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ある会社を訴えたいのですが、休眠会社にしたといわれました。
実際にここ数ヶ月は営業活動もなく、
証拠の書類も出すといわれています。
差し押さえられそうなものもなさそうですが、
登記上、閉鎖(清算)はしていないので、理論上は訴訟ができるはずです。

何百万という訴訟にはなりませんし、
休眠会社に勝訴しても何も取れないと思います。
こちらも弁護士費用と多少の手間はかかります。
が、向こうが裁判を受けてたてば裁判費用を使わせられるし、
勝訴によって、私が正しいという証になるかと思います。
先方が、いつか事業を再開するときに請求できるかもしれないし
言い方を変えれば、先方が復帰できない重しになりえます。
以上のメリット、デメリットから、あなたなら訴訟しますか。
それと常識的に見て、向こうは休眠会社のためにわざわざ出廷するでしょうか。
そういう経験の方いらっしゃいませんか。

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A 回答 (4件)

休眠するということは、休眠届けを地方税事務所に提出します。


そこでひととおり「営業の実態がない」(通帳に入金がない、とか)ことは調べられますから
「解散」しなくても「休眠」は、会社の休止としては事実上おおやけに認められたものです。


理屈では簡単に、「法人格否認の法理」といいますけど、
その挙証責任は訴える側にあるんですよ。

大変な困難をクリアしてそれを立証して、本題として争う訴訟にも勝ったとして
そこで終わりではなくて、今度は社長個人の財産についていかに差し押さえるか、という難問が待っています。

事業を休眠するぐらいだから、普通は金は持っていないだろうし、
持っていても強制執行などは民事なので誰も手伝ってくれません。

そこまで来ると、訴訟としては「勝訴」でも、実際に手間と金を使わされた(それでも回収できない)
ということで、実質的には「敗訴(しかも自爆)」という感じですね。


会社と会社の取引は、その会社からとれなかったら「焦げ付き」として処理したほうが
結果的に損は少ないと思います。
「損きり」の論理ですね。
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No2です。



法人格否認の法理に関しては、会社が解散しようが存続していようが、代表者に直接責任を追及できるものです。
もし相手か会社を解散したらということでNo2ように書きましたが、会社が存続していても法人格否認の法理の適用の余地はあります。

>債務逃れや財産隠しで会社をたたんだり、別会社を作って逃げ込んだりすることなどをいうので、営業実態のない会社が、休眠すること自体はそれにはあたりません。

そのような事態に限られるわけではありません。
法人は社会的実態をともなってこそ、個人とは別個の法人格が認められます。
一定の場合に法人の形式的独立性を認めることが正義に反する結果をもたらす場合に、法人とその代表者等を同一視するものが法人格否認の法理です。
なので相手が休眠会社だと言い張っても、法人格が否認される可能性があります。
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解散していなければ、営業活動をしていようがいまいが、法人として存続しています。


なので普通に訴えることができます。
それに対して相手が訴状の送達も受け取らないようであれば、最後は裁判所による「公示送達」によって訴訟手続は進みます。
ここまでくるといまさら相手ものこのこ出てきませんので、質問者様の一方的な勝利になります。
相手が裁判所にこなくても民事裁判は進みます。
民事の世界では、相手が裁判所にやってこないというのは、訴えの内容について異議を申し立てないという意味になります。

また途中で本当に会社を解散させた場合も、こういうケースであればいわゆる「法人格否認の法理」を適用して代表者個人に直接責任を問える可能性があります。
まずは弁護士に相談してください。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
えーと、せっかく答えていただいたんですが、少し違うんじゃないでしょうか。
「法人格否認の法理」というのは、債務逃れや財産隠しで会社を
たたんだり、別会社を作って逃げ込んだりすることなどをいうので、
営業実態のない会社が、休眠すること自体はそれにはあたりません。
で、先方は「解散」はしないです、たぶん。
なぜなら、営業実態のない会社は、いちいち「解散」「清算」という
後ろ向きな手続きでコストをかけたくないから、「休眠」で放置するのです。
むしろ、そういう現状の裏をかいて訴訟しようというのが私の相談なのです。

つまり、私のほうがある意味、事実上は不適切かもしれない試みなのです。
だって、とれないってわかってる訴訟に裁判所を使うなんて、
国の予算の無駄遣いでしょ?
それを承知の上でご相談しているわけです。

もしかして、「休眠」と「閉鎖」を混同されていませんか?

