連帯債務

連帯債務者が４人　　連帯債務者の一人が債務弁済　他の連帯債務者に事前・事後通知無し　その後善意で他の連帯債務者が債権者へ弁済　この場合、第２出損債務者が自己の免責的行為が有効と主張できるが、この効果は第１出損債務者間のみで、債権者に対しては、第１の出損が有効で第１の出損債務者は債権者に対して第２出損債務者から受け取った分を不当利得として返還請求でき、又他の債務者に対しては依然として第１出損者が求償権を有するとあります。　とすると第２出損債務者は、自己負担分以外の部分は第１出損者のみに求償する？？ということでしょうか。
第２出損者の権利関係が分かりません。　ご教授いただけましたら幸いです。

No.1 ベストアンサー 回答者： kitasensei 回答日時： 2012/03/12 16:37

４４３条の解釈で、設問は、その第２項の解釈ですが、問題が漠然と書かれていますので、解釈を深めるためにも設問を整理して１項から説明しましょう。

連帯債務者ＡＢＣ　　債権者Ｘ　　債務３０万円　　負担部分平等　とします。

ＡＢＣ三人がＸから米を３０万円分買った。Ｂが自分の受取り分の米を受け取らないうちに、Ａが３０万円全額支払ってしまった。Ｂは自分の分を受け取るまでＡからの求償権行使を拒絶出来る、というのが１項後段の「対抗することができる」という例です。

次は１項後段「この場合において……請求することができる」までですが、
Ａが３０万円全額弁済したが通知を怠っていたときに、ＢがＸに対して相殺に適する反対債権２０万を有していたら、ＢがＡから負担部分１０万円を求償された時に、Ｂは負担部分の１０万円だけＸに対して有する債権でＡに対する債務を相殺出来る、ということです。

その結果、対抗された１０万円はＡに移り、Ａは債権者Ｘに請求することになります。

民法がこのような規定を設けた理由は、もしＡの弁済をＢに対する関係でも有効としたら、Ａの通知のない弁済によって、Ｂは簡易であり、しかも自分の債権の満足をも担保しているＸに対する決済手段を利用出来なくなるからで、Ｂを保護するためです。

次はあなたの質問に対する回答です。
前の例で、Ａが２４万円の価額の物でＸに代物弁済したとします。３０万円現金で弁済したとしたら問題は問題と言えなくなるほど簡単ですから、敢えて問題としてふさわしい事例にしました。
Ａが通知を怠ったため、善意のＢが債権者Ｘに３０万円全額弁済した。Ｂは自分の弁済を有効とみなすことが出来る、というのですが、「みなすことができる」の解釈が分かれるため、それによって結論が変わってきます。

一説　絶対的効果説
　これは昔の学説で、Ｂの第二の弁済が全ての者に対する関係で有効になるとする説で、ＢはＡとＣから負担部分各１０万円ずつ求償し、第一の出捐者Ａに債権者Ｘから不当利得として代物弁済の目的物を返還させることになります。

二説　相対的効果説　　　これがあなたが書いている質問の説です。
　判例であり現在の通説で、第二出捐者Ｂの弁済は通知を怠った第一出捐者Ａとの間においてだけ有効とする説です。
　その結果、ＢはＡに対してだけ求償出来るが、その額は、Ａ自身が負担する１０万円とＣの負担する１０万円の合計２０万円で、Ｃに対して求償出来るのはＢにＣの負担部分を弁済したＡだけであり、Ｃに関してはＡの代物弁済は有効だから、ＡはＣに代物弁済した物の価額に対する平等な負担部分、つまり２４万円の三分の一である８万円だけ求償出来ることになります。

　また、第一出捐者Ａの代物弁済は債権者Ｘに対してのみ有効だから、ＸがＢから受領した３０万円は不当利得になります。ではＸの不当利得３０万円は誰がＸに求償するのか。これがあなたの質問ですね。

　相対的効果説を進めると、Ｘの不当利得は第二出捐者Ｂに対するものだから、第二出捐者ＢがＸに対して返還請求するというのが論理的な結果になり、Ｂが返還を受けると次はＢがＡに対する関係で不当利得になるので、ＡがさらにＢに対して返還請求するという筋道になるのですが、これでは不当利得と返還請求が循環するので、循環を省略してＸに対する不当利得返還請求権は全額第一出捐者Ａに移転する、と解釈されています。
これがあなたの知りたい答えです。　
　
　その結果、相対的効果説では、３０万円の債務は第一出捐者Ａが６万円、第二出捐者Ｂが１０万円、Ｃが８万円負担することになります。これは代物弁済した物の価額２４万円、債務額３０万円、負担割合平等という関係でこういう計算になるのですが、Ａの負担が少なくなってＡにだけ有利に見えますが、反対に代物弁済の目的物の価額が債権額の３０万円を超えたらＡが不利になります。ですから、もしＢがＡより不利だと判断したら、Ｂは自分の弁済を有効とみなさず、Ｘから３０万円返還させてＡに８万円支払えばいいのです。

　最後に回答とは関係ない余事を書きます。
　設問中に「第２出損捐者が自己の免責行為が有効と主張できるが、この効果は第１出損者間のみで……」とあるのは混乱ですね。
　「損」とありますが「捐」で、出捐（しゅつえん）で、自分の財布から出すという意味です。今はこんな言葉は死語ですね。
　


　

この回答へのお礼

具体例を示して頂き、とても分かりやすくありがとうございました。
感謝いたします。

お礼日時：2012/03/15 22:07