最近小泉総理の靖国神社参拝でひともめしているようですが、公明党の代表が
懸念を示すとき、憲法20条3項における政教分離に反するからやめろ、みたいな
事を言っていたと思います。じゃあ自分のところはどうなの?創価学会が支持母体
じゃあないんかい!もちろん私は『政教分離』原則は正しいことだと考えています。
だからこそ公明党なんて合法的な存在理由がないんじゃぁないでしょうか?

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A 回答 (18件中11~18件)

宗教も人間の思想の一部である以上、政治への意思表明等は認められてしかるべきであると思います。

ただ、ありえないとは思いますが、日本人の宗教心が以上に高くなり、政党がすべて宗教がらみになり、多数派による少数派への圧迫が起きるとそれは問題であると考えます。
また、いくら思想の一部であると考えても、直接の宗教原理を国民に対して押し付けることは容認しかねます。

靖国参拝ですが、閣僚等を一個人として考えた場合、毎年行っている人であれば、立場がどうであれ行くことは自然であると考えられます。しかし、ほとんど行かないような人が、閣僚になった途端に、私人または公人として参拝することは、明らかに不自然な行為であり、疑問を呈したくなります。閣僚であるから行くということであれば、閣僚と靖国とを結び付けていると考えられ、私自身は認められない考え方であると思います。

なんだか、まとまらない回答になりましたが、最後に私は、基本的に宗教に対し、ポジティブに考えておらず、税制優遇等に対し批判的な立場ということをご承知いただきたいとおもいます。
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>YUZURUさん


創価学会は、すでに、戸田第二代会長の頃に法人格を取っています。
創価学会の報道は特に
マスコミの情報を鵜呑みにするのは危険だと思います。

政教分離論について。憲法21条の観点から述べましょう。
憲法21条の、「表現の自由」の一環の問題としても、宗教団体
が政治的な活動をするというのは尊重されるべきだと思います。
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mamuku-さん、失礼しました。


宗教法人登録されたんですかぁ、知らない事とは言え
失礼いたしました。

破門騒動の際、テレビのニュースで宗教法人登録は、
しないと、創価学会広報から発表されたと報道されて
いたものですから、てっきりしてないものと思って
おりました。
情報が古かったですね・・・謝!、謝!。
(教祖は、池田さんかな?、本山は、信濃町だったりして)

とすると、公明党さんの政教分離論は、矛盾をしている
ような気がしてきました。
公明党さんの言い分は、言い分として、potato-pieさんの
主張の方が、一般論だと思う方に、とりあえず1票!
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YUZURUさん


創価学会は宗門(本山)から破門されましたが、
宗教法人です。これは周知の前提だと思われますが・・・
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創価学会の方の反撃が怖いのですが・・・・


そもそも、創価学会って、宗教法人では無いと思うのですが、間違ってますでしょうか?
確か、創価学会は、本山から破門になった(創価学会の人から言わせると違うのでしょうが・・)と思います。
したがって、現在は、宗教法人では、無いと記憶しています。

という事で、創価学会という、仲良し倶楽部が、政党を形成しているって事で、たまたま?、日蓮の説いた仏教の経典を自分達なりに解釈している人が、集まっている集団では、ないでしょうか?

政教分離の”教”の解釈は、宗教法人かどうか?じゃないでしょうか?、したがって、宗教法人ではない、集団が政党になっていたとしても、政教分離に矛盾していないんじゃないでしょうか?

もちろん、宗教的な色彩が限りなく濃い集団であることは、周知の事実でしょうが・・・
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 公明党は結党当初、創価学会と一心同体であり、公明党が政権を掌握した暁には当時、創価学会と仲の良かった日蓮正宗を国教にすると定めていました。

