普通解雇になり解雇後に解雇理由の証明の請求をしました。解雇理由通知書が送られてきました。
その後、労働審判を申し立てましたが、解雇理由通知書に記載のない事実を主張されました。解雇理由通知書には解雇理由(事実)限定の機能はないのでしょうか?そもそも解雇理由と解雇事実とは別のものなのでしょうか?

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A 回答 (1件)

 解雇事実とは,解雇の理由となった事実であり,「解雇理由」との本質的な違いはありません。


 労働審判や訴訟の場面において,解雇理由通知書に記載のない解雇理由を主張立証できるかという問題については,東京地裁平成9年9月11日決定(上田株式会社事件)は次のように述べています。

「債務者は、本件解雇の理由として、解雇通知書に記載された金券横領、私文書偽造に加え、勤務成績の不良を挙げる。これに対し、債権者は、本件仮処分申立事件において勤務成績の不良を解雇理由として斟酌することは許されない旨主張する。
 確かに、使用者が労働者に対して普通解雇を行う際、解雇理由を明示することが望ましい。しかしながら、使用者の行う普通解雇は、民法に規定する雇用契約の解約権の行使にほかならず、解雇理由には制限はない(但し、解雇権濫用の法理に服することはいうまでもない。)から、就業規則等に使用者が労働者に対して解雇理由を明示する旨を定めている場合を除き、解雇理由を明示しなかったとしても解雇の効力には何らの影響を及ぼさず、また、解雇当時に存在した事由であれば、使用者が当時認識していなかったとしても、使用者は、右事由を解雇理由として主張することができると解すべきである。」

 つまり,判例の考え方としては,解雇理由通知書に記載のない事実であっても,労働審判や訴訟の場で主張立証すること自体は何ら差し支えなく,そのような事実関係も考慮して解雇の適否を判断することも差し支えないという立場を採っていることになります。
 ただし,実務上後出しで主張される解雇理由は,主張自体失当と思われるものが多く,それによって結論がひっくり返るという場合はそれほど多くありません。
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この回答へのお礼

kuroneko3さん大変わかりやすい回答ありがとうございます。
ただ「実務上後出しで主張される解雇理由は,主張自体失当と思われるものが多く,それによって結論がひっくり返るという場合はそれほど多くありません」と書いていただきましたが、私の場合それほど多くない場合にあてはまっており、「使用者が当時認識していなかったとしても、使用者は、右事由を解雇理由として主張することができると解すべきである。」という判決を教えていただきましたが、「使用者が当時認識していた」が、解雇理由通知書に記載のない解雇事実を解雇理由として裁判所が採用されていて大変困っている状態です。この様な判例はご存知ないでしょうか?少し複雑な事情があり、解雇当時解雇決定者に入っていなかった人の判断で解雇事実を裁判になって主張され、またその解雇事実と主張されている内容は私には一切知らされていませんでしたが、社内的には解雇判断者が解雇時点で知っていたという証拠が裁判に提出されています。教えていただいた判例とは少しことなりますが、やはり解雇事実としての主張は認められるということでしょうか?

お礼日時:2012/03/28 11:49

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 会社都合(同僚との不和や客とのトラブルが理由との主張)により解雇となりました。会社からは、賃金と解雇予告手当とは別に和解金を20万円提示されました。弁護士をいれて、対応したのですが、20万円というのは妥当なのでしょうか?もっと取れるとおもっていただけにショックです。勤務期間は17ヶ月ほどです。
 裁判まで考えていたのですが、弁護士から示談を勧められています。
 妥当な金額なのでしょうか?
 より良い弁護士さんをご存知の方は、おしえてください。

Aベストアンサー

納得の行かない退職者が、弁護士や組合に入ってもらい、会社都合による解雇を撤回させ、解決金を3~4カ月分で、退職者に辞めてもらうというのはよく聞く話しです。
ただ、在職期間にもよりますので、1カ月分でも少ないとは言えないでしょう。

