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裁判員制度は国が決めたようですが、裁判員になれば裁判員になった国民に責任がかかります。国民に責任をかけるのならその国民の意見を聞いても良かったのではないでしょうか?
裁判員制度の問題点は、自分の人生もまともに生きれてない人達が他人の人生に口出しする余裕があるかってことです。みんな自分の人生で精一杯なんです。わざわざ赤の他人のために負担をかけ裁判員になって身近に起こらないような事件を裁いて誰が得するんですか?それならその間読書してた方がずっと有意義に過ごせます。
それと、国民が必ずしも正しいとは限りません。皆違った考えを持っているんですから誰が正しくて誰が間違ってるって誰に言えるんですか?
そもそも、国民は専門知識ないですから感情的に裁くことに問題はないんですか?
それでも、裁判員制度は間違っていないと言えますか?
No.6ベストアンサー
- 回答日時:
概ねおっしゃるとおりじゃないすか?
裁判員制度に賛同してる市民および実務家は少数でしょう。
裁判員制度の問題点はたくさんありますが、質問者さんが
おっしゃるのは
・「望まずして選ばれるこっちの事情も考えてよ」
・「素人が判決を決定することが妥当なの?」
ということですよね。前者の問題については
1.働いてる人間にとって制度参加で被る影響が大きい
2.精神的な重荷を背負いこまされる
というのが考えられます。
1は裁判員で仕事を抜けることに関してなんら公的な
補償や予防策が存在しないため、裁判員で抜けた穴に
よってその後の仕事に重大な影響が及んだ場合で
あっても、自己責任の範疇で処理せざるを得なくなる
というもの。解雇等が生じた場合には通常の労働紛争で
処理することになり、不当だと主張できるかもしれませんが、
そういうはっきりした形でなく、取引先の信用を失うなど、
もっと無形の損害を被るおそれは十分にあります。
この機会損失を受容させるに足るだけの喫緊の要求が
あんの?ってこと。
2については見たくもないもの・知りたくもないことを
無理やり見聞させられたうえで、それを生涯口外しては
ならないという枷を負わされるわけです。こうした
ことが当人の生涯にどんな影響を与えるのかは誰にも
判断できません。
後者の問題については
1.裁判員の判断の根拠が謎
2.法的安定性が崩れる
ということが問題となります。インタビューに答える
裁判員がよく「誰の影響も受けず、自分が正しいと思う
結論を出した」と言ってますが、じゃあその量刑、
どうやって出したの?って話です。過去の量刑を参考に?
だとしたら、それは職業裁判官がやっているそれまでの
裁判とどう違うの?ということになりかねません。
加えて、裁判官が裁判員にどのような説明を行ったか
といったことは公表されません。のみならず、裁判員が
した経験は基本的に口外できないことになってます。
この「公表されない」というところが問題で、これに
よって実際に裁判員がどのような判断に基づいて量刑を
選択したのか、その蓄積がまるで行われないという
ことになります。
あるケースでたまたま選ばれた裁判員が過去のケースや
自己の感覚に照らして「これは通例より少しだけ刑を重く
すべきだ」と判断するようなところに「市民参加の意義」
があるのだという理屈からすると、ぶっちゃけ、法的な
安定性が乱されかねません。とにかくどんな人が裁判員に
選ばれるかなんて分かったものじゃないわけで、毎度毎度
その人の心のなかで「これが正しい」とされるものを正と
したら、当然、似たようなケースでも量刑がぐらつくこと
が起こりえます。それを肯定するのか、というのがまず
一点(当然の話ですけど、量刑がランダムに上下すること
をもって「公平」といえるのかどうか、って話です)。
そして肯定しない場合には裁判員制度の意義って
なんなのか、というのがもう一点。
いや意義はある。冤罪の防止が一番の目的だ!とか
あとで日弁連が言いだしましたが、裁判官3人、素人6人、
その多数決で刑を決めようとなった際、これが冤罪防止
として機能する保証はどこにもありません。証拠ひとつ
見るのにしても、裁判官に対して一般人がどこまで太刀打ち
できるんですかという話。「自分の頭で考えて…」という、
その大前提がクリアされずに裁判が進む可能性が高い。
さらに、裁判員制度では公判前整理手続をダッシュで
やらざるをえないので、裁判官にとっても結論の精度が
