法曹三者以外の有資格者で幅広く法律業務をこなすのは

　一概に言えないかも知れませんが例えば弁護士（裁判官や検察官も含め）以外で、法律に関する業務を幅広く受け持つ有資格の仕事ってどういうのがあるのでしょうか？　将来性も含めて、ご見解賜れると幸いです。

No.1 回答者： seiginomikata51 回答日時： 2012/01/29 08:27

ありません。

この回答へのお礼

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お礼日時：2012/02/01 21:33

No.2 回答者： ojisan-man 回答日時： 2012/01/29 08:37

「幅広い法律業務」が何を意味するのかよく分かりませんが、法律に関する仕事をするという意味では「司法書士」「行政書士」がそうでしょうね。

さらに幅広く見ると、「公認会計士」「税理士」「社会保険労務士」なども法に則った業務をおこなう資格です。

この回答へのお礼

　ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2012/01/29 11:53

No.3 回答者： sunny23 回答日時： 2012/01/29 09:52

まずは、公証人ですね。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E8%A8%BC% …
わが国がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を受諾したら、取引契約に関する法的防護の必要性が高まるので、公証人の役割も今以上に高まるはずです。

次に、司法書士。
債権債務トラブル処理の案件が激増していますね。

そして、法律職の国家公務員キャリア採用試験にチャレンジ。
内閣府・法務省・検察庁・警察庁などに勤務して、法案の検証＆成文化ほか法律に関わるエキスパートとして活躍。

なお、勉学好きなら、大学院法学研究科の修士課程または博士課程を修了して、大学教員に成って、講義・演習・研究・執筆で活躍。

あと、検察事務官や、大手弁護士法人の事務職も、いつも法律に関われて楽しいかも知れません。

この回答への補足

　締め切りに当たりいつも思うことですが、ポイントの投与に限りがあるのが心苦しい限りです。ベストアンサーに選出された回答のみが、優れているという訳では決してありません。この方のご回答も実に明確で大変役に立ちました。この場をお借りして厚くお礼申し上げます。

補足日時：2012/02/05 09:33

この回答へのお礼

　ご回答を誠にどうも有り難うございました。具体的な職種を複数あげて頂き、感謝申し上げます。存じなかった職も多く、お恥ずかしくも勉強して参りたいと思います。

お礼日時：2012/01/29 11:58

No.4 回答者： anatanomikata 回答日時： 2012/01/29 10:00

具体的に質問しないと、解釈が曖昧すぎて、いつまで経っても、あなたの望む回答が得られませんよ。

この回答へのお礼

＿

お礼日時：2012/02/01 21:32

No.5 ベストアンサー 回答者： kuroneko3 回答日時： 2012/01/29 10:23

　一般的に「法律に関する業務」は弁護士の独占業務であるため，他の資格は法律分野といっても，ある程度限定された業務しかこなすことはできません。

具体的には以下のような資格がありますが，弁護士の資格を持っていればこれらの業務も「法律事務」として行うことができるので，将来性に関しては・・・まあ，言わなくても分かりますね。
・司法書士・・・本業は登記や供託に関する業務をする資格だが，最近は簡易裁判所の管轄に属する（つまり少額の）事件の取扱いも認められるようになり，債務整理事件等について弁護士と激しい縄張り争いを繰り広げている。試験の合格者数があまり増えていないので弁護士ほど就職状況が悪化しているわけではないが，債務整理の需要も頭打ちになっているので，特に将来性が高いわけではない。
・社会保険労務士・・・主に，企業の労働法に関する事務を行う資格だが，仕事を通じて企業の人事に関する事情に精通できることから，その経験を活かして経営コンサルタントのような仕事をする人もいる（社労士で高収入を得ているのは，大体経営コンサルタントとして成功している人）。
・弁理士・・・特許の出願その他知的財産権に関する業務を行う資格で，法律資格ではあるが理系の知識も求められる。弁護士ほどではないが，こちらも合格者数増と不況の影響で収入は減少傾向にある。
・税理士・・・確定申告の代理その他税に関する業務を行う資格で，税法のほか会計に関する知識も必須。どちらかというと中小企業向けの仕事をしている人が多い。
　なお，社会保険労務士や税理士などについては，資格を取っても就職の道は全く保障されていないので，成功するかどうかは自分の営業スキルにかかっています。

