産業・公共用太陽光発電の補助金について

非住宅用の産業・公共用太陽光発電の補助金について質問です。
２０１２年３月竣工分までについてはエネ革税制の適用を受けられ、２０１２年７月開始予定の全量買取制度は７月竣工以降の分が適用されるかと思いますが、２０１２年３月までに発電システムを導入（竣工）して６月末まで稼働させず、７月以降に系統連係した場合、エネ革税制の適用と全量買取制度の適用を受けることは可能なのでしょうか？
素朴な疑問です。

No.1 ベストアンサー 回答者： noe03 回答日時： 2011/11/30 02:04

両方の適用は不可です。

それならみんなやってます。

エネ革税制の適用は、今年度中に稼動し、「事業の用に供した場合？」でしたっけ？
運転（連系）を開始していなければ適用にはなりません。


ちなみに、産業用などで今年度開始すれば売電４０円／ｋＷｈの売電単価と言われていますが、
ＲＰＳ法と国の補助金の両立は出来ません。

地方自治体（県など）であればＯＫのようです。
今年度は、総額の１／３の補助が出ている地方もありますね。

経済産業省のＨＰ資料（ＰＤＦ）で、過去に書いていたような記憶もありますが・・・・。

皆さん来年の２月頃の、買取単価の骨子が出来上がってから、
設置の最終判断をされるのだと思いますよ。
そして、おそらく全量買取の方がメリットが出ると思われている方が多いようです。

その後、パブリックコメントを経て決定されるようですが、
一般的にパブコメは超短期間でしか募集しないので、
設置される方や企業の担当者様レベルでパブコメを書かれるというのは少ないですね。
業界関係者メインになるので、それが加味されるのかどうかは疑問です。

この回答へのお礼

やはり系統連係が必須条件になりますよね。
そんなうまい話はないと思ってはいましたが、もしかしたらうまい抜け道があるのかと思い質問しました。
よく分かりました。ありがとうございました！

お礼日時：2011/11/30 08:32