補足日時:2012/01/17 23:06
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何の訴訟か不明ですが、浪費であることがわかっていながらする


正義の証の獲得が将来にでも意味があるなら訴訟します。

しかし、記載状況から相手側は代理人も立てないでしょうし、敗
訴覚悟でしょうから、放っておくのが得策かと。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
やはりそうですか。
なんか意義があればやりたいんですけどね。
常識的に考えるとそうなりますかねえ。

お礼日時:2012/01/17 23:10

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Q解散した法人に対する損害賠償請求

都市再生機構が保有する法人が解散し
(閉鎖事項全部証明書では
平成25年12月1日解散
平成26年3月19日清算結了)
前法人の業務移管先として新たな法人が活動を開始しています
(平成25年12月1日より)。

既に解散した法人からこうむった被害を
新たな法人に損害賠償請求できますか。
もしできない場合はどのような方法がありますでしょうか。
お教えください。
どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>子供が親の財産を相続した場合は財産・負債ともに相続すると聞いたと思います。

そうですね。「賠償責任」も、法定相続人が相続する、と言うのが通説です。

>法人の場合はどのような条件のときに
>継承前法人の財産・負債を継承する権利と義務を持ちますでしょうか。

法人が持っていた権利と義務(賠償責任も含まれる)は、清算結了と同時に消滅します。

法人の解散は「官報に載る」ので「官報への記載により、貴方に対し解散の告知をしたのと同等の法的効力」を持ちます。

なので、貴方は「清算結了してしまう前に、損害賠償請求訴訟を起こし、賠償せよと命じた判決を得る必要があった」のです。

それをしないで、のほほんと過ごしていた貴方は、清算結了と同時に、損害賠償の請求権を失います。法は「権利の上に胡坐をかいている人間は保護しない」のが基本です。

もし、清算結了前に、判決を得ていれば、その瞬間に「確定判決債権」を得ます。

債権を持てば、解散後、清算結了する前までに「債権があるので清算せよ」と、債権回収する事が可能でした。

しかし、今となっては「完全に手遅れ」です。

貴方は「清算結了前に裁判を起こし、清算結了前に判決を得ていなければならなかった」のです。

なお、他の方の言う通り「解散するのを知らなかった」は通じません。「官報に解散の事実が載った瞬間、貴方は解散の事実を知った事になる」のです(「本当に知らなかった」としても「法的には知った事になる」のです)

そのため、質問者さんのケースでは「何もしなかった貴方が悪い」と言う結論になります。

>子供が親の財産を相続した場合は財産・負債ともに相続すると聞いたと思います。

そうですね。「賠償責任」も、法定相続人が相続する、と言うのが通説です。

>法人の場合はどのような条件のときに
>継承前法人の財産・負債を継承する権利と義務を持ちますでしょうか。

法人が持っていた権利と義務(賠償責任も含まれる)は、清算結了と同時に消滅します。

法人の解散は「官報に載る」ので「官報への記載により、貴方に対し解散の告知をしたのと同等の法的効力」を持ちます。

なので、貴方は「清算結了して...続きを読む

Q債務超過の法人の休業届けについて

私はとある法人の代表者をしております。この不況で大変な借金をしており、業績もよくありません。本業の売上げも上がりません。そこで本業は一旦停止し、担保である資産をできるだけ高く売却し、借入金の返済に充てようと考えております。この場合、道府県税事務所及び市に対して休業届けを提出することは可能なのでしょうか?法人府民税、法人市民税の均等割りの支払いもままならないため、できれば休業届を受け付けていただきたいのです。この場合に休業中に担保資産が売却できて収入が発生した場合に何か問題になるのでしょうか?休業中でも普通に申告すればいいのでしょうか?無茶苦茶なことをいっているかも知れませんが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

