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今年分の課税対象となる株売買は売買日でしょうか?
それとも通常4営業日後と言われる決済日でしょうか?
通算損益確定のため今年中の損切りを考えております
よろしくお願いいたします

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A 回答 (2件)

自分で申告する場合は、約定日・受渡日どちらかを選択出来ます。



特定口座の徴収ありの場合は多分受渡日基準で作られて
いるのではないかと想像します。

受渡基準で考えるなら25日約定分までです。
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この回答へのお礼

自己申告ですので少し余裕がありますか?
ありがとうございました

お礼日時:2003/12/23 21:03

受け渡しベースでの勘定ですので。



当然、25日が最終約定日。
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この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2003/12/23 21:04

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参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/syotok/05/01.htm#02

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Aベストアンサー

租税特別措置法第37条の10にあります。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/syotoku/sanrin/1273_1/37_10/01.htm#01

ただし株式等の事業所得や雑所得の場合は引渡しの日だけです。
http://www.gcams.co.jp/seikatsuqa/kinyuu/kinyuu_03.htm

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決算書など見たこともない私が急に役員になることになり
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ちなみに前期の決算書に電話加入権で153,100円載っていました。

どなたか分かる範囲で教えていただけますか?

Aベストアンサー

電話加入権(施設設置負担金)は
2005年3月1日 に、一回線37,800円に改定されてますが、
取得時の金額で記載されていると思います。

なお、現在は加入権無しの新設(加入電話ライト)も、ありますが、
その場合、永久に基本料金が若干高くなり、譲渡・休止保全は、できません。

電話加入権は譲渡可能な権利であり、また権利の内容は時間の経過によっても変化しないため、法人税法上では減価償却のできない無形固定資産とされている。このため、企業会計上で電話加入権を簿価計上している企業も多いが、近年は時価会計を行う例も多い。この場合は簿価と時価の差額を減損する。

本来電話加入権は質権を設定できないものであったが、中小企業などからの要望が多かったために「電話加入権質に関する臨時特例法」が制定され、いくつかの条件の下で質権を設定できるようになった。そのため、借入金の担保や国税等の滞納処分の差し押さえ物件とされるようになった。

市場価格は、額面より相当安くなっていますが、一部の電話金融業者がADSL・光新設したい人へのブロードバンド斡旋業になり、
その営業に不可欠なので、まだまだ価値は、あります。


移転しても、光含むNTT回線引くのにつかえますし、保有し続けて将来に備えても、もちろん売却しても
かまいません。
・今度はケーブルテレビ回線です。

んー、個人ならともかく、れっきとした企業がNTT以外のIP電話だけというのは、企業イメージ上どうでしょう\(^^;).

資産であることには変わりないので、じっくり活用考えては??????????

電話加入権(施設設置負担金)は
2005年3月1日 に、一回線37,800円に改定されてますが、
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その場合、永久に基本料金が若干高くなり、譲渡・休止保全は、できません。

電話加入権は譲渡可能な権利であり、また権利の内容は時間の経過によっても変化しないため、法人税法上では減価償却のできない無形固定資産とされている。このため、企業会計上で電話加入権を簿価計上している企業も多いが、近年は時...続きを読む


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