>同僚との不和や客とのトラブルが理由との主張

これを、証人や記録などで理由として成り立たないとして証明できるかどうかが、この争いが有利と成るか不利となるかによります。
会社が取引先と組んで、わざとトラブルとなるように口裏合せをしたり、
ありもしない問題行動を、従業員に証言したりなど、
これらは当然違法ですが、
組織というのはそういう汚い手をつかってあなたをとっちめてきます。
もし、その会社呈示の内容で不満なら裁判も可能ですが、
一人対、仲の悪い同僚も加わった会社と闘うのは非常に苦戦が予想されます。
通常は、裁判でもいちいち本訴まで行かず、和解を勧告されるようです。
そして、慰謝料ではなく、解決金として、裁判日までの在多いようですが、昨今、経済環境の悪化で、企業の解雇も止む無しとする風潮がでてきているという状況で、だん職期間までの給与相当額を支払というケースに落ちつくのがだん労働者にとって不利な判決も増えだしてきているのも実情のようです。

わざわざ弁護士まで立てるというのは、やはり尋常ではないですし、会社にもなんらしか問題があるのではと、わたくしは考えます。

もし、勝訴でも、不和の同僚とまた働かないといけない可能性もあります。そして、同僚とうまくいかず退職という冗談のような結果も聞いた事があります。

弁護士は、裁判をちらつかせながら、裁判となると二十万では収まらない費用がかかることを根拠に解決金というのを引き出したのではないかと思います。

弁護士の方は、難条件のもとよく交渉してくれたとおもいます。せっかくここまでいったのですから、最後まで弁護士におまかせしましょう。

欲を言えば、会社には解雇を撤回させ、合意退職である「退職勧奨」扱いとしてもらえば、雇用保険で「会社都合扱い」となります。
これについては、下記アドレスが参考になります。

退職勧奨とは、使用者側の働きかけにより、従業員がそれに応じることによる退職で、実質は、解雇のようなものですが、自主退職的な要素も含むものです。

また、気持はわかりますが、今の会社のトラブルで時間を浪費するよりも、次の会社を急いで探した方が、あなたの将来を考えるといいと思います。

>>良い弁護士さんをご存知の方は、おしえてください

日本労働弁護団というのに所属している弁護士は日本でも労働紛争でもプロの集団ですが、すでに弁護士がいるわけですし、まず、受けてくれない可能性が高いと思います。これ以上の条件は難しいと思います。

また、解決金がでても、弁護士費用が上回る冗談のような結果も想定されます。


会社に弁護士が乗り込むというのは、会社幹部にとっては大変精神的に圧迫感を与えるものです。
充分闘ったのではないですか?

あなたの無念な気持はわかりますが、世の中不合理なことでも、権力がないと通らないのです。
次は、未来をみつめる段階だと思いますよ。

参考URL:http://www23.ocn.ne.jp/~hayashiz/kaiko_00.html

納得の行かない退職者が、弁護士や組合に入ってもらい、会社都合による解雇を撤回させ、解決金を3~4カ月分で、退職者に辞めてもらうというのはよく聞く話しです。
ただ、在職期間にもよりますので、1カ月分でも少ないとは言えないでしょう。

>同僚との不和や客とのトラブルが理由との主張

これを、証人や記録などで理由として成り立たないとして証明できるかどうかが、この争いが有利と成るか不利となるかによります。
会社が取引先と組んで、わざとトラブルとなるように口裏合せをしたり、
ありもし...続きを読む

Q解雇理由証明書に記載のない理由で解雇できますか

私は、会社の経営をしています。
正社員として雇った社員を解雇しました。その理由として、「セールスとして雇ったのに、積極性がない、コミュニケーション能力に乏しい、顧客対応能力に乏しいので、解雇した。」と解雇理由証明書に記載しました。
ところが、後から解雇無効の訴えを地裁に申し出てきました。そのとき、弁護士と相談して、上記のような理由では解雇が無効になる可能性が高いと言われ、その後よくその社員の情報を調べた結果、履歴書の学歴欄に、「●●大学総合科学研究科」と記載されていたのに、卒業証明書には、「●●大学総合情報研究科(通信制)」と記載されていたことがわかりました。これは、学歴詐称になると思うので、その理由の方が解雇するには重い理由であろうとのことで、その理由を追加して、被告準備書面を提出しました。
このように、在職中には気がつかなかったため、解雇理由証明書に記載の無かった理由での解雇は、裁判所が認めるでしょうか。

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後出しじゃんけんだからだめです。
墓穴を掘るだけの事。
つまりは、最初に出した解雇理由が正当なものではないと自身で認めているようなものです。
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Q解雇通知と未消化の有給について

社内の事なのですが、事業縮小による解雇通知が数人に渡されました。
解雇日は通知を渡された一ヶ月と数日前です。
通知には違法性は無いのですが、言い渡された人は40日の有給休暇が残っています。
解雇日まで有給を取っても20日は有給が残りますが会社は「買取はしない」と
言っています。
このまま未消化の有給を残して、解雇日に解雇されるのでしょうか?
それとも解雇日を延長して、有給を消化出来るのでしょうか?
また、退職に伴う有給の買上請求は法的に通るのでしょうか?