法人は、休業しても均等割りを納めなければいけません。
唯一、休業した法人が均等割り納めなくてもいいケースは、再開の可能性が無い場合です。
つまり、解散清算をする経費や時間を捻出できないため、休業して放置する場合だけです。
質問文に有る場合、休業後も担保資産の売却等経済活動を行うわけですから、休業しても均等割りは納めなくてはいけません。

それを踏まえて、ご質問に回答すると、
> 道府県税事務所及び市に対して休業届けを提出することは可能なのでしょうか?
休業届けの提出は可能ですし、受理してもらえると思います。
ただし、再開の可能性があったり、経済活動が有ったりした場合、休業中であっても申告納税の義務はあります。
> 休業中に担保資産が売却できて収入が発生した場合に何か問題になるのでしょうか?
申告納税をきちんとしていれば、休業中に資産を売却しても問題はありません。
と言うことになります。
ご期待に沿える回答ではないと思いますが、参考まで。

Q裁判中に、清算会社になった場合。

現状、代表清算人をしています。

去年、清算が入ったのですが、それ以前の民事訴訟があり、
そろそろ判決が下りそうです。損害賠償請求事件なのですが、
被告として、現清算会社・他従業員2名が挙げられています。
裁判官は被告が悪いという心証を抱いています。
この場合、どのような判決が下りるのでしょうか?

・清算会社であっても、支払い義務が生じるのでしょうか?
また、金額によっては、会社として支払えないかも
してません。その場合、債務超過として、破産手続きに
移行するしか方法はないのでしょうか?

ご教授お願い致します。

Aベストアンサー

>この場合、どのような判決が下りるのでしょうか?

 具体的な裁判の内容が分かりませんので、原告の請求に理由があれば、原告の請求を認容する判決がなされますし、原告の請求に理由がなければ、原告の請求を棄却する判決がなされますとしか言いようがありません。

>清算会社であっても、支払い義務が生じるのでしょうか?

 会社が解散したからといって、他の債務と同じく、損害賠償支払債務がなくなるわけではありません。

>金額によっては、会社として支払えないかもしてません。その場合、債務超過として、破産手続きに移行するしか方法はないのでしょうか?

 裁判所に特別清算の申立又は、破産の申立をすることになります。

会社法
(特別清算開始の原因)
第五百十条  裁判所は、清算株式会社に次に掲げる事由があると認めるときは、第五百十四条の規定に基づき、申立てにより、当該清算株式会社に対し特別清算の開始を命ずる。
一  清算の遂行に著しい支障を来すべき事情があること。
二  債務超過(清算株式会社の財産がその債務を完済するのに足りない状態をいう。次条第二項において同じ。)の疑いがあること。

(特別清算開始の申立て)
第五百十一条  債権者、清算人、監査役又は株主は、特別清算開始の申立てをすることができる。
2  清算株式会社に債務超過の疑いがあるときは、清算人は、特別清算開始の申立てをしなければならない。

破産法

(破産手続開始の原因)
第十五条  債務者が支払不能にあるときは、裁判所は、第三十条第一項の規定に基づき、申立てにより、決定で、破産手続を開始する。
2  債務者が支払を停止したときは、支払不能にあるものと推定する。

(法人の破産手続開始の原因)
第十六条  債務者が法人である場合に関する前条第一項の規定の適用については、同項中「支払不能」とあるのは、「支払不能又は債務超過(債務者が、その債務につき、その財産をもって完済することができない状態をいう。)」とする。
2  前項の規定は、存立中の合名会社及び合資会社には、適用しない。

(破産手続開始の原因の推定)
第十七条  債務者についての外国で開始された手続で破産手続に相当するものがある場合には、当該債務者に破産手続開始の原因となる事実があるものと推定する。

(破産手続開始の申立て)
第十八条  債権者又は債務者は、破産手続開始の申立てをすることができる。
2  債権者が破産手続開始の申立てをするときは、その有する債権の存在及び破産手続開始の原因となる事実を疎明しなければならない。