この回答へのお礼

　わざわざのご回答を、誠にどうも有り難うございました。とても詳細かつ具体的なご意見を賜り、本当に感謝致します。存分に参考とさせて頂きたいと思います。厚く御礼申し上げます。

お礼日時：2012/01/29 12:03

No.6 回答者： noname#149827 回答日時： 2012/01/30 00:07

まず司法書士が挙げられるでしょう。

↓下の回答者がおっしゃるように、弁護士資格を有する者は、すべての法律事務を行う事は出来ますが、実際は司法書士業務（登記）や税理士業務（税務）をやっている弁護士はほとんどいません。

何故か？

答えは簡単【出来ないから】です。

登記業務も税務も高度な専門的知識がなければ、出来るものではありません。

司法試験に合格したからといっても実際の実務は難しいのです。

司法書士は登記業務という比較的安定した業務を軸に、成年後見分野でも弁護士より活躍していますし、簡裁訴訟は弁護士より受任件数は多いです。

私は非常に将来性のある資格だと思います。

この回答への補足

　締め切りに当たり、ポイントの投与で大いに悩みました。この方がとても貴重な情報をご提供下さったにもかかわらず、ポイントを付けられなかったことが非常に残念でなりません。本当にどうも済みませんでした。心よりお詫び致します。またこの度は誠にどうも有り難うございました。この場をお借りして厚くお礼申し上げるとともに、最大限の敬意を表させて頂きたいと思います。

補足日時：2012/02/05 09:30

この回答へのお礼

　わざわざのご回答を、誠にどうも有り難うございました。とても参考になり感謝申し上げます。確かに司法書士さんも法律に詳しそうですよね。よろしければまた引き続きお願い致します。

お礼日時：2012/01/30 06:18

No.7 回答者： shadou-s 回答日時： 2012/01/30 14:51

>幅広く受け持つ有資格

ないです

>将来性も含めて

弁護士以外はそこそこです。
昔より弁護士も競争が激しくなり厳しくなりましたが、他の本当に厳しい職種に比べたら、なんやかんや言ってもまだ恵まれています。

日弁連の強力な規則と権力の元に、価格競争にさらされる心配もない。
大雑把な説明になり、細かな事を考えれば語弊のある記述となりますが、医師等と同じく上位資格の特権と言え、普通の商売ではあり得ない特徴であり利点です。

弁護士法72条の恩恵も、昔より司法書士や行政書士等に譲歩されてきましたが、独占的業務を行う上で絶対的強力な法です。

また、商売ですので、ツテ・人脈、あるいは優れた商業戦略を持ち合わせている人はこの限りではありませんが、それは質問の趣旨と別問題ですしね。

したがって、質問の回答を一言で申しますと、「ありません」となります。

この回答への補足

　とても詳細かつ丁寧で、正確な情報のご提供に感銘しております。勉強にもなり有り難さでいっぱいです。締め切りに当たり毎回悩むことですが、全員の方へ個々にポイント投与できないのが非常に残念です。この場をお借りして恐縮ながら、この方のご親切には心より感謝しております。またの機会にも何卒よろしくお願い申し上げます。

補足日時：2012/02/05 09:32

この回答へのお礼

　ご回答どうも有り難うございました。単刀直入で合理的かつ分かりやすいご意見に感謝申し上げます。

お礼日時：2012/01/30 18:40

No.8 回答者： entryjapan 回答日時： 2012/01/31 01:16

区検察庁検察官事務取扱主任捜査官たる検察事務官や法務局の訟務官ですかね。

特に、東京地検は検取は検察事務官ながら捜査に限れば検事と同等に身柄事件も懲役実刑事案も否認事件も新任検事実務指導も新任検事を使った組織捜査もやりますから。
簡易裁判所の法廷出席検察官も単独でできます。

この回答への補足

　締め切りに当たりいつも思うことですが、ポイントの投与に限りがあるのが心苦しい限りです。ベストアンサーに選出された回答のみが、優れているという訳では決してありません。この方のご回答も実に専門的で大変役に立ちました。この場をお借りして厚くお礼申し上げます。

補足日時：2012/02/05 09:32

この回答へのお礼

　ご回答どうも有り難うございました。これまで全く存じない職種でしたが、世の中にはやはりあるものなんですね。感謝申し上げます。

お礼日時：2012/01/31 06:07