しかし、1970年代初頭に藤原弘達明治大学教授が「創価学会を斬る」という本を出版しようとしたとき、創価学会は自民党などに働きかけ、それを妨害しようとしました。しかし、その行為は世論の批判を浴びたため、公明党は創価学会とは建前上、独立した政党として再出発しました。ですから、公明党は靖国神社問題でも大きなことがいえるのです。今の公明党の綱領には創価学会を国教にするといったようなことは書いていないと思いますが、もし、小泉首相が公人の立場で創価学会本部を訪れ、池田大作氏を表敬訪問すると言ったら、公明党はどう反応するでしょう。この時、公明党の政教分離度の真価が問われると思います。
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まず、政教分離について・・・


本来、
宗教とは人が人として生きていくための根本でありバックボーンであると思います。
人が生きていく上で必要不可欠な空気のような状態にあることがベストだと思います。
自然体で向き合えて、普段は気がつかない、気にもとめない、
しかし、人としての倫理観、道徳観、行動論理の根源になるものだと思います。
その時、『政教分離』は意味を成さないと思います。
しかし、
今の日本の状態においては『政教分離』なんていう不思議な言葉が必要なのかもしれない。

靖国参拝について・・・
私は日本の国の為に尊い犠牲を払った人に対し、
日本国民として礼をつくすことは当たり前だと思います。
私は、
右翼でもないし、国粋主義者でもない、ましてや戦争を美化する気もありません。
力(暴力)で相手を服従させようとする戦争は悪であり、
戦争に善い戦争などない!と思っています。
その当時、自分の意思にかかわらず
国のために犠牲とならざるをえなかった人に対して
その国民が礼をつくすことは当たり前だとおもいます。
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法的な問題は感情論ではなく、論理的に、



公明党は創価学会が支持母体ですが、
創価学会の「宗教的主張」を政界に持ち込んでいるわけではありません。

宗教を行うのが「創価学会」、政治を行うのが「公明党」、
この様に線を引いてちゃんと分けておくことが「政教分離」であり、
「政府(あるいは総理)」自身が「靖国神社参拝」を行うのは、
分離されていない状況なワケです。

公明党は創価学会と言う宗教的な存在に支えられているために、
「靖国神社参拝」と言う宗教的儀式に敏感に反応しますが、
宗教をほとんど意識しない(意識せずに宗教的儀式を行う)人々には
「靖国神社参拝」が「政教分離」に反するという認識は薄いのでしょうね。

私個人は神社への参拝は宗教儀式というより習慣だと思っていますので、
「政教分離」に反するとは思いません。
しかし、靖国神社は戦争を美化し、国家の犠牲になった人々の一部を
(彼らの意志と無関係に)宗教的に祭り上げる
とても不道徳で不遜な宗教組織だと思っていますので、
これを参拝することは人間性、人格に問題があると思います。
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Q政教分離がなぜいけないのか

政教分離がなぜいけないのか

創価学会に対する批判として
「政教分離」が法律に違反している
という点が挙げられますが

そもそも、なぜ政教分離が定められているのでしょうか?

Aベストアンサー

創価大学法学部卒業者

『憲法上の政教分離原則』が
『民間人・民間団体』に適用出来ると誤解

『法の適用範囲』は必ず存在する
例えば
『道路交通法』は
文字通り『道路交通に関する法規』である為
『家の中』で歩いている人に対して適用効果持たないし
『畑の中を高速運転』している人に対しても適用効果持たない
『国家(地方)公務員法』は
『国家(地方)公務員』がその任務遂行に当たって遵守すべき法規である為
『一般会社員』・『主婦』・その他『民間人・民間団体』には適用されない
『道路上駐車違反』を取り締まるのは『道路交通法』だが
『デパート駐車場内無断駐車』を取り締まるのは
『道路』ではない為
『刑法130条』の『建造物不法侵入罪』

(1)『政教分離原則の定義』
『日本国憲法20条・89条』の
『政教分離原則』が定めているのは

★『国家機関』の『宗教的中立性』であり

『政治全体』や
『民間団体』である『政党』から
『宗教』を分離するものではない
『政・教・分離』という『名称のみ』に執着すると
『政治と宗教の分離』という誤解が生じ
日本人大多数がこのトラップに引っ掛かっている
正しくは
『国家と宗教の分離』であり
専門家達の間では誤解を避ける為