Aベストアンサー

>このまま未消化の有給を残して、解雇日に解雇されるのでしょうか?
 ・そうなります
>それとも解雇日を延長して、有給を消化出来るのでしょうか?
 ・会社がその様にしてくれれば、可能
>また、退職に伴う有給の買上請求は法的に通るのでしょうか?
 ・法的には規定はありませんから、会社の規定、もしくは貴方と会社の話合い次第

Q同業他社に就職することを理由にバイト先で解雇を言い渡されました。解雇予告手当は請求できますか?

こんにちは。来年、新卒で某IT系企業に入社予定のものです。

質問は表題の通りですが、詳しい事情を説明させてください。
わたしは学生時代、ほかの同業種企業でアルバイトをしていたことをきっかけに、IT業界を志すようになり、ある会社から内定を得ました。アルバイトをしている会社をA社、内定をもらった会社をB社とします。A社とB社は事業内容的にも通じる部分が多く、いわゆる「ライバル企業」と呼ばれる関係にあります。

今日、バイトに入った際、A社の上司から呼び出され、B社に就職することでいつ自分の会社の情報が漏えいするかわからないから、明後日付で会社をやめてほしい、と言われました。
もしどうしても働き続けたいなら自宅勤務という形でも良いが、目や耳から入ってくる情報もあるので、少なくとも会社に来るのはやめて欲しいと。
1ヶ月ほど前にも同じ上司から、そのような可能性を示唆されたことはありましたが(=会社役員が自分の存在を問題にしているという話をされ、選考過程でB社から何を聞かれた)、正式な形で「やめてほしい」という希望を言い渡されたのは今日が初めてです。
私の方からは、圧倒的な立場の弱さから言って自分が辞めざるを得ないのはしょうがない(退職の方向性には逆らえない)が、気持ち的な面で言っても納得はできないと伝えてあります。ゆえに、まだ「合意」が得られた状況ではありません。

30日以上前に労働者に対して解雇通知をしていないという点で、労働基準法違反にあたるのは明らかですが、これを指摘したところ「これは法律の問題じゃない。他社に行くんだったら、普通自分から切り出してやめる。あなたのモラルの問題だ」と言われ、法律に訴えるんだったらお好きなように、とも吐かれました。

さて、このような場合解雇予告手当を請求することはできるのでしょうか?
難しいのは、今回私が制度的にはどのような形で辞めることになるのか、会社側の説明をまだ一切受けていないことです。「自宅勤務でもいい」と言っていることを考えると、もしかすると解雇ではなく、別の形で問題化を避けようとしているのかもしれません。解雇予告手当を請求するためには解雇通告書をもらっておくと良いと他のサイトで書かれているのを見ましたが、通告書がもらえるのかすらもわかりません。

労働監督署にも相談に行こうかと思ってるのですが、どなたかお詳しい方がいましたら、最後の勤務時(書類記入の際など)に気をつけておくことはあるかなど、お教えいただければ幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。

こんにちは。来年、新卒で某IT系企業に入社予定のものです。

質問は表題の通りですが、詳しい事情を説明させてください。
わたしは学生時代、ほかの同業種企業でアルバイトをしていたことをきっかけに、IT業界を志すようになり、ある会社から内定を得ました。アルバイトをしている会社をA社、内定をもらった会社をB社とします。A社とB社は事業内容的にも通じる部分が多く、いわゆる「ライバル企業」と呼ばれる関係にあります。

今日、バイトに入った際、A社の上司から呼び出され、B社に就職することでいつ...続きを読む

Aベストアンサー

 まず、「明後日付で会社をやめてほしい、と言われました。」が解雇なのか、退職勧奨なのかを確認する必要があります。これは、解雇と思い込み、出社しなかった場合、使用者側が、「解雇とは言っていない、退職を促しただけ」ということがあるからです。