(法人の破産手続開始の申立て)
第十九条  次の各号に掲げる法人については、それぞれ当該各号に定める者は、破産手続開始の申立てをすることができる。
一  民法 (明治二十九年法律第八十九号)第三十四条 の規定により設立された法人 理事
二  株式会社又は相互会社(保険業法 (平成七年法律第百五号)第二条第五項 に規定する相互会社をいう。第百五十条第六項第三号において同じ。) 取締役
三  合名会社、合資会社又は合同会社 業務を執行する社員
2  前項各号に掲げる法人については、清算人も、破産手続開始の申立てをすることができる。
3  前二項の規定により第一項各号に掲げる法人について破産手続開始の申立てをする場合には、理事、取締役、業務を執行する社員又は清算人の全員が破産手続開始の申立てをするときを除き、破産手続開始の原因となる事実を疎明しなければならない。
4  前三項の規定は、第一項各号に掲げる法人以外の法人について準用する。
5  法人については、その解散後であっても、残余財産の引渡し又は分配が終了するまでの間は、破産手続開始の申立てをすることができる。

>この場合、どのような判決が下りるのでしょうか?

 具体的な裁判の内容が分かりませんので、原告の請求に理由があれば、原告の請求を認容する判決がなされますし、原告の請求に理由がなければ、原告の請求を棄却する判決がなされますとしか言いようがありません。

>清算会社であっても、支払い義務が生じるのでしょうか?

 会社が解散したからといって、他の債務と同じく、損害賠償支払債務がなくなるわけではありません。

>金額によっては、会社として支払えないかもしてません。その場合、債務超...続きを読む

Q登記簿謄本が消滅した消滅会社の債務はどうなるのですか

私の友人の不動産会社経営者は○○○億円以上の債務がありほとんどがR○○に債務移転しているのだが会社の役員変更登記等の法人登記変更をせずに数年間放置していたところ法務局が職権で会社登記を抹消し登記簿を閉鎖したそうである。R○○をはじめ債権者は何も言わない。なぜなら、破産や債務免除は積極的な免除に該当するから国民感情が許さない。従って公的金融機関はそのような措置は取らない。しかし法務局による(商法及び商業登記法の規定による)会社登記簿職権抹消と閉鎖は行政機関である法務省、法務局が法律の定めによりする事であり完全合法である。その結果として債務超過会社が消えてなくなるのは債権者、債務者共にその責任は無い。両者共にウレシイから異議はもちろん無いらしい。
社長は連帯債務の個人保証をしているが資産すべては第三者名義だから心配なし。いつでも破産する覚悟はできている。この場合法人である会社が消滅しているのだから債務も消滅したと考えて良いのでしょうか。

Aベストアンサー

そうですか。

消滅時効は,普通の借入れと言うことであれば,商事時効の5年だと思いますよ(商法522条)。

一つ書き忘れていましたが,商法第406条ノ3によって解散とみなされ,解散の登記がされると(商業登記法91条ノ2),登記簿は「解散会社登記簿(5年休眠)」と言う別のバインダーに編綴されます。これを閉鎖と勘違いしているのかもしれません。

Q会社を解散登記したいが負債はどう処理したらいいのでしょうか。

建築設計の事務所(有限会社)です。長年の経営不振で会社を閉鎖して解散登記しようと思います。税金・社会保険料・借入金などの未払いが膨大(約3千万円)でとても支払いできる見通しも全くない状態になってしまいました。借りている事務所家賃も滞納しています。個人資産は全くなく返済もできないのです。
そこで残念ながら事務所も解約して有限会社を閉鎖したいのですが、閉鎖した場合の税金や社会保険料などの未払い金はどのようになるのか、閉鎖登記したら税金や社会保険料・公的融資返済などの滞納分はどのように処理をするのか、などについて教えてください。
現在は従業員一人で給与滞納なし、自分の給与は5年前位から全くない。3年前頃から税務申告もできていません。

Aベストアンサー

QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ
(1)官報への公告は誰がするのですか。法務局ですか。その場合に債権者が公告されていることに気付かないように思うのですがどのようにして知らせるのですか。
AAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAA
官報公告の手続きは解散した法人が行います。
ttp://www.gov-book.or.jp/asp/Kanpo/Koukoku/?op=1
費用は、解散した法人の清算費用で払います。