★『国・教・分離』

という別名が多用される
また『政教分離』を英訳すると

★『Separation of Church and State』

★『州と教会の分離』

となり
『Church(教会・宗教)』と分離すべき対象は
『Politics(政治)』でもなければ
『Political Party(政党)』でもない
あくまで『State(州)』という『公立・公営的組織』が対象
http://www5a.biglobe.ne.jp/~kaisunao/ken-jinken/12separetion.htm

(2)『政党』は『民間団体』
よくよく考えてみて下さい

★『各政党』の『創設者』は
★『国家機関』ではなく
★『一民間人』です

『政党』は
『民間人』によって設立・運営されている『民間団体』であり
『私立・私営団体』と言える
『国家機関』に該当する『公立・公営団体』ではない
逆に言えば『公立政党』なるものが存在したら
それこそ『国家を挙げてこの政党応援しますよ!』みたいな話になり
どう見ても平等性に欠ける話になる
『日本国憲法20条・89条』に定める
『政教分離原則』を遵守する義務が課せられているのは
『国および地方公共団体』であり
『民間団体』ではない
※※※※※※
ウィキペディア『政教分離原則』~日本の政教分離~

★また、政教分離の対象は国家および地方公共団体である。
★例えば、護国神社などは私的な宗教団体であり、
★私人である隊友会が殉職自衛官を山口県護国神社に合祀申請しても
★国家は関係ないから政教分離の問題にはならない

★他方、
★国家権力主体としての性格を有する愛媛県が
★靖国神社に寄付金を納めるのは、
★国家と宗教の過度なかかわり合いを発生させるので、
★憲法20条に反し、許されない

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E6%95%99%E5%88%86%E9%9B%A2%E5%8E%9F%E5%89%87
※※※※※※※
『政教分離原則』の『適用対象者』である
『国家機関』とは
『あらゆる宗派』の国民・団体から
『一律に』税金を巻き上げ
その財力を糧として運営していく
『公立・公営組織』を指す
具体的には以下のようなものが該当

★『国会』・『地方議会』・
★『内閣各省庁』・『地方公共団体』・
★『各裁判所』

いわゆる
『中学校の公民』で勉強する
『国家権力の三権分立』で出て来る
『立法』・『行政』・『司法』に該当する機関の事
つまり
『政教分離原則』とは

★『国家機関』による『宗教差別』を禁止した法制度であり
★『公立公営団体』について
★『あらゆる宗派』が税金を納めている以上
★その税金の使い道について
★『宗教的な偏重』があってはならない
★或いは
★『あらゆる宗派』の税金で設立された組織である以上
★その言動については
★『宗教的に平等』でなければならない

という意味であり
裏返して解釈すれば

★『税金』を糧としない『民間団体』は
★『国家機関』に該当しないし
★『宗教的中立』である必要はない

例えて言えば

★『公立学校』で『宗教教育』を行えば
★『公立公営団体』の宗教的中立性が損なわれ
★『政教分離原則』に違反する形となるが

★『私立学校』で『宗教教育』を行ったとしても
★『私立私営団体』が宗教的に中立である必要性は無く
★『政教分離原則』に違反しない

創価大学法学部卒業者

『憲法上の政教分離原則』が
『民間人・民間団体』に適用出来ると誤解

『法の適用範囲』は必ず存在する
例えば
『道路交通法』は
文字通り『道路交通に関する法規』である為
『家の中』で歩いている人に対して適用効果持たないし
『畑の中を高速運転』している人に対しても適用効果持たない
『国家(地方)公務員法』は
『国家(地方)公務員』がその任務遂行に当たって遵守すべき法規である為
『一般会社員』・『主婦』・その他『民間人・民間団体』には適用されない
『道路上駐車違反』...続きを読む

Q部落解放同盟 在日韓国人 民主党 創価学会 公明党 の 不快 闇を 教えて下さい。

部落解放同盟 在日韓国人 民主党 創価学会 公明党 の 不快 闇を 教えて下さい。

Aベストアンサー

全部クズ
特に創価学会。
特に池田大作。
全員ブタ箱にぶちこむべき。

Q政教分離について

政教分離について詳しく教えて下さい。
「国家」と「宗教」を分けるものであって、「政治」と「宗教」を
分けるものではないとする人がいて、とても違和感を覚えました。
また、政教分離についても国家が宗教を支配できないルール
としています。これもおかしいと思うのです。

