出産前後の痔にはご注意!

税金関係で質問しましたが、多くの回答がなく、むしろこれは「法律」の分野ではないかと考え、再度他のカテゴリーで質問させて頂きます。

質問は下記の内容です。

1ヶ月ほど前に通販(そんなに小さい会社ではありません)で、仕事に使う器具を購入しました。

そのとき、領収書も納品伝票も無かったので問い合わせますと、「宅配の受け取りを領収書にしてもらっています」というので、

「それはわかった。しかし、納品伝票がないと、宅配の領収書金額が買った物であると何を持って証明できるのです?納品伝票だけでも送ってください」と言いましたが、

もう3回ほど納品伝票を発行するように依頼しましたが、「送ります、送ります。」と返事は良いのですが、未だに送ってきません。

今朝、再度、送るように言いますと、
「納品伝票は具合悪いので、領収書を送ります」というのです。

しかし、また返事だけかとも思いますが、私が「領収書は宅配ので間に合わすと言っているのに送ってくるなら、送ってください。しかし、商品明細は但し書きのところへ必ず書いておいてください。」と伝えました。

「申告では、普通はそんなものいらないのです」というので、

私も声をあらげて、「いいかげんいしろ、買い主が要ると言っているのだからいい加減に発行したらどうだ」と言いましたが、実際のところ、法律的に「領収書や納品伝票」は買主から依頼があっても発行する義務はないのでしょうか?

ぜひ、教えてください。
長い文面で恐縮です。

A 回答 (3件)

納品書、納品伝票ってのは、特に出す義務は無かったような?


事前に取り決めしとくのが良かったかも。


領収書に関しては、

民法
| (受取証書の交付請求)
| 第486条
|  弁済をした者は、弁済を受領した者に対して受取証書の交付を請求することができる。

で請求の権利のみが規定されていますが、商品の受け渡しと代金の支払いに領収書の発行を含めて、同時履行であるとして抗弁権を使う余地があります。
領収書が発行されない事を理由に、取引の取り消しを主張するとかは可能です。
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この回答へのお礼

早速のご回答を頂き、ありがとうございます。

う~ん、取り決めですね。
おっしゃるとおりですが、まさか通販から、「領収書も納品伝票も発行しない、出さない」と言われるとは思いもしなかったんです。

たしかに、領収書がなくても、税務署は「事実であれば認める」なんて昔から言いますが、実際は、そうではない、たらたらなん癖つける機関ですからねえ。

「領収書が発行されない事を理由に、取引の取り消しを主張するとかは可能です。」
なるほど、しかし、必要で買ったので、取り消しもしませんが、今思えば残念です。

ありがとうございました。

お礼日時:2012/03/12 10:24

他の回答者が書かれている通り請求できるだけで相手に出す義務はない。


この辺りで考えても時間の無駄なので別の方法での制裁を考えた方が良い。
口頭でも契約は成立するというのはご存知だろうか?
相手が「送ります」と言った以上この時点で納品書を出す義務は契約上発生する。
契約不履行による遅延によってあなたの業務に支障が出たと難癖でもつけて損害賠償もしくは慰謝料を請求すると良いだろう。
ただし口頭での契約があったと証明するために録音などの手段が必要になる。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

購入したのが数万円ほどの品ですから、別に裁判をする気もありませんが、お話のように、それくらい強行に通販に言ってやりたいくらいです。

お礼日時:2012/03/12 10:30

注文時のやり取りは文書でないのでしょうか?


メールでもかまわないでしょう。

その文書と領収書をあわせて取引内容とすれば、何ら問題ないのではないのでしょうかね。

代引きだったのでしょうか?
代引きであれば、代金を受け取ったのは宅配業者ですから、宅配業者の発行する領収書で良しとするのが普通ではないですかね。

クレジット決済や銀行振り込みなどであれば、その決裁内容のわかる資料で領収書の代わりと言えるのではないですかね。

書面にこだわるのでしたら、購入先に事前に確認すべきではないですかね。
極論を言えば、コンビニでの購入で、納品書と手書きの領収書を求めるのと変わりませんしね。

納品書などは、取引上の慣習によるものであり、法的な規制はなかったと思います。領収書の交付は法律で義務付けられているかもしれませんが、但し書き内容までを規定しているものではなかったはずです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

