感です。
このようなあまりにもありえない政治家の状況を見ていると、売国というよりもともと他国のスパイだらけの政党を、日本国民自らが(ある意味騙されて)招き入れてしまったとすら感じてしまいます。
この状況を打破するには民衆が立ち上がるしかないのでしょうが、(私を含めて)今の日本国民にそのようなエネルギーがあるとは思えないのが残念です。。。
No.2
- 回答日時:
聞きたいのは
今後の芸能界やマスコミの質問がメインなのか?、
売国政治家の件がメインなのか?
島田氏の問題と外国とマスコミの関係をつなげるのは無理があります。
質問内容を再度整理しますと、ご回答文4行目に
「島田氏の問題と外国のマスコミの関係をつなげるのは無理があります。」
とお書きいただいておりますが、まさにこれが質問内容で
「島田氏の問題と外国のマスコミは関係ありますか?」
ということになります。(回答 YES / NO)
なお、なぜそう書かなかったのかは、本件が根も葉もない噂かもしれないので、質問に至った背景を少しでも説明する必要があると感じたからであるとともに、YES/NO以外の内容(たとえば質問の意図を汲んでご自身の見解を丁寧にご解説いただいた1番目の回答者様のような)を期待したからです。
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