Aベストアンサー

政教分離は、「言うは易く行なうは難し」です。いくら、政府、政治が行おうとしても、国民の常識として根付いていないととてもできるものではありません。

トルコ共和国は、フランスを模範とする極端な政教分離原則を取り、国父ケマル・アタテュルクが引いた基本路線に従い、政教分離を進めていますが、この状況になるのに、1922年の独立以来、約90年の年月が経過しております。

日本では、織田信長の時代をお考え下さい。この織田信長の比叡山焼き討ち、本願寺との石山合戦までは、ほぼ政教一致の国でした。以下は、司馬遼太郎さん、井沢元彦さんなどの説ですが、私も納得している説です。

近畿地方などのほとんどの経済的利権を比叡山が有しておりました。それに対抗して経済的利権を手中に収めるために楽市楽座を行い、また、比叡山の軍事力を殲滅し、比叡山の国家鎮護の宗教的背景を殲滅するために、比叡山焼き討ち、皆殺しを行ったのです。

また、本願寺との戦争では、「厭離穢土欣求浄土」を唱え、今のイスラム教のように本願寺の旗の下に死ねば、極楽にいけると信じ、必死の抵抗を試みる本願寺勢に信長は度々敗北をしております。これも、長島合戦で降伏する本願寺勢を皆殺しにしております。一方、降伏した本願寺には、教主の命の保証、その宗教を布教することの自由を認めております。

やり過ぎと思えますが、ここまで行わないと、政教一致は人間の心(頭)の中にあるものですから、教育で解決すると言っても、当時では教育を行う施設、教師等々がないわけですし、また、教育では、長い時間がかかり、トルコの例のように数十年の歳月を必要とします。したがって、それを信じて疑わない人間を殺し、これを実例として見せて、結果的に政教分離を諮ったことになったのであろうと思えます。

このような凄惨な行為と、穏和な政策を緩急織り交ぜて、宗教勢力の政治への介入を絶ったのが信長です。我々は、この信長の恩恵の上に政教分離を当然のごとく受け入れております。

このことを自覚した上で、政教分離について考えないと、政教分離なんて、常識、簡単にできることと誤って考えてしまいます。今の米国でも、天地創造を信じ、人間と大地は神が造りたもうたものであり、一切の科学教育は神への冒涜であるので、中止すべきであると政治活動をしている大きなグループがあるほど、政教分離は、困難な問題です。

我々、日本人は、この政教分離ができていることを喜び、そして、これを守り抜いていくことを一人一人が心の中に持ちつづけることを望みます。

政教分離は、「言うは易く行なうは難し」です。いくら、政府、政治が行おうとしても、国民の常識として根付いていないととてもできるものではありません。

トルコ共和国は、フランスを模範とする極端な政教分離原則を取り、国父ケマル・アタテュルクが引いた基本路線に従い、政教分離を進めていますが、この状況になるのに、1922年の独立以来、約90年の年月が経過しております。

日本では、織田信長の時代をお考え下さい。この織田信長の比叡山焼き討ち、本願寺との石山合戦までは、ほぼ政教一致の国でし...続きを読む

Q参議院選挙後、民主党と、公明党が、連立することはあると思いますか?

参議院選挙後、民主党と、公明党が、連立することはあると思いますか?
政策も似ているし。

Aベストアンサー

本人たちが、しないと言っていますから、可能性はあると思います。

それが政治の世界です。

民主党がどれだけ負けるか、で出方が変わるでしょう。

Q政教分離原則と政治

政教分離の国アメリカで、連邦議会は神への祈りから開始され、大統領はその就任にあたって聖書に手を置いて宣誓するのは
何故でしょうか?
日本の総理の靖国神社参拝は政教分離に反するのに行われているのとおなじ理由でしょうか?