 解雇であると仮定すると、労働基準法第20条では、「30日以上前の予告」又は「30日分以上の平均賃金(いわゆる解雇予告手当)の支払」のいずれかが必要です。
 次に、行政解釈(昭和27.5.17基収1906)によると、「解雇予告手当は、解雇の意思表示に際して支払わなければ解雇の効力を生じないものと解される」となっていることから、予告も無く、解雇予告手当の支払いもないのは、「解雇の効力が生じない」、つまり解雇ではないのです。
 解雇予告手当は、使用者が支払わないと、労働者に請求権が生じるのではなく、「解雇の効力が生じない」ことになります。

 また、労働基準法の解雇予告を満たしても、労働契約法(平成十九年十二月五日法律第百二十八号)第16条の「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」に基づき、正当な解雇理由がない場合には、解雇無効となります。

 まず、「明後日付で会社をやめてほしい、と言われました。」が解雇なのか、退職勧奨なのかを確認する必要があります。これは、解雇と思い込み、出社しなかった場合、使用者側が、「解雇とは言っていない、退職を促しただけ」ということがあるからです。

 解雇であると仮定すると、労働基準法第20条では、「30日以上前の予告」又は「30日分以上の平均賃金(いわゆる解雇予告手当)の支払」のいずれかが必要です。
 次に、行政解釈(昭和27.5.17基収1906)によると、「解雇予告手当は、解...続きを読む

Q芸能界 解雇やら引退やら 多いけど。 そもそも 自然の成り行き? 業界バブルも弾けた感じ? 倒産する

芸能界 解雇やら引退やら 多いけど。
そもそも 自然の成り行き?

業界バブルも弾けた感じ?
倒産する事務所多そう。

Aベストアンサー

TV業界も、CMが減って、秒をかせぐのに、番宣でごまかし、よく有った、ドラマなどは、作家が減っているし、金もかかるので、どこも、数本になっています。
あとは旅番組やにわか大工で、お茶を濁したり、チャンネル回しても、まったく同じパターンで時間を稼いでいます。その上、出てくる芸人は、どれも同じで、目新しさがないし、出演料の高い役者初使えません。案外TV業界の内情は火の車になっていると思いますよ。
まぁ、所詮、在日芸人が大半のTV業界です。どうなろうとも日本人には関係ない業界です。

Q内容証明を送り賠償請求したい

今月頭に通っていた介護の専門学校を辞めました。
理由は、カリキュラムにある介護実習に行った実習先にて、排泄介護をしている際に、指導員から(利用者は)あんたの実験材料ではないといわれてショックを受け、以来、実習継続が出来ないまでに私は精神的に落ち込み、実習に足が向かずでした。
実習をクリアできないと進級が困難なことから実習を継続するか学校を退学するか選択に迷いましたが、実習先に行くのが苦痛で苦痛でやむを得ず退学の道を選ばざるを得ませんでした。

そこでですが、内容証明に学費に掛かった一部の学費を実習先に中途退学になる羽目になった損害を内容証明で請求しようと思うのですが、内容証明を送ると相手方に名誉毀損などの請求が来たりしますでしょうか?

Aベストアンサー

他の回答者様と同様、内容証明郵便は、確かに相手方に届けた事を証明していただけるだけで、損賠賠償請求をお考えでしたら、内容証明にその旨を記載することだけでしょうね。
(法的手段に訴えるなど、と言う言葉で)

ただ、内容を拝見しているだけでは、損害賠償請求訴訟はかなり難しいと思います。どのくらいいやがらせ等を受けたか、ICレコーダー等でその証拠があるかなど、証人でも良いです。
先ずは、内容証明を出す前に、法律相談で損害賠償訴訟を提訴できるかをご相談されてみては如何ですか?