私はカタログによる電話注文でした。

パソコンなどからの注文でしたら、それを記録にして、納品伝票代わりにできることは理解しています。

「但し書き内容までを規定しているものではなかったはずです」

そうですか。仕事に使うので、ただ領収書だけでは具合が悪いんです。

お礼日時:2012/03/12 10:28

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Aベストアンサー

代引便ならば、法律的に、通販の会社に領収書の発行義務はありません。


 お金の流れは、

 貴方⇒宅配会社⇒通販

 したがって、宅配会社が領収書の発行義務があります。

 貴方が直接通販にお金を払った(振込など)のならば、法律的に通販の会社が領収書を発行する義務があります。

 代引便は、通販会社は宅配会社からお金をもらうのですから、


 法律は、弁済を受領した者ですので その対象者は宅配会社です。
 
 領収書の発行の根拠法律

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Aベストアンサー

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【帳簿・書類の保存期間】
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・業務に関して作成した上記以外の帳簿(任意帳簿)   5年
・書類 決算に関して作成した棚卸表その他の書類 5年
 業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類 」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm

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もしも売主さんが質問者さんに領収書を発行してしまうと、カード会社にも発行しますから、例えば1万円しかお金を貰ってないのに、1万円の領収書が二枚で売主は2万円の所得があったことになってしまいます。なので、売主は質問者さんに発行はしないんです。

そんな事はありえないでしょうが、もしもカード会社が領収書を発行しませんと言ってきたら、同時履行の抗弁権を使い、質問者さんは代金を領収書と引き換えでなければ払いませんと主張できます。

カード会社の利用明細は領収書になりますから、それを会社に提出すれば、補助の対象になりますよ。

領収書は請求されたら発行しなければなりません。発行しない場合、領収書と代金は同時履行の関係に立つので、抗弁権を使い、「領収書を発行しないなら代金を支払いません」と主張することができます。

カードだから領収書を出さなくても良いというわけではないんです。カードで支払おうとも、領収書は出さなければなりません。ところが、誰が出さなければならないかというと、これはカード会社です。売主は質問者さんからお金を貰うのではなく、カード会社から貰います。ですので、売主はカード会社に領収書を...続きを読む

Qネット通販で買い物をした場合、納品書って?

ネット通販をしようかと思っていますが、普通お店は納品書ってどうしているのでしょうか?お客さんに個別で郵送するのも大変ですし、変だと思うのですが・・・

Aベストアンサー

ネットショップを利用したいのではなくて、運営したい、というお話ですよね。

そのショップから商品を送る場合には、基本的に納品書兼請求書というような伝票を付けるのが普通だと思います(ギフトなどは例外)。
ただし、メーカー直送、問屋直送というように、そのショップから商品を発送しない場合もあります。この場合はショップ次第です。別途郵送する所もあれば、事前に納品書などはないので領収書が必要な場合はご連絡ください、というやり方をとるところもあります。

一般的に個人顧客は納品書も請求書も必要としません。せいぜい領収書ですが、これも代引きで送れば送り状が領収書になりますし、カード利用なら明細がありますから、必ずしも必要なものではありません。ネットなら注文承諾メールなどで明細や金額も判るわけですし、発送時に送るメールのタイトルを「納品明細」などとすれば顧客としてはそれで十分ということになります。

昔なら企業間取引で普通に利用されていた物品受領書を、今はほとんど利用しなくなりました。物品受領書というのは納品書とともについていて、商品を受け取ったらハンコを押して送り返す、というものです。
宅配便での納品が普通になったため、不要になったのです。このように、仕組みが変わってくると商取引もそれに応じて変化するわけで、納品書がメールになったと考えればいいのかも知れません。

結局、後から顧客が変に思わないように、「うちはこういうやり方です」と最初から説明しておけばよい、ということです。

ネットショップを利用したいのではなくて、運営したい、というお話ですよね。

そのショップから商品を送る場合には、基本的に納品書兼請求書というような伝票を付けるのが普通だと思います(ギフトなどは例外)。
ただし、メーカー直送、問屋直送というように、そのショップから商品を発送しない場合もあります。この場合はショップ次第です。別途郵送する所もあれば、事前に納品書などはないので領収書が必要な場合はご連絡ください、というやり方をとるところもあります。

一般的に個人顧客は納品書も請...続きを読む

Q契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべき?