Aベストアンサー

#10さま、
>ところで宣誓時の聖書ってどっちでしょう?

モルモンを除いてキリスト教の全ての宗派の原典は聖書ですから、それだけを採って見ると、一見宗派に関係ないと言う主張も成り立つように見えますが、そこに、アメリカ人の宣伝のように、理屈だけて物を言うと落とし穴に落ちてしまいます。#8でも書いておきましたように、1965年以来、全ての大統領就任式の宣誓時の聖職者はいつも同じエバンジェリストと言う、政治的に絶大な影響力を持っている一つの会派から選ばれております。そして、政府はいろいろな名目を付けて、この会派の利益を図っております。

お金の流れとしては、エバンジェリストの一派が、性教育を止めて禁欲教育を公立学校でやろうと主張したら、息子ブッシュ政権がそれに対する特別資金を援助したりしたのが、その具体的な例の一つです。その教育の名目で、その資金を直接教会に援助することも在ると、アメリカのテレビで言っていました。アフリカでのエイズ撲滅運動で出したアメリカの援助金は、たしか、コンドームを配るための購買に使っては行けないことになっていると聞きましたが、その圧力をかけたのもエバンジェリストだとのことです。

また、アメリカの法律では、政治発言や政治活動をした宗教団体には免税権を認めないことになっているのですが、この法律は見事に無視され、政治活動を繰り返すエバンジェリストは相変わらず免税権を認められております。

アメリカが弁護士の国ですから、どんな法律をあっても必ず法律の穴を見付けて、もっともらしい理屈をつけて、自分のやっていることを正当化します。最近の例では、第二次大戦でアメリカ兵を水攻めにした日本兵を、拷問を禁止している国際法違反としてアメリカが処刑しているのに、グアンタナモでアメリカ兵がやった水攻めは拷問ではないという理屈を法務省お抱えの弁護士が正式に政府に提出しております。また、ニュールンベルグ裁判では、本人の意志に反して上官の命令でやった戦争犯罪でも、犯罪は犯罪であるとして多くの下層ドイツ兵が処刑されたのですが、オバマ大統領は、もし今回のイラクとアフガニスタンの戦争で、もしアメリカ兵による戦争犯罪があったとしても、それが上官の命令だったのならば処罰しないと宣言しております。私が、理念や理屈だけで判断するだけではなく、どのように行動しているかを見ておかないと、アメリカを誤解をしてしまいますよと言うのは、政教分離も含めて、まさに上のような幾つもの例のようなことです。

#10さま、
>ところで宣誓時の聖書ってどっちでしょう?

モルモンを除いてキリスト教の全ての宗派の原典は聖書ですから、それだけを採って見ると、一見宗派に関係ないと言う主張も成り立つように見えますが、そこに、アメリカ人の宣伝のように、理屈だけて物を言うと落とし穴に落ちてしまいます。#8でも書いておきましたように、1965年以来、全ての大統領就任式の宣誓時の聖職者はいつも同じエバンジェリストと言う、政治的に絶大な影響力を持っている一つの会派から選ばれております。そして、政府...続きを読む

Q政教分離と憲法20条について。

まず、最初に「政教分離」を肯定する理由はどこにあるんでしょうか?
政治が宗教を利用することによる弊害はなんとなくは分るのですが、それを憲法20条として国の法体系の根源に導入する理由はどこからくるのでしょう?・・
実際に、政治に宗教が深く絡んだ国も多いかと思います。
それらをどこを問題視したのでしょう?

また、政教分離として何故、「20条1項、2項」だけでなく、3項が必要とされたのでしょう?
国費や公費を宗教的行為に利用すれば、それは間接的に国民が特定の宗教活動を強制されることと考えれば、3項など要らずに、2項だけで済む様にも思えます。
また、総理大臣は国民でありながら、国の機関ですから、
1項で保証された権利を3項で否定しているかの様です。

微妙に話がずれますが、
政府が宗教団体に力を行使し、宗教上の問題に、
影響する事は政教分離に反しないのでしょうか?
実際の問題としましては、いわゆる「分祀問題」で、
政治的理由から特定宗教の教義を押し曲げることが許されるのでしょうか?