因みにですが、私は、鬱病で遺産相続問題で散々罵られたり、侮辱されたり、違法行為をされました(その証拠は、メールで残っています)。
主治医からは、昨今の遺産相続問題により、鬱病が増悪して、再発した、との診断書も記載していただいています。
そこで鬱病の調子が良い時に損害賠償請専門の法律事務所に法律相談をしましたが、損害賠償請求訴訟は難しいと言われ帰宅しました。

Q行政指導に従う意思のないことを明確に表明したときに行政指導を継続するとどうなりますか

行政指導について教えてください。

行政指導に従う意思のないことを明確に表明した相手方に、行政指導を継続してはならない、と聞きますが、継続したらどうなるのでしょう?
違法になるのでしょうか

行政指導に従わないことを理由に不利益な取り扱いをすることは行政手続法に反し違法となりますが、特に不利益なとり使いをせず、継続したら、やはり行政手続法に反することになるのでしょうか

よろしくお願いします

Aベストアンサー

<違法性について>
行政指導に従う意思のないことを明確に表明した相手方に、行政指導を継続してはならない、というのは、国家賠償法上の違法性が争われた、品川区マンション事件(最判S60.7.16)で示されたものですが、例外も判示されています。「当該建築主が受ける不利益と右行政指導の目的とする公益上の必要性とを比較衡量して、右行政指導に対する建築主の不協力が社会通念上正義の観念に反するものといえるような特段の事情が存在しない限り…違法」とされており、特段の事情があれば、適法とする余地を残しています。

<行手法との関係>
態様にも依りますが、行政指導という形で、真摯に説得しなければならない場面はあると思います。ですから、直ちに行政手続法違反になるということはないでしょう。ただ、上記判例のように、明確な拒絶があるのに、余りにも執拗な態様で、業務に支障を来たすなど、別途損害が生じれば、国家賠償の問題として検討する余地はあるかと思います(その中で、行手法32条1項が、注意義務の根拠として使えるかもしれません)(なお、行手法違反が直ちに国家賠償法上も違法になるかは、争いのあるところです。手続はあくまで、実体を確保するための手段に過ぎないので。)。

<違法性について>
行政指導に従う意思のないことを明確に表明した相手方に、行政指導を継続してはならない、というのは、国家賠償法上の違法性が争われた、品川区マンション事件(最判S60.7.16)で示されたものですが、例外も判示されています。「当該建築主が受ける不利益と右行政指導の目的とする公益上の必要性とを比較衡量して、右行政指導に対する建築主の不協力が社会通念上正義の観念に反するものといえるような特段の事情が存在しない限り…違法」とされており、特段の事情があれば、適法とする余地を残...続きを読む

Q自賠責請求、人身事故証明入手不能理由書について

昨年の11月にタクシーと事故を起こしてしまいました。3斜線道路の2斜線目を走行中に衝突した前の車(これもタクシー)が乗客を乗せる為に急に左に寄せて停車して、自分の前のタクシーが停車し、それに気づいてブレーキをかけたのですが転倒して追突してしまいました(信号機等ないです)。
私は両膝を負傷したのですが、その時は歩くことが出来、救急車は呼ばず、電車で帰りました。次の日は歩くことが出来ませんでした。自分は任意保険未加入の為、示談交渉しました。止まっている車に追突とういう形でしたので、100%私に過失があるということになり、修理費、休業補償を全額を支払いました。
私の方は膝の靭帯損傷で仕事も2週間ほど休みました。通院も一ヶ月半ほどしました。健康保険は利いたのですが、一部利かない所がありました。健保に相談したら、100%過失はないんじゃないか?と言われ、自賠責請求をすることになりました。私の怪我のことはほとんど相手とは話し合ってません。
自賠責請求したのですが、書類の事故証明書が物損になっていて、人身事故証明入手不能理由書を書いて提出してくださいと言われました。その中に相手の署名、捺印の場所がありどうしたらよいか迷ってます。相手とは一切連絡は取っていない状況で、月日も経っているので私もあまり話したくなくて・・・。警察にいけば、人身扱いに変更できると聞いたのですが、勝手にやってはまずいと思いますし・・・。双方が納得するようにやるにはどうしたらいいでしょうか?
こういう場合、警察に言ったら何か処分があるのでしょうか?詳しい方アドバイスをください。お願いします。

昨年の11月にタクシーと事故を起こしてしまいました。3斜線道路の2斜線目を走行中に衝突した前の車(これもタクシー)が乗客を乗せる為に急に左に寄せて停車して、自分の前のタクシーが停車し、それに気づいてブレーキをかけたのですが転倒して追突してしまいました(信号機等ないです)。
私は両膝を負傷したのですが、その時は歩くことが出来、救急車は呼ばず、電車で帰りました。次の日は歩くことが出来ませんでした。自分は任意保険未加入の為、示談交渉しました。止まっている車に追突とういう形でした...続きを読む