「債権者が公告されていることに気付かないように思うのですが」ということですが、逆に申せば、貴社の解散で不利益を蒙るから意義を申し立てるという人が、どこにいるのかも、また、わかりません。
そのため、官報に公告を出し、異議があれば申し立てろと伝え、法律で定める一定期間に異議申し立てがなかった場合、異議はなかったと認めるという手続き(法律の約束事)です。

QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ
(2)これまで頑張ってきましたがとても黒字にもっていくことが無理ですし明らかに負債が約3000万円あり資産は0です。「解散せず最初から破産するか。」とのことですが先に解散したらどんなことが困ることになるのですか。どちらが先でも同じように思うのですが。
AAAAAAAAAAAAAAAAAAAAA

解散した後で破産すると、解散と清算人の登記費用が無駄になります。
また、解散前に民事再生手続を申し立てれば、破産を免れる可能性もあります。

QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ
(3)いずれかの手続きをとらざるを得ないのですが社会保険料・税金だけで約700万円の滞納があるのですが、この支払いはどのような処理になるのでしょうか。
AAAAAAAAAAAAAAAAAAAAA
「先取特権」という用語をご存知でしょうか?
債権には優先順位があります。
税金・社会保険料は、借入金などより優先順位が先です。
借入金などより先に、税金・社会保険料を納めることとなります。

税金・社会保険料を納めた後、一般債権の順番が廻ってきます。
この一般債権を、質問者さんが連帯保証していれば、
質問者さんが、会社に代わって返済することとなります。

☆この質問は、かなり微妙な状態にまで至っていると思います。
(個人的には、国税・社会保険が差押えに動いていないのが不思議なくらいです)
弁護士に相談するべき段階になっていると思います。

QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ
(1)官報への公告は誰がするのですか。法務局ですか。その場合に債権者が公告されていることに気付かないように思うのですがどのようにして知らせるのですか。
AAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAA
官報公告の手続きは解散した法人が行います。
ttp://www.gov-book.or.jp/asp/Kanpo/Koukoku/?op=1
費用は、解散した法人の清算費用で払います。

「債権者が公告されていることに気付かないように思うのですが」ということですが、逆に申せば...続きを読む

Q被告法人の代表者住所宛の送達・当事者目録記載の仕方について

被告法人の代表者住所宛の送達・当事者目録記載の仕方について
教えてください。

被告法人の本店所在地宛には郵便物が届かないことを事前調査で判明しています。代表者住所宛には届きます。
訴訟提起後、裁判所に訴状が戻ってきて再送達上申書等やりとりすると日数や費用が勿体無いと思いますので、最初から訴状の当事者目録に被告法人代表者の住所を記載したいと思います。
この場合、最初から被告法人の代表者宛の住所を記載しておいて問題ないでしょうか?

また、当事者目録欄にはAとBどちらの記載方法が正しいでしょうか?
(法人登記事項証明書の代表者住所は一致しています)
何れも違う場合は、正しい記載方法を教えてください。

A 〒***-**** 東京都****1-1-1  ←被告法人代表者の自宅住所です
  被  告  株式会社***
        代表者代表取締役 ****

B 〒***-**** 東京都****1-1-1 
        (登記記録上の住所)
         東京都****1-1-2 ←被告法人本店所在地です
  被  告  株式会社***
        代表者代表取締役 ****

よろしくお願いします。

被告法人の代表者住所宛の送達・当事者目録記載の仕方について
教えてください。

被告法人の本店所在地宛には郵便物が届かないことを事前調査で判明しています。代表者住所宛には届きます。
訴訟提起後、裁判所に訴状が戻ってきて再送達上申書等やりとりすると日数や費用が勿体無いと思いますので、最初から訴状の当事者目録に被告法人代表者の住所を記載したいと思います。
この場合、最初から被告法人の代表者宛の住所を記載しておいて問題ないでしょうか?