微妙な問題を含んでいそうですが、宜しくお願い致します。

まず、最初に「政教分離」を肯定する理由はどこにあるんでしょうか?
政治が宗教を利用することによる弊害はなんとなくは分るのですが、それを憲法20条として国の法体系の根源に導入する理由はどこからくるのでしょう?・・
実際に、政治に宗教が深く絡んだ国も多いかと思います。
それらをどこを問題視したのでしょう?

また、政教分離として何故、「20条1項、2項」だけでなく、3項が必要とされたのでしょう?
国費や公費を宗教的行為に利用すれば、それは間接的に国民が特定の宗教活動を強制され...続きを読む

Aベストアンサー

政教分離の原則はなぜあるか?
それは憲法が制定される歴史的背景を考慮に入れなくてはいけません。当時は日本は明治憲法の下に天皇の神格化的思想を持っておりました。ですからそれを否定するために、日本国憲法の下では天皇は無力な象徴であり、国の政治には宗教は持ち込まないと決めたのです。
これは日本はそう決めただけであって、世界の各国では宗教と政治は強く結びついているところもたくさんありますから、道徳的には「いい」とか「悪い」という問題ではありません。ただルールとして決めただけです。
ですからこれについての是非は賛否両論あると思いますし、あって当然だと思います。
憲法改正も含めておおいに議論したらいいと思います。その上で新たなルールを作るもよしですし、現行どおり行くのもよしだと思います。

現在は憲法制定当時と大きく時代背景が変ってきていますから実情に則していない条文もたくさんあります。(第9条なんかも議論が分かれているところですし)

また私は憲法を勉強しておりますが、多くの日本の法律というものは、決して完璧ではありません。抜けもかなりあります。ですから条文の文だけではなく、行間を読むと申しましょうか、いろんな解釈ができるのです。これをなくすには、解釈をはっきりさせた憲法を改正することです。

また通常の常識の範囲では政治と宗教を分離しなくても、伝統的な宗教ならそう非常識なことはしないだろうという考えも成り立ちますが、それはあくまでも常識の話で、日本には非常識な考え方を持った人もたくさんいます。(オウムがその典型例です)我々の理解力を超える突拍子もない思想も持った宗教団体もあるわけです。
まかり間違ってその人たちが政権を取ったら大変ですよね。

政教分離の原則はなぜあるか?
それは憲法が制定される歴史的背景を考慮に入れなくてはいけません。当時は日本は明治憲法の下に天皇の神格化的思想を持っておりました。ですからそれを否定するために、日本国憲法の下では天皇は無力な象徴であり、国の政治には宗教は持ち込まないと決めたのです。
これは日本はそう決めただけであって、世界の各国では宗教と政治は強く結びついているところもたくさんありますから、道徳的には「いい」とか「悪い」という問題ではありません。ただルールとして決めただけです。
...続きを読む

Q政教分離とは?日本ではなされている?

政教分離とは?
特定の宗教(団体)を国(政治)が支援してはいけないと何となく思っていました。
(違うかも知れません)
日本で政教分離はなされている?でしょうか?
ただ、与党であり、創価学会という宗教の信者が表立って選挙活動を行う公明党は政教分離の原則に反しないのでしょうか?

他の宗教団体も各々支持する政党が決まっているようですし、
日本では特に問題ないのでしょうか?

少なくても創価学会は宗教活動の一貫で選挙もやっているのも知ってはいます。

米国などでもキリスト教が主流?なので創価学会も似たようなものと解釈できるのでしょうか?
他の少数宗教さえ弾圧しなければ問題ない??