契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべきなのでしょうか?
片方が押せばOKなのでしょうか?

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印紙の消印については、最初の回答者の述べるとおりだ。片方でよい(印紙税法基本通達64条)。印紙税法3条2項に定める連帯納税は、いずれかの者が全額を納税すればよいことを意味するのだから、ここからもいずれかの者が消印をおこなえばよいと結論づけることができる。社会通念上もこれで足りる。

なお、印紙を押印により消すことは、正確にはご質問のとおり消印と呼ぶ。割印ではない。また、契約書に貼付して印紙税を納税する場合の印紙については、消すことが法律上義務付けられている。「押しても押さなくても良い」にも「押してはいけないものもある」にも該当しない。

Q納品書の取扱について

最近、初めて営業の部署に異動となり、いろいろととまどっております。疑問点を質問しても、周りの人は結構”俺流”で、仕事をしているようで、なかなか納得のいく回答を得ることができません。初歩的な質問でお恥ずかしいのですがどうぞ皆様お力を貸してください。
(1)納品書は、必ず出さなくちゃいけないもの?
顧客先によっては指定の伝票があったりしますよね?
この場合も自分の会社のフォーマットの納品書を送付しなくてはいけないものなのでしょうか?
(2)納品書の控えについて
私の会社では納品書は「控え」と「送付用」の2枚がA4の普通の用紙に自動的に出力されます。前任者は、「送付用」の用紙にのみ捺印し、そのコピーをとり、原本を顧客先へ送付。コピーのほうは捺印していない「控え」と共にファイリングしていました。この場合、捺印していない「控え」のほうも保存しておく必要があるのでしょうか?
「控え」にも捺印をしておけば送付したもののコピーは不要?
(3)送っていない納品書の取扱
売上を上げると自動的に納品書が出力されます。顧客先に指定伝票があるときは、前任者は納品書を送らず、そのままファイルしておりました。送っていない書類を取っておく必要ってありますか?捨てても問題ないですか?

最近、初めて営業の部署に異動となり、いろいろととまどっております。疑問点を質問しても、周りの人は結構”俺流”で、仕事をしているようで、なかなか納得のいく回答を得ることができません。初歩的な質問でお恥ずかしいのですがどうぞ皆様お力を貸してください。
(1)納品書は、必ず出さなくちゃいけないもの?
顧客先によっては指定の伝票があったりしますよね?
この場合も自分の会社のフォーマットの納品書を送付しなくてはいけないものなのでしょうか?
(2)納品書の控えについて
私の会社では納品書は「...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)納品書は、必ず出さなくちゃいけないもの?

厳密には、必ずではありません。

流通業では、大半の企業が出していますが、小売業など
出していない企業もありますよね。
納品時に請求書を発行し納品書を発行しない商社(上場企業)もあります。
EDI取引で出さない企業もあります。

しかし、shooterさんの言う納品書と同等となる書類または、
書類と認められるものは、取引先と自社共に必要です。
言葉としての納品書に限定すると不要となります。


>自分の会社のフォーマットの納品書を送付

指定の納品書を送付していれば、自社の納品書は不要という
取引先が大半です。


>(2)納品書の控えについて

#1の方の通りどちらかを保管すればよいでしょう。
控えに捺印の必要性はありません。
捺印のない控えを保存すれば、コピーは不要です。

但し、控えのほうが、送付用の控えとなる要件を満たして
いない場合には、送付用のコピーが控えとなります。

>コピーのほうは捺印していない「控え」と共にファイリング

社印を押印した書類の管理基準などを設けている会社も
あります。
納品書に捺印は必要ありませんが、
企業によっては、納品時の書類の社印の印影チェックを行い、
登録された印影で無いと受け取らない企業もあります。
その為、押印した書類の控えを保管するというルールが
あなたの会社にあるかもしれません。


>(3)送っていない納品書の取扱

指定納品書を送付していれば納品書を取っておく必要性は、ありません。
捨てても問題はありません。

しかし、指定納品書を手書きで書いていれば、
自社から納品していないものの納品書を発行できたりと
悪用することができます。
自社の納品書と対とする事は管理・統制上の意味はあります。


顧客は、自社の指定伝票とすることで業務効率を良くし
仕入計上の運用確立を行っています。
shooterさんの会社も同じで、自社の納品書で売上計上の
原始としています。
複数の様式や、未保管のなどがあると
税務調査などでとんでもない事になります。

その為、売上と一致する自社の納品書控えがあり
納品先からは、納品書控えと一致する受領書を貰う
自社の納品書を必要としない取引先には、
取引先の指定伝票と納品書控えを一致させる。

なかには、指定伝票以外に自社の伝票でも両方受付ける
企業があるので、指定伝票を発行した場合には、
納品書控えだけでなく、納品書も対にする事で
発行ミスと不正防止となります。

全てを行うと、管理コストも高くなります
(受領書を貰う為返信用封筒が必要など)
企業によって、妥協点を設け運用しているのが
実態では無いでしょうか?