また、当事者目録欄にはAとBどちらの記載方...続きを読む

Aベストアンサー

訴状に添付する「当事者目録」でいいでしょうか。
私が、損害賠償請求時に弁護士が書かれたものです。

当事者目録(訴状に添付したもの)

法人部分
〒***-****  東京都****1-1-2 
       被  告  株式会社***
       上記代表者代表取締役 ****

代表者部分
〒***-*** * 東京都****1-1-1
       被  告  ***

---------------------------------------------------------

以後の裁判所との授受書類等
書類の送達先の場合、それぞれに(送達場所)と記載しました

法人部分
       〒***-****  東京都****1-1-2
(送達場所) 〒***-****  東京都****1-1-1
          被  告  株式会社***
         上記代表者代表取締役 ****

代表者部分
(送達場所) 〒***-*** * 東京都****1-1-1
         被  告  ***


これが、正しいにかどうかは私には判断が出来ませんが、裁判所では受付がされ口頭弁論も行われました。
裁判所は、書式の不備等は一切触れていませんでした。

あなたの場合に該当するかはわかりませんが、私の場合このような内容でした。

訴状に添付する「当事者目録」でいいでしょうか。
私が、損害賠償請求時に弁護士が書かれたものです。

当事者目録(訴状に添付したもの)

法人部分
〒***-****  東京都****1-1-2 
       被  告  株式会社***
       上記代表者代表取締役 ****

代表者部分
〒***-*** * 東京都****1-1-1
       被  告  ***

---------------------------------------------------------

以後の裁判所との授受書類等
書類の送達先の場合、それぞれに(送達場所)と記載しました

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Qこんな場合債権回収できますか?

1年前に、ある会社に60万円ほどの機械を販売しました。翌月末には全額回収する予定でした。しかし、資金繰りが悪く、少額で少しずつは回収してきたのですが、結局、30万円ほど未回収のままになっています。
そして現在、会社を休眠にさせれれてしまい、知らないうちに転居されてしまいました。さいわいその会社社長の携帯電話の番号は知っていた為、連絡をとり回収を迫ったところ、会社を倒産させるのでおかねは払う義務がないといっています。
そんなことって許されるのでしょうか?

Aベストアンサー

まず契約相手はその法人になりますよね。
社長個人の連帯保証はありますか?
もしない場合にはかなり厄介な話になります。

というのもあくまで支払義務があるのはその休眠している法人です。休眠しているといっても法的に清算されていなければその法人を相手に訴えることも出来ます。問題はその法人に資産があるのかという問題です。

社長個人に資産があっても法人に資産がなければ、社長個人から取り立てることは出来ませんので、かなり苦しい展開になるのです。

このような場合、本当は社長個人から取り立てられれば良い、つまり社長個人の責任を問えればよいのですけど、それは状況によりどういう主張をして、本来の法人の支払義務が社長にもあるのかということを証明していかなければなりませんので、専門的な知識が必要になります。つまり弁護士の協力がなければ難しいです。

基本的には、代表取締役の賠償責任を定めた会社法第429条を根拠に悪意または重大な過失があったと主張していくことが考えられますけど、悪意または重大な過失があった事を証明しなければなりません。

Q会社の清算、登記の閉鎖

会社を解散し清算結了し商業登記簿を閉鎖すれば、会社はなくなるということだと思いますが、登記は閉鎖されているのにその会社の資産(会社所有の土地等)が残っているケースがあります。清算結了するということはその会社の全資産(負債)が処分されなくなっているということだと思うのですが違いますか。あるいは清算結了されなくても商業登記簿が閉鎖されることがあるのでしょうか。
もう一点ですが、みなし解散という制度がありますがそれは商法406条に基づくものと調べたらそうありました。しかし商法が改正されたらしく406条は削除されていました。いま、みなし清算に対する法律はどこにあるのでしょうか。
わかりにくい文面かもしれませんが、わかる方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>清算結了しないで登記が閉鎖されるということはあるのでしょうか。