低下する可能性は十分あります。
(あと、冤罪の防止を言うなら可視化のところに力を
注いでください)
しかも核心司法なんで、経緯よりも「やったやらない」
が重視される傾向にあります。
要は裁判官のみの裁判と比べて、全体のクオリティが
「確実に、明確に、上がってます。これこれこういう
メリットがあります!」といえないのが現状。
あと蛇足ながら、一般市民のみならず弁護士はじめ
とする実務家からもこの制度に賛同する声は多くありません。
最高裁はもともと「え~、やめたほうがいいでしょこれ~。
マジでやんの? まぁ決まったものは粛々とやるけど」
というスタンスですし、弁護士にしてもメリットの乏しい
裁判員制度に対応するためのコストは実質的に自前です。
裁判官や検事は公務員ですから、制度への対応は「仕事」
として時間を使うことができますが、弁護士の場合は
自分で他の仕事をする時間を削ってそれに充てなければ
なりません(そして国選弁護事件の報酬はただでさえ
不当に安いのです)。そこに訳の分からない素人相手に
説明する労力が加わるわけですから、そりゃあますます
弁護士の刑事事件離れは加速するよね、という。
丁寧な説明こそ「国民の身近な裁判!」とかいう人が
いますけど、いやいや、そんなん司法の本でも読んで
知りたい人が知ればいい話でしょう。心的・時間的・
金銭的さまざまなコストをかけて「一生涯忘れられない、
裁きへの関与」をなかば強引に背負わされてまで
身近に感じる必要ありますか? てか、そもそも
判決下すのが目的なんだから、身近とかなんとか
言ってる余裕ねーっつーの。量刑を下すのにいっぱい
いっぱいなのを指して「国民に身近!」とかよく
言えるなぁという。ロールプレイじゃなくて現実に
国家権力が行使されるわけだからね。
そもそもこの制度自体、国民の側から「絶対必要!」
「こういうのを作れ!」という意見があったわけでも
なんでもなく、司法制度改革審議会にて「司法に
かかわる人員を増やしたい」「この改革を機に影響力を
持ちたい、改革したという実績が欲しい」と考えた
脂っこい勢力による、なかば思い付きに近い形での
発案ですし。それがそのまま通ってしまい、後付けの
理屈を色々とつけている最中というのが実情。いわく、
・欧米には一般市民が参加できる制度があるから~云々
・裁判を専門家の手に委ねず、もっと国民に身近なものに
・一般市民の日常感覚を判決に反映させる
で、本当にそれが実現できる制度設計になっているん
ですか?という話。莫大なコストをかけておいて、
それを明確に上回るだけのさまざまな利益があるんですか?
無駄な制度ができちゃったんじゃないですか?という話。
市民も実務サイドも「必要か?これ」という制度。
というか、まったくのくじ引きで選ばれることって、
そもそも民主主義と何の関係もないよね、っていう。
No.7
- 回答日時:
この制度は、公明党が協力にプッシュして
導入されたんですが、どういう意図があったん
ですかね。
在日に参政権を与え、更に裁判員になる資格も与える、
てことを計画しているのでしょうか。
まそれはともかく。
1,国民の意見を聞く、とありますが、国民の代表が
造った制度ですから、それはクリアーされていると思います。
2,余裕が無い、本を読んでいたほうが・・とありますが
それは選挙も同じで、ま、国民の義務ということで。
3,国民が正しいとは限らないという点について。
裁判員制度は、民主的基盤の弱い司法に、国民の
意思を反映させよう、とする制度です。
これにより、国民が司法に関心を持つことが期待出来ます。
しかし、これはちょっと問題があります。
民主制てのは現実、多数決になりがちです。
そうなると少数人の利益、人権が害されるおそれが
出てきます。
それで、選挙によらない司法がある訳なのですが、
裁判員制度は、この司法の意義を弱めます。
4,専門知識も無い、という点について。
裁判てのは(1)事実を認定し、(2)その事実を法的に評価する。
こういう二つの段階からなっています。
(2)は法律の専門家でなければ適切な判断は出来ませんが
(1)は、一応一般国民にも可能です。
そこに、裁判員制度が許容される根拠があります。
No.5
- 回答日時:
それじゃあ、裁判官による裁判は正しいのか?ということも議論すべきでしょう。
>それと、国民が必ずしも正しいとは限りません。皆違った考えを持っているんですから誰が正しくて誰が間違ってるって誰に言えるんですか?