Aベストアンサー

yskmk様

Pigeon様の仰るように今更ですがと言う気持ちで手紙を書かれたら如何でしょうか。

つまり『前略 事故の件では大変ご迷惑をお掛けしました。実は私のケガについて自賠責に請求を掛けたところ人身事故証明が無いとのことで受け付けてもらえませんでした。出費も多く自賠責に頼りたいのですが、今更人身事故にして皆さんに煩わすこともできません。聞くところによると『人身証明不能理由書』で代わりになるとのこと、書類を入手したのですが両方の当事者が記名捺印しないと作成できないので困っています。あなた様のご記名捺印をお願いします。このことで一旦決定した示談を覆すとかその他の要求はありませんので申し添えます。ただ自賠責当局の温情でいくらかでも保険が下りればと考えておりますまでです。同封の返信封筒でご返送いただければ助かります。どうぞよろしくお願いいたします。草々』というような手紙であれば違和感は避けられるのではないでしょうか。

但し、僕としてはこの事故は請求しても支払いは出来ませんという返事で帰ってくるのではないかと想像します


何故なら前の前のタクシーが予告的な合図を出すことも無く急に左に寄って、前のタクシーが追突で当ててしまったのなら、これは急に左に寄り前方を塞がれた過失を
指摘することが出来ましょう。

しかし前のタクシーが危険を回避すべく急ブレーキを踏んだのは正当な行為であるから、あなたが追突を回避出来なかった直接の原因は車間距離を十分に取らなかったとか前方を不注視であったとかスピードの出し過ぎであったとかあなた自身に起因すると考えられます。

以前請求した件でも被追突車に過失が認められないといって退けられた同様の事故がありましたです。

絶対事故しない自信が有るならともかく、このような事故を起こしている運転なのですから任意自動車保険は何としても加入しておくべきです。

少なくとも対人賠償保険の契約をしていたのなら、今回の自賠責保険の請求結果が「被追突車に過失無し、非該当」の通知書が送付された場合、この通知書を任意自動車保険の請求書に添付して別途請求が可能だったのです。といいますのは、対人賠償保険契約には自損事故(傷害)保険が自動担保されておりますので、これに請求できる場合の要件が「自賠責が下りなかった場合」であり、正に「自賠責:不可=自損事故(傷害):可」の
構図があります。


でもあなたは任意保険が無かったのだから、自賠責は請求して、下りなくても今後の運転のためのステップとして大きく反省して、安全運転の勉強に励めばよろしいのではありませんか。今回の苦労と出費を無駄にせず今後の交通安全のための投資と致しましょう。

                       以上

            瀬戸内のはずれの町よりsa

yskmk様

Pigeon様の仰るように今更ですがと言う気持ちで手紙を書かれたら如何でしょうか。

つまり『前略 事故の件では大変ご迷惑をお掛けしました。実は私のケガについて自賠責に請求を掛けたところ人身事故証明が無いとのことで受け付けてもらえませんでした。出費も多く自賠責に頼りたいのですが、今更人身事故にして皆さんに煩わすこともできません。聞くところによると『人身証明不能理由書』で代わりになるとのこと、書類を入手したのですが両方の当事者が記名捺印しないと作成できないので困っていま...続きを読む

Q能力不足による解雇時の失業保険

失業保険のことで、次の状況の場合のことをお訊ねします。

・1年半前に会社を自己都合で退職。

・3ヶ月後に失業保険を受給しながら、職業訓練を受け、資格を取得。

・新しい会社に就職するも、1年後、能力不足を理由に解雇通知。


この場合、12ヶ月雇用保険に加入しているので、失業保険の受給資格はある。

能力不足とはいえ、解雇なので、会社都合の退職となり、失業保険をすぐ受給することができる。


上記の認識で間違いはないでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「失業保険をすぐ受給することができる。」という人のことを「特定受給資格者」といいます。
どんな人がその「受給者」と認定されるかというと、下記サイトにあるように、
「I 「倒産」等により離職した者
(1) 倒産(かっこ内略)に伴い離職した者
  その他略。
II 「解雇」等により離職した者
(1) 解雇 (自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く。)により離職した者。
 その他略。」
です。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/hanni.html

したがって、お見込みのとおりで「解雇」であっても「能力不足」というのは「自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇(=懲戒解雇のことです)」ではないのですから、立派に特定受給資格者に該当します。