イマイチ、そこらの線引きが分かりません。

当方、無宗教です。
アドバイスよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

公明党は創価学会の政治部門です。布教と同じ考えで、国民を愚し、自民党のお先棒を担ぐ事で成り立ってる、コバンザメ集団に過ぎません。此れを見る限り、日本は政教分離とは名ばかりで、全くそのあたりの線引きが曖昧です。又与党の自民党も、公明議員の票目当てだから、規制も出来ない状態の馴れ合い政治をしています。こんな議員は排除しましょう。のさばらしておくと、国教は創価学会なんて事になりかねません。皆さん!注意しましょう。念のため、私は無宗教です。

Q政教分離

現在の公明党および創価学会の活動については、政教一致ではないという見解が示されているようですが、この理論はどのような理論ですか、またそけは政治(利害)だからですか、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 政教分離は憲法20条のこの条文です。

第20条 

信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、(1)国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを(2)強制されない。

3 国及びその機関は、(3)宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。


 創価学会は、(1)国から特典を受けていない。
(2)国民は創価学会の祝典や儀式を強要されていない。
(3)国は創価学会の宗教教育も、宗教活動もしていない

ので、とりあえず政教分離なわけです。

 ただ創価学会の人たちの支持で公明党がある
わけですから、国政に創価学会の人たちの
意思が反映される可能性は高いわけですから、
公明党の動き次第で憲法違反になるわけです。

 公明党が日本の学校教育に対して何か主張する
ときは、当然創価学会の理想を裏切るようなことは
できないでしょうから、公明党が教育に関する
法案を立案し、国会を通すとすれば、それは
創価学会の教えを国が実戦することに繋がる
可能性があります。

 政教分離は憲法20条のこの条文です。

第20条 

信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、(1)国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを(2)強制されない。

3 国及びその機関は、(3)宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。


 創価学会は、(1)国から特典を受けていない。
(2)国民は創価学会の祝典や儀式を強要されていない。
(3)国は創価学会の宗教教育も、宗教活動...続きを読む

Q政教分離に関して

毎年年始の総理大臣の伊勢神宮参拝は、公費を使ったものでしょうか。もしそうなら、これは政教分離の原則に違反するものではないのでしょうか。
民主党政権での総理大臣はどうだったのでしょうか。
靖国神社の時には政教分離を理由に反対する人がいますが、なぜ伊勢神宮の時には問題視しないのでしょうか。
いろいろ質問してすみませんが、ご回答をお願い致します。

Aベストアンサー

まず、佐藤総理から始まった伊勢神宮の年頭参拝行事ですが、公費ではないそうです。公務の枠組みではあるようですがね

したがって、政教分離問題に関しては、20条、89条規定を想起する必要性がありますが、公費ではないので89条規定には抵触しません

では、20条規定に関しては、実は微妙な話になります

ただ以下のような理屈から、違憲回避が可能だと論説する憲法学者が多数派です
20条条文を参照しながら解説しましょう

①信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

前段部分は問題ありません。
後段部分に関しては、伊勢神宮は宗教団体と見做すことは可能ですが、参拝という行為そのものは特権を与えるものではありませんし、伊勢神宮が政治上の権力を行使するものではありません
 同時に、政教分離規定の難しい部分は、最高裁判例の「目的効果基準」判定ですが、実は内在する憲法解釈として「特定の宗教団体に対する」という解釈があります
つまり、日本国内の数多くある宗教法人の特定宗教団体に対する特権付与をみなされる行為が違憲というのが通説です。
なお、靖国問題で提示された公営戦没者慰霊施設は「無宗教」ではなく、特定の宗教に制約されないことから、違憲回避が出来ます
 伊勢神宮は様々な神道系の宗教法人にとっての特別な地位にあり、『神宮司庁』という宗教法人です。しかし、一方で、伊勢神宮を祭神として様々な宗教法人が別当として存在することから、「特定の宗教団体に対する」という憲法解釈からすれば、政教分離判定上での必然性が回避される、という理論があります
逆に言えば、靖国神社も特定性を持たない宗教法人性であれば違憲回避は可能でもあります。(東郷和彦氏がそのような手法による違憲回避論を提示していますが、黙殺されています)


②何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

公人参拝を戒める条文ではありません

③国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

公人の参拝行為は宗教的活動と言えるでしょう
ここは論争の余地がありますが、上記した「特定の宗教法人・宗教」に対する行為ではないことから違憲回避できる、というのが通説です

