
A 回答 (7件)
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No.6
- 回答日時:
こんにちは、たぶんこうであろうと思える回答を・・・ ○×はあなたの判断でどうぞ。
(1) 地方自治体での差はあるかもしれませんが、給料は下がっています。ただ、最低賃金(これも都道府県によって違います。)未満となることは事実上ありえないと思います。ちなみにボーナスも退職金の支給月数もかなり下がっているのも事実です。
(2) ストライキ権はありません。実際には統一行動などの名の元で行動を起こしますが、勤務時間に食い込むような行動を行えば当然懲戒処分が科せられ、賃金カット等の処分を受けることとなります。
(3) 公務員が副業(アルバイトなど)で収入を上げることはできません。相続や宝くじやギャンブルは別ですよ。
(4) 公務員人員削減・・・ 民間のようなリストラは困難と思います。何か事件でも起こして懲戒免職になることはありますね。公務員の人員削減の現実は、定年退職しても、その数よりはるかに少ない採用を行うことで、自然減となっています。
実際、そのような採用抑制で、ここ数年でかなりの人員が削減されています。
No.4
- 回答日時:
No. 3です。
もしかして、これ公務員試験の選択肢問題じゃないの?
だったら正解は(3)
No.3
- 回答日時:
まず、大前提を書きます。
公務員の仕事は法律を施行する仕事です。従って、法律に書いてあることは実現されて当然。一方、法律に無いことは実現されないかもしれない。ここら辺は、まだ多くの国民が理解してない。また法律を作るのは国会であり、国政選挙は、その構成員を選ぶ選挙であることも理解してません。さて・・・。
(1)は完全に間違い。公務員の給料は法律で保障されてます。仕事してるのだから、給料は保障されるのが当然。高いか安いかわかりませんけど。
(2)も間違い。公務員にもスト権があるのは法律で規定されてます。
(3)は基本的に正しい。公務員の兼業は基本的に法律で禁止されてます。私生活で趣味で漫画描くのは自由であり、コミケに出品したって良いです。でもあくまで無償配布が原則です。最近、裁判員裁判制度ができ、公務員が指名される可能性もあるわけですが、指名された場合は裁判に参加するのは法律上当然だが、報酬は断ることと、されてます。しかし、公務に関することは、採用者の許可を受ければ、報酬を受けても良いとされてます。たとえば公立大の教師が本を出版し、その報酬を得ることとか。
(4)について。これに関しては、法律で、公務員のリストラと思われる内容があります。でも書き出すときりがありません。後部の部分は、ある意味正しくて、ある意味間違い。仕事をしてるのに解雇される理由はありません。しかし、刑法に規定する犯罪を犯せば、強制的に解雇されても文句は言えません。これは公務員に関する法律でも規定されてます。
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