 清算結了登記がされれば、登記記録は閉鎖されるという命題は成り立ちますが、登記記録が閉鎖されれば、清算結了登記がされているという命題は成り立ちません。ですから、登記記録の閉鎖と清算結了登記は切り離して考えてください。
 ところで、清算会社の資産が残っていて、実体法上、清算結了していないのに、登記手続上、清算結了登記がされてしまうことがあるのかという問いについては、「あり得ます。」というのが回答になります。
 清算結了登記の申請には、清算人が作成した決算報告を承認した清算会社の株主総会議事録を添付しますが、登記官は形式審査権しかありませんので、(本当に資産が残っていないかどうか実質的に調査する権限はありません。) 添付書類に形式的不備がなければ、結果的には誤った登記が受理されることはあり得ます。
 また、清算結了登記を申請する(代表)清算人は、神様ではありませんので、結果的に間違った清算結了登記を申請してしまうことはあるでしょう。(たとえば、何らかの理由で、清算人がその財産を調査しても把握できなかったというのは考えられます。)

>清算結了しないで登記が閉鎖されるということはあるのでしょうか。

 清算結了登記がされれば、登記記録は閉鎖されるという命題は成り立ちますが、登記記録が閉鎖されれば、清算結了登記がされているという命題は成り立ちません。ですから、登記記録の閉鎖と清算結了登記は切り離して考えてください。
 ところで、清算会社の資産が残っていて、実体法上、清算結了していないのに、登記手続上、清算結了登記がされてしまうことがあるのかという問いについては、「あり得ます。」というのが回答になります。
...続きを読む

Q自分の会社を休眠にしたいのですが車や事務所を法人名義のままでも

自分の会社を休眠にしたいのですが
車や事務所を法人名義のままでも問題ないでしょうか?

実は逓増定期の解約の関係上、多額の税金が発生することになります。
そこで黒字の会社ですが、貯めたお金(逓増定期解約返戻金も含め)を退職金にして、個人成りにしようかと思います。

その場合ですが、車や事務所は、そのまま法人名義で使いたいんです。

車の税金や事務所の家賃は法人名義で払い続けても問題はないのでしょうか?

あんまり顧問税理士には相談したくないです^^;

Aベストアンサー

 saitouhitoriさん こんにちは

 #2&3&5です。

 まず税理士さんと税務署の考え方の違いを理解しましょう。

 人間は通常の方だったら3食食事をしますよね。この食事は通常の生活上致しかたない出費です。ですから本来生活費の中でまかなうべきものです。世の中には3食とも外食と言う方だっています。そう言う通常の食事で外食に掛る費用を、たとえば会議費として経費計上は無理です。これは常識的な話ですから、当り前に税理士さんも「経費計上はダメだよ」と言うと思います。同様な事は、前レスで話した税務査察の時に言われました。うちは個人ですから12月31日決算で棚卸します。実際には12月31日直近の土曜日の営業後に棚卸して、後は売れた物をカウントしていて在庫から引くと言う方式でしています。この日だけは棚卸終わったら夜中の12時過ぎてしまうので、営業後に食事をしてそのあと棚卸しており、その日の食事代だけは経費計上していました。税務署には「棚卸日の食事は、普段の食事と一緒ですから生活費から出すべきもので経費計上出来ない」と言われました。
 上記のような常識的判断で経費計上出来ないものに付いては、税理士さんは点付け「経費計上出来ない」と言います。それ以外のものについては、全てを税務署が経費として認めるかどうかは別問題として、資産なのかリースや賃貸で使っているかに合わせた正しい処理でお客様の希望に合わせた帳簿上の処理をします。これが税理士さんの仕事です。したがって仕事でお使いのベンツが資産なのかリースや賃貸での使用なのかは確認が当初有ったでしょうけど、それぞれに合わせた方法で税理士さんは帳簿計上しているハズです。