裁判官も国民の1人ですから、専門家といえども「正しい」とは言い切れません。つまり「裁判員制度よりも適正に裁判が行われている」と証明することも不可能なはずです。
日本は法治国家であり国民主権国家です。いろいろな問題点や制度上の限界はありますが、それでも国家の運営とその結果は国民ひとりひとりに大きく影響するのです。
それにどのように参加しまた改善を重ねていくのか、という問いを続けていくのであれば裁判員制度は「犯罪という社会の縮図が凝縮された場所」を国民が直接触れそして裁判結果という形で反映していくことも可能だといえます。
別の方が裁判員制度の問題点として、類型的な罪状に対して刑罰の幅が大きいということを書いておられ、制度上の問題点はあるとはいえますが、「保護士をつけて執行猶予にする」という裁判官だけではあまり無かった判決も多くなってきています。
これは犯罪者が社会に戻ったときにどのように国民が受け入れ、そして立ち直らせていくか、という国民の社会的責任感の現れだといえます。
このよな知見が得られ、裁判制度が変革して行っている以上、改善すべき問題点は多数ありますが、制度として間違っているとはいえないと思います。
No.4
- 回答日時:
国民の意見を聞いていない、なんてことはありません。
主管は法務省ですが、制度設計の案がある程度まとまった時に官報や新聞、それにネ公式サイトを通じて国民からの意見(オピニオン)を募集しましたしね。もっとも社会の動きに無関心な人はまったく気が付かなかったかも知れません。この制度の最大の目的は、犯罪処罰(判決)に市民感覚を取り入れることです。誰かが得をするためのものではありません。強いて言えば社会の健全な発展に寄与し、価値観や人生観、法と社会の関係についてもっと身近に考えてもらおうとする目的もある訳です。犯罪は決して遠いものではありません。身近に起こるわけがない、だから自分には関係がない、などと盲信しないほうがいいですよ。
もちろん裁判員は一般市民ですから、専門知識がないのは当たり前です。有罪か無罪か、有罪ならどのような処罰が相当かは専門家である裁判官が公判から判決検討まで常に同席して裁判員と話し合います。この過程ではとんでもない判決がでるいことはあり得ないのです。感情的な処罰論はここで排除されます。
これまでの裁判員裁判で出た判決も、従前の裁判官裁判の判決を大きく逸脱してはいないはずです。なら、そんな制度はいらないじゃないか、とも考えられるでしょうが、前述したような制度の目的を考えれば、国民の中に死刑制度の存否も含めて法と処罰を通じた社会正義の実現に寄与していると思いますよ。
100日間の拘束もありえる裁判では確かに裁判員として務め上げられるひとは少ないでしょう。まだ始まって2年足らず。制度はこれからも検討されて見直しもされるはずです。
No.2
- 回答日時:
日本は法治国家であります。
単に憲法に法律の上に平等ど書いているだけです。法律には理不尽な部分も沢山あり、想定して無く無罪判決が出て新たに法整備がされたり、法整備事態が遅れていたり、作ったがいいが現実的にうまく機能でてないのもあります。裁判員制度(陪審制度を含む)については、人種や宗教の偏りで判決は大きく異なる問題もあります。実際、裁判員制度開始前どのくらい差がでるか実験してます。同じ内容のを裁判員でやった時に数倍もの懲役期間に差ができるなど多々の問題点がしてされてます。
裁判とは何か、裁判所だけで提示された証拠を元に推理をしてどちらが正しいのかを当てるゲーム見たいなものです。それを法律に合わせてどれが妥当か判断するだけです。正しい結果がでるのでは無く正しいほうが負けることは沢山あります。出された証拠だけしか相手にしません、偶に裁判で偽証罪とか嘘を言って処罰される例も沢山あります。裁判は単に法律の上に裁かれているのが裁判なんです
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