類似質問やご回答をこのコーナーで拝見しております。大変参考にはなっておりますが、もう少し、自分のケース・懸案に関してのヒントを頂けたら、と思いました。まず会社についてですが、今、外資系の国内法人(株式会社、株は100%本社持ち)の社員です。日本法人の現代表取締役退任(定年退職)にともない、表面上は自分が今月(2011年12月)、代取になる方向で社内の話は進めてきているのですが(まだ登記前)、実は、報酬・経営方針等に疑問を感じており、退社を考えております。日本法人は、取締役会(3人)の設置を定款に規定しております。あとの二人の取締役は本国の人間で、形式上の役員です。
社員は、現代取と私含めて3人。多分、一旦は代取に就任し、次の職場が決まってから、代表取締役およびこの会社を辞めたいと思っておりますが、辞める際に、法律上問題なく辞めるには何をしなければ」ならないのかが質問です。
後任を決めないと、処罰もあるとか。後任を社外から採用して決めなければならない場合、その決定・登記までは会社を辞めることはできないのでしょうか? ご回答を頂くうえでのご質問にはなるべくリアルタイムにお答えしたいと思っております。差し迫った状況ですので、早々のアドバイスや情報を期待しております。何とぞ宜しくお願い申し上げます。
No.1
- 回答日時:
あのさ、そういうのを無責任ていうのさ。
致し方なさ気なご状況なんとなく察しますが、辞める気なら、勇気出して?今から代表をお断りしなさい。
どうしても無理なら、最初から、期限付きで受けることを伝えなさい。こそこそやるな。
有り難うございます。
諸般の、しかも唐突な事情があったのではありますが、こういった場で詳らかにするにも、限界もあります。
ただ、私の文面から、無責任に見えた(読めた)としても止む無しとも思えます。
こちらも否定は致しません。
ですが、ご助言、真摯に受け止めさせて頂きます。
改めて、御礼を申し上げます。
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
取締役になってからでは簡単にはやめられません。
株主総会決議で1年契約だったりしますが、労働者ではないので純粋に契約であり、中途でやめる事は一方的な契約破棄として簡単に損害賠償請求の対象にされます。労働者でも勝手にやめれば対象にできなくはないですが、労働者自身は労基法で保護されているし、個々の労働者が急にやめたぐらいで会社がどうにかなったりしませんし、なったら経営者の落ち度です。
しかし、3人の会社とは言え代取になるわけですから、会社の全責任を負う事になります。
勝手にやめられたのでは会社が立ち行かなくなる可能性も高く、実際に損害も発生するでしょうからその責任を取らされます。
(株主から訴えられる事になる)
やめたいのなら、絶対に代取になってはいけません。
早々のご回答、どうも有り難うございました。まず、べきろんとして、客観的にもよくわかりました。
もう少し、お付き合い戴ければ幸いでございます。(虫のよいように聞こえるかもわかりませんが、諸般の事情があります)。
素人で申し訳ございません。大取にも取締役にもならずに、会社としての支払い・納税等の業務に関する決済・判断等、社員との立場でも代行して実施できるものなのでしょうか?可能な場合に、必要な手段等ご教授願えれば幸いです。
自分としては、やめる事を前提に、上記のような方法や手だてがあるのであれば、模索し、自分の退職と残った会社の運営を軟着陸させることを考えたいと思うのですが。
いかがなものでしょうか。
No.3
- 回答日時:
法律論では無く率直な感想です。
会社の代表者が就職活動って…ありえんでしょう!
そんなバカな会社見たことないですよ!
履歴書
〇〇年 株式会社 △△ 入社
11年 同社代表取締役 就任
現在に至る
普通に見た人は何かある!って疑うでしょうね。
経営方針に疑問??
報酬に疑問???
いうの面倒なんで何も言いません。
本当の理由は他にあるのだと思いますから…
先の回答にもあるように、貴方の経歴の為にも正式に就任する前に辞めた方が良いです。
就任後に辞めるなら、辞めてから就職活動をした方が良いかと思います。
後は株主から責任追及されることに対して、(何を言われるかわからないけど…)社会人として責任を全うしてください。
No.4
- 回答日時:
海外法人まで作りながら、現地在住は3人きりという時点でかなり問題あるだろう事は十分想像付きます。
さっさとやめるという点では賛成です。
運営ですが、代取がいないと問題ですね。会社法のからみはよく分かりませんが、、
ただ、日々の運営は実質的に誰がやってもさほど問題ないように思います。
委任のような形で代取を代行できないかな?(会社法わからん)
何か、契約関係とか大きな行動は問題あると思いますが、ちょっとした決済ぐらいなら、大丈夫なんじゃないかと、、
(これっぽっちも保証できません)
しかし、そういう問題は、本来なら今の代取や親会社である本社が考えるべき事だと思います。
でも、そういう会社なんでしょうねぇ。
こちらは、かなりニッチな市場に特化してビジネスをしてきており、少数精鋭での運営を方針とし、プロフィットを追求しているものの、そこ(ヘッドカウント)には確かに前向き(?)な議論はつきないところ、というのも事実です。
お返事・コメント、どうもありがとうございました。
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