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世の中には色んな法律があり、違反すると警察の世話になります。しかし、景品表示法、食品衛生法、職業安定法に関しては、よほどのことがないと警察は動きませんが、どの程度、またはどのような類だと、警察が介入するんでしょうか?

A 回答 (4件)

基本的に、他の役所でそれを取り締まったり指導したりするような権限があることは、あまり介入しませんね。



景品表示法は公正取引委員会、食品衛生法は保健所、職業安定法は労働基準監督署が対応するはずです。
消防法なども消防署の管轄ですし、税法も税務署や国税局の管轄なのでほとんど介入しませんね。

もちろん、その中で警察が得意とする刑法に絡むような事象が発生すれば警察も積極的に動きます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

警察もそういった事案に対しては積極的に動いているようにも思えませんよね。

お礼日時:2011/12/02 12:05

#1です。


すみません。書き方悪かったですね。
要は「刑事事件」に該当するのもは「警察介入」です。
それ以外は通常「不介入」となります。

大事なのは「刑事事件」として立証すること。
「会社から残業代が出ない」「スーパーで魚や肉の加工日を偽る」
が「刑事事件」として立証出来れば、警察の介入が可能です。

それで立証は誰がするかは 検察 です。

この回答への補足

>それで立証は誰がするかは 検察
 警察を飛び越えて、いきなり検察ですか? 大企業のインサイダー取引なら分かりますが。

補足日時:2011/12/02 11:45
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犯罪なら介入します。

あとは交通違反が一般的です。
すべての非合法が犯罪ではありません。

具体的には、刑法と道路交通法がメジャーなところですね。

また、被害があったところで実際に動くかどうかはさらに別の話になります。

業務の成果によって個人の利益にまったく結びつかない公務員なので、当然といえば当然です。

個人や組織の良心というものに期待するしかないでしょう。

この回答への補足

ありがとうございます。

どこからが犯罪になるんでしょう。例えば、スーパーで魚や肉の加工日を偽るのも
作為的に常習化していると悪質だとは思いますが。

補足日時:2011/12/02 11:27
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人的・金銭的に被害が出た 又は出ると予想される場合。

この回答への補足

ありがとうございます。

>人的・金銭的に被害が出た 又は出ると予想される
 いかなる軽微なケースでも多少の人的・金銭的な被害は出るでしょう。
例えば、会社から残業代が出ないとか...

補足日時:2011/12/02 11:25
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