なお、私は典型的な憲法解釈通説の賛同者なので、<伊勢神宮は宗教的特定性がない>ことを事由にして、”違憲ではない”という立場です

さて、通説以前に判例で説明する必要性があります

いわゆる目的効果基準論です
その概要は判例で確認しましょう
津市地鎮祭事件最高裁判決(最大昭和52年7月13日)目的効果基準の導入

・引用開始・
政教分離原則は、国家が宗教的に中立であることを要求するものではあるが、
<国家が宗教とのかかわり合いをもつことを全く許さないとするものではなく、宗教とのかかわり合いをもたらす行為の目的及び効果にかんがみ、そのかかわり合いが右の諸条件に照らし相当とされる限度を超えるものと認められる場合にこれを許さない> とするものであると解すべきである。〈中略 20条3項にいう〉
宗教的活動とは、前述の政教分離原則の意義に照らしてこれをみれば、およそ
<国及びその機関の活動で宗教とのかかわり合いをもつすべての行為を指すものではなく、そのかかわり合いが右にいう相当とされる限度を超えるものに限られる> というべきであつて、
<当該行為の目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為をいうものと解すべき>である。
その典型的なものは、同項に例示される宗教教育のような宗教の布教、教化、宣伝等の活動であるが、そのほか宗教上の祝典、儀式、行事等であつても、その目的、効果が前記のようなものである限り、当然、これに含まれる。
・引用終了・

厳密に20条3項を運用すれば、ユダヤ教を原初とする日曜日を休日(安息日)とする日本の制度(行政機関の休日に関する法律1条)が違憲となりますが判例はそれを否定しています。
同じく判例は、特定の宗教を基盤にした学校教育における宗教教育機関への補助金も違憲としない旨の指摘を行っています
総理の年頭行事である年頭参拝は習俗的な行為(=初詣)であって、宗教性は薄いと言えますし、それそのものが宗教心に基づく行為というよりは習俗・慣習の部類として、判例が指摘する「宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為」に該当しないという判断です

なお、前述した宗教教育を実施する学校法人への助成については、まだ争論の余地がありますが、憲法学者レベルでいえば、授業内容次第では”違憲”だと断言しますし、判例を見れば、違憲になりえる余地があると言えるでしょう
具体的な紛争が発生すれば、最高裁判断が求められる事例としては、宗教教育を実施する学校への補助金は89条の視点で面白い話ではあります

まず、佐藤総理から始まった伊勢神宮の年頭参拝行事ですが、公費ではないそうです。公務の枠組みではあるようですがね

したがって、政教分離問題に関しては、20条、89条規定を想起する必要性がありますが、公費ではないので89条規定には抵触しません

では、20条規定に関しては、実は微妙な話になります

ただ以下のような理屈から、違憲回避が可能だと論説する憲法学者が多数派です
20条条文を参照しながら解説しましょう

①信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も...続きを読む

Q公明党への投票

選挙において

・学会の方で公明党以外に投票した方
・学会の方で選挙に行かなかった方
・非学会の方で公明党に投票した方

もいると思います。

有権者数20万人の市です。
投票率は60パーセントでした。
比例区で、個人名・政党名併せた公明党への票が2万票でした。
この場合、この市には2万人の選挙権のある学会員がいると思って良いのでしょうか。2万人より多いのか、少ないのかどっちなんでしょう?

Aベストアンサー

公明票の数と学会員の数はイコールにはなりません。

学会員はほぼ公明支持でしょうが、公明支持者がすべて学会員ではありません。この時点でイコールにはなりません。また公明党は選挙区で自民党に協力する見返りとして、自民党から比例票をもらうという選挙協力を行っています。要は自民票もかなり入っているということです。

日本テレビの出口調査の分析だと、公明党比例トップの山本さんの公明票は約7割、2位の木庭さんにいたっては公明票が48%となっています。

学会員で選挙に行かない人がいることを考えても、2万人よりは少なくなると考えたほうがよろしいでしょう。


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