また、なぜそうしなければいけないのか?
理解せず仕事をしている場合もよくあります。
似たような事象だからと

営業ではなく経理や総務の方が、運用の目的を知っている
場合もあります。

>(1)納品書は、必ず出さなくちゃいけないもの?

厳密には、必ずではありません。

流通業では、大半の企業が出していますが、小売業など
出していない企業もありますよね。
納品時に請求書を発行し納品書を発行しない商社(上場企業)もあります。
EDI取引で出さない企業もあります。

しかし、shooterさんの言う納品書と同等となる書類または、
書類と認められるものは、取引先と自社共に必要です。
言葉としての納品書に限定すると不要となります。


>自分の会社のフォーマットの納品書を送付
...続きを読む

Q「ご連絡いたします」は敬語として正しい?

連絡するのは、自分なのだから、「ご」を付けるのは
おかしいのではないか、と思うのですが。
「ご連絡いたします。」「ご報告します。」
ていうのは正しい敬語なのでしょうか?

Aベストアンサー

「お(ご)~する(いたす)」は、自分側の動作をへりくだる謙譲語です。
「ご連絡致します」も「ご報告致します」も、正しいです。

文法上は参考URLをご覧ください。

参考URL:http://www.nihongokyoshi.co.jp/manbou_data/a5524170.html

Q請求書、納品書はコピーでも大丈夫?

支払日が迫るにつれて「本当はどうなんだろう?まあいいや」
で済ませているのが、請求書と納品書のことです。
社内の人間が仕入先の納品書をなくすことが割とあり、
その場合はいつも相手方に、納品書控えをFAXで入れてもらっています。
後日税務署の人が来たときにそれで問題にされることがあるのでしょうか?

また先日請求書が不着だったことがあり、相手方が
「絶対に送った」と譲らなかったため、仕方なく請求書のコピーをFAX
してもらいました。請求書がただのFAX用紙(コピー用紙)でもいいのでしょうか?
アドバイス宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>後日税務署の人が来たときにそれで問題にされる…

昨今話題になっているような二重計上、五重計上であったり、日付や金額を改ざんしたものでない限り、別に問題ありません。
用紙、様式がどうのこうのでなく、その買い物が事業用途であることに間違いがなく、現金出納帳その他関係帳簿に齟齬が生じていなければ、税務署は何も言いません。

>請求書がただのFAX用紙(コピー用紙)でもいいのでしょうか…

それはあなたの会社が決めればよいことです。
支払い担当が、FAX用紙などではダメと決めている会社もあるでしょうね。

Q銀行振込で支払った場合、領収書は発行してもらえないのでしょうか?

銀行振込で支払った場合、領収書は発行してもらえないのでしょうか?

先日 脱毛サロンで契約をしお金を振り込んだのですが お店に「領収書を頂けますか?」と電話をすると

「領収書の発行はお金を直接お持ち頂いた場合のみになります。」と言われたので

「ちゃんとお金をお支払いしたという証明は残りますか?」と聞くと

「金額の記載された契約書が領収書代わりになりますし、振込みされた時に銀行の「ご利用明細」が出てきたと思いますので それが証明になります。」と言われました。

本当にこれで支払った証明になるのでしょうか?

振込みした場合は領収書は発行してもらえないのが普通なんでしょうか?

無知で申し訳ありません。

ご回答宜しくお願い致します。

この質問に補足する

Aベストアンサー

本当にこれで支払った証明になるのでしょうか?
→はい、証明になります。

振込みした場合は領収書は発行してもらえないのが普通なんでしょうか?
→はい、振込みの場合は領収書を発行しない事が多いです。

それでも、領収書が欲しい場合は発行してもらえますよ。民法486条


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