Q不倫慰謝料について通知書が送られてきました。内容は貴女は私の元夫である○○と関係があり

不倫慰謝料について

通知書が送られてきました。

内容は

貴女は私の元夫である○○と関係があり
私と元夫が婚姻中と知りながら旅行に行かれました。
それからも私が妊娠中と知りながら関係があった。
貴女の不貞行為が原因で離婚になった上、
私の受けた精神的苦痛は甚大であります。
よって、慰謝料として、金200万円を請求します。

という内容でした。
慰謝料の請求はくるだろうと
思っていましたが
200万円という金額に
驚きました。
不倫関係期間は1年未満だし
性的関係はないと元妻に
言っています。

しかし以前元妻と直接会って
話しをした時に承諾書?のような
ものに不貞行為を認める
と書かれていてサインして
しまいました。

慰謝料の相場を調べたときに
最低でも50万円かなと
自分では思っていましたが
どうなんでしょうか?
また書面にて返信する際の
書き方がわからないのですが
どのように書いたらいいのか
わかる方がおられたら
教えて欲しいです。

既に元夫から100万円の
慰謝料を受け取っており
元夫に対して
「相手の女は訴えない」
と言っているそうです。

不倫慰謝料について

通知書が送られてきました。

内容は

貴女は私の元夫である○○と関係があり
私と元夫が婚姻中と知りながら旅行に行かれました。
それからも私が妊娠中と知りながら関係があった。
貴女の不貞行為が原因で離婚になった上、
私の受けた精神的苦痛は甚大であります。
よって、慰謝料として、金200万円を請求します。

という内容でした。
慰謝料の請求はくるだろうと
思っていましたが
200万円という金額に
驚きました。
不倫関係期間は1年未満だし
性的関係はないと元妻に
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Aベストアンサー

◆不倫関係期間は1年未満だし性的関係はないと元妻に言っています。

※性的関係がないと主張していても、実際に連絡を取っていて旅行に行っている事実を立証されたら、仮に性的関係が本当に存在しなくても性的関係があったと推認されてしまいます。


◆しかし以前元妻と直接会って話しをした時に承諾書?のようなものに不貞行為を認めると書かれていてサインしてしまいました。

※これも不貞行為を認めた証拠になります。


◆慰謝料の相場を調べたときに最低でも50万円かなと自分では思っていましたがどうなんでしょうか?

※あなたとの不貞行為が原因で離婚するのであれば、150万円以上になり、これをあなたと元夫と連帯して賠償することになります。


◆また書面にて返信する際の書き方がわからないのですがどのように書いたらいいのかわかる方がおられたら教えて欲しいです。

※交渉で失敗したくないのであれば専門家に直接相談した方が良いですね。

少しぐらい失敗してもお金さえ払えば大丈夫!と考えているのであれば、あなたの思った通りに記載して返信しても大丈夫です。


◆既に元夫から100万円の慰謝料を受け取っており元夫に対して「相手の女は訴えない」と言っているそうです。

※元夫が既に100万円を支払っている情報が入手できたのはプラスですね。

元夫に女を訴えないと言って実際に訴えてもなんら問題はありませんので、通知書に応じないまたは示談が成立しない場合は提訴される可能性が高いと思います。


【所見】

この様な争いは、相手があることなので展開を正確に予想することができません。

なので、相手の講じてくる手段に臨機応変に対応する能力が必要です。

仮にこの場で返書の解答が得られたとしても、一度返書を出した程度で交渉が成立することはありません。

200万円の請求の様なので、200万円用意できれば交渉は成立しますが、不倫の態様によって減額を求めたり不真正連帯債務であることを主張したい場合は、専門家に手伝ってもらった方が良いと思います。

◆不倫関係期間は1年未満だし性的関係はないと元妻に言っています。

※性的関係がないと主張していても、実際に連絡を取っていて旅行に行っている事実を立証されたら、仮に性的関係が本当に存在しなくても性的関係があったと推認されてしまいます。


◆しかし以前元妻と直接会って話しをした時に承諾書?のようなものに不貞行為を認めると書かれていてサインしてしまいました。

※これも不貞行為を認めた証拠になります。


◆慰謝料の相場を調べたときに最低でも50万円かなと自分では思っていましたがどうなんでし...続きを読む


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