プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

私の会社で、購買担当部長をしていた者がつい先日、一週間後に退職したいということで退職願をもってきました。このとき、容認しました。
しかし、後日購買関係の業務を見直しているといろいろな不審な点が出てきました。
当社は、建設業なのですが、下請企業から見積もりとは異なる金額の請求書がきていたり、稟議決済した金額以上の契約がされていたり、それが特定の企業に集中しています。

この場合、建設業でありうるのは、下請企業からのバックをもらいながら、特定の企業にだけ仕事を回すということが考えられます。
バックをもらっていたかどうかは、わかりませんが、明らかに「第三者(特定の企業)の利益を図って」いるのが見えます。契約金額も相場の1.5~2倍位の単価で発注されていたりします。
さらに、退職した購買担当部長は、辞める直前にその特定企業に発注を多数出した挙句、その企業に転職しています。

組織的にやられたように感じるのですが、どのように対処するのがよいのでしょうか。

A 回答 (3件)

決済の権限を与えていたなら、証拠を集めて損害賠償の裁判を起こすくらいしかできないね。

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この回答へのお礼

ありがとうございます。
なんとか、証拠収集してみます。

お礼日時:2011/09/30 09:42

> どのように対処するのがよいのでしょうか。



 具体的状況が判らないので、よいのかどうかはわかりませんが、対処方法としては警察に行って「背任罪」で「告訴」という手もあります。

 民事と違って、こちらは証拠を十分集められないと、逆に「誣告罪」で告訴されることも考えられますが、お書きの内容を100%信じるならば、背任罪に該当すると思います。
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会社に損害が発生していれば、背任罪として告訴できます。



損害賠償請求もできるでしょう。

典型的な背任罪の事案です。


第二百四十七条  他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
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