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会社経営していますが、設備の故障があり納入メーカーに原因調査と部材の緊急補修を行ってもらいましたが、同様の故障が他の装置でも起こり数度メーカーで対応してもらっています。現在も原因調査してもらっていますが、明確な原因が判らない状態なのですが、メーカーから費用を請求されています。原因がはっきり判らない状態でどちらに責任があるのか判らないのに、費用を支払なければいけないのでしょうか。法律的にはどうなのでしょうか。

A 回答 (2件)

初期不良であれば瑕疵担保負担を請求できるでしょう。


ただし、その期間は契約書に記載されていると思います
のでその期限内です。

その後の保守点検や修理、消耗品交換などについては、
それらの契約があればそれに従います。
無ければ、調査も修理も全て実費清算ということになる
と思います。

法定点検義務のある設備であればそれらの法律も関係
してきます。
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 先ずは原因の究明が先決です。


 
 原因がもともとの設備の不具合であれば、修理代など論外、無料クレーム修理させましょう。
 原因が操作ミスや設置後の維持管理のまずさにあるのなら、修理代を支払いましょう。

 安い買い物でもないのでしょう、重機や発電機などの大型機械では常識です。
 以前所属していた会社は、リコールがかかっているのを知りながらあえて放置して重機を使い続け、5年後にメーカーにクレームをつけ無償修理させていました。
 それくらい強気に貪欲にやってもいいのではないでしょうか。

 法律的にも、あなたの会社が購入したのは「完全に機能する設備」のはずですから、「機能しない設備」を売りつけたとあってはメーカー側に責任があります。
 経年劣化による消耗品の不具合なのか、それとも設計段階でのミスでリコールすべきものなのか。
 原因究明が何よりも必要で、それがなければ修理代を払う必要などないでしょう。
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