 ところで税務署は、税理士さんみたいに正しい帳簿上の処理をすれば良い訳ではありません。本当に帳簿に載せて良いのかどうかと言う正しい基準での判断をします。たとえば農協で会員の農家対象にラジコンヘリで農薬散布をする所もあるそうです。そう言う場合のラジコンヘリは事業用の道具ですから、帳簿上に載せる事は可能です。この様にラジコンヘリが帳簿に載せている方が居ると言う理由だけで、趣味でやっているラジコンヘリまでを帳簿計上して良い訳ではありませんよね。事業に無関係な趣味の事までは帳簿計上して良い訳では有りません。
 ところでsaitouhitoriさんの場合のベンツのスポーツカーですけど、税務署がどう言う判断をするかは私には解かりません。上記のラジコンヘリの例の様に事業に必要な物は帳簿計上出来、事業に無関係な物は帳簿計上出来ない訳です。幾らネット販売で有っても商品を買い付けに行って買って持って買えるのに車が必要な場合だってあり得ます。ですから事業用で車を帳簿計上しても問題はない場合がほとんどだと思います。問題はベンツのスポーツカーと言う高級車と言う事です。極論すれば100万円で買える車でも用が足りる所をなぜベンツのスポーツカーと言う高級車なのかと言う事です。ベンツのスポーツカーで無ければならない理由が成り立つならそれはそれでいい訳ですけど、単なる趣味の部分と言う意味だけだったとしたら上記した趣味でやっているラジコンヘリが帳簿計上認められないのと一緒で趣味の部分は帳簿計上出来ないと税務署は言ってきます。ですから事業の部分と趣味の部分とをきちんと案分して事業使用の部分だけを帳簿計上するのが一般的な処理だと私は思います。たとえば3階建ての建物を1Fは店舗・2F以上は自宅として使用している場合の建物の資産価値や電気代等は事業用に使っている1F部分だけを帳簿計上するのと一緒です。この点については、税務署がどう言う判断をするかは解かりませんが、税務署はそう言う事までこやかましく言って来るんです。それは税理士さんと違ってそう言う仕事なのですから・・・・。

 以上長々記載しましたが、上記の判断をする為に場合によっては車の名義確認をされてしまうかもしれません。もし名義確認をされてしまった場合、登録上旧「法人」名義だった場合新たな個人成りした事業の事業主(つまりsaitouhitoriさん)の名義でない事が一目瞭然ですから、きちんとした賃貸契約なしには税務上saitouhitoriさんの無断借用と言う事になりかねません。それではよろしくない状態ですから、そうならない為に今後のベンツのスポーツカーをsaitouhitoriさんが使い続ける限りは旧「法人」からsaitouhitoriさんに売却するか賃貸契約を結ぶ様に言って来るかもと思います。これは、たとえばレンタカーで借りても国産車より高額な使用料を取られるベンツですから、無料で持ち主から借りて使い続ける事はおかしいと言う税務署の判断です。この様な判断をされてしまった場合、旧「法人」に賃貸料と言う売上が上がらないとおかしな事になりますから、当初のご質問の旧「法人」を休眠会社にする事は難しいと思いますよ。

 saitouhitoriさん こんにちは

 #2&3&5です。

 まず税理士さんと税務署の考え方の違いを理解しましょう。

 人間は通常の方だったら3食食事をしますよね。この食事は通常の生活上致しかたない出費です。ですから本来生活費の中でまかなうべきものです。世の中には3食とも外食と言う方だっています。そう言う通常の食事で外食に掛る費用を、たとえば会議費として経費計上は無理です。これは常識的な話ですから、当り前に税理士さんも「経費計上はダメだよ」と言うと思います。同様な事は、前...続きを読む

Q活動していない会社を放置しておくと・・・・

まったくの未活動の法人格をそのままずっと放置しつづけると
どうなりますか?

また決算をせずに何年も経過すると、どうなるのでしょうか?
税務署とかから連絡などは来るのでしょうか??

ちなみに本店の住所もすでに退去済みで、連絡は取れないと
思います。

まったくそのあたりの知識が無知なので、どなたか適切な
アドバイスをよろしくお願いします。

Aベストアンサー

実際に会社を放置したまま税金も納めていないパターンはたくさんあると法務局の方に聞きました。

決算については「解散」「倒産」などいろいろあるとおもいますが、察するに解散の手続きをされるのが良いのではないかと思います。

法務局に匿名で電話して事情を話し、手続きの方法や費用はどれぐらいかかるかお尋ねになるのが良いと思います。

有限ではなく株式だと結構お金もかかるかも。会社つぶすのも結構お金と時間と忍耐が入ります。

これまで歩んできた人生の総決算と考え、またケジメの意味においてもなんらかの決断をされるのはよいことかと考えます。


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