芸人が音声解説 「オレたちの甲子園」

医療費控除の交通費について教えて下さい。
今年6月に引越したのですが住民票を変更していません。数回引越し前から通っていた病院に通いました。この場合交通費は引越し前の住所からの交通費を申告するのでしょうか?

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A 回答 (5件)

実際にかかった交通費を請求してかまいません。

途中で引越しなどで変るなどの事情はありうることととして税務署も承知ですから気にしません。
近くに病院があっても、遠くの病院のほうが良くてそこに通ったならその交通費でかまいません。
正直に請求するのがよく、変な気を回して実際と違う額を請求する方が虚偽の申告になります。
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例えば1月から6月までの1回の交通費が1000円、7月から2000円と記入したとしたら不自然に思われないでしょうか」に


そこまで神経質に内容審理はされませんし、仮にされても実際にかかった額なら問題ありません。
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参考にお知らせします。


住まいから病院までの交通費は、領収書が貰えない場合がありますが、実額相当を記入してよいようです。バス360円往復720円など。
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>引越し前の住所からの交通費を申告…



所得税の算定に、住民票がどこにあるかは関係ありません。

>引越し前から通っていた病院に通いました…

遠くてもその病院でなければならない必然性があったのなら、それはそれでその交通費を申告すれば良いです。

前の病気とは関係なく近くの病院でも良かった、なんていうのなら話は別ですけど。

この回答への補足

何年もその医師に診察して頂いていたのですが、通うのに2時間近くかかるのでなんとか現住所に近い病院をみつけたばかりです。
漢方を扱う病院なので中々無く、最近ようやく新しい病院をみつけました。
今まで月1回通っていました。例えば1月から6月までの1回の交通費が1000円、7月から2000円と記入したとしたら不自然に思われないでしょうか。

補足日時:2011/12/04 14:44
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実際にかかった交通費です。

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

 私の場合はそれほど高額ではなかったからなのかもしれませんが
きちんと書類がそろっていれば、そんなに厳しくチェックされることはないと思います。
もちろん電車移動でしたから領収書なしです。
後段で述べましたように、私も途中駅までは会社から交通費が出ていて定期利用だったので
1年目は請求せず、2年目ではじめて請求したのですが
その食い違いさえ問題にされませんでした。
ですから、いきなり受付窓口にいかずに、
先に用紙をもらってきて、すべて記入していくとスムーズにすみますよ。
別に悪いことをするからではなくて、税務署の方も助かるのです。
大半の人は、レシートやら領収書持参でやってきて、
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 私の場合はそれほど高額ではなかったからなのかもしれませんが
きちんと書類がそろっていれば、そんなに厳しくチェックされることはないと思います。
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後段で述べましたように、私も途中駅までは会社から交通費が出ていて定期利用だったので
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その食い違いさえ問題にされませんでした。
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Aベストアンサー

基本的な考え方
病気になったことで、財布の中身が軽くなった人に「病気治療のために支払った額は税金をかけないようにする」制度。
ただし病気治療費の医療費控除を全額認めていてはきりがないので、総所得の5%と10万円のいずれか低い額を超えた部分を医療費控除の対象にする。

これを踏まえて。

病気治療のための通院費用で公共機関を利用したものは医療費とします。治療のために必要な出費だからです。
ただし自家用車の使用は控除対象額にはなりません。
出産など公共機関を乗り継いでる場合ではないことがあります。これは医療費控除対象額です。
タクシーに乗って産院に飛んでいったという場合には領収書など受け取ってる暇はありませんので、領収書なしでも例えばメモ書きされてる額で充分通用します。

つまり「その病気の治療のために支払ってるかどうか」がポイントになるわけです。
およそその病気になってないなら、その出費は要らないという額が対象になるといってもいいでしょう。

ですから、以下のとおりです。
赴任先から自宅の交通費     一般の交通費
自宅から通院先への交通費    医療費
通院先から赴任先への交通費  一般の交通費

あなたは病気だから週末に自宅に帰ってるのではないからです。
移動と通院日の調整結果、月曜日に通院先によってから赴任地に向かうというだけです。
赴任先と自宅の交通費を控除額に加算できるかどうかを税務署員に尋ねる手もありますが、自宅と通院先間の交通費まで「できません」と云われてしまうという「ヤブヘビ」になる可能性もあります。

基本的な考え方
病気になったことで、財布の中身が軽くなった人に「病気治療のために支払った額は税金をかけないようにする」制度。
ただし病気治療費の医療費控除を全額認めていてはきりがないので、総所得の5%と10万円のいずれか低い額を超えた部分を医療費控除の対象にする。

これを踏まえて。

病気治療のための通院費用で公共機関を利用したものは医療費とします。治療のために必要な出費だからです。
ただし自家用車の使用は控除対象額にはなりません。
出産など公共機関を乗り継いでる場合ではないこ...続きを読む


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