若年雇用問題

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質問者：lipton24
質問日時：2012/03/31 17:35
回答数：2件

学校の小論文で
若年雇用問題について書かなければいけないのですが
『若年雇用問題』とは
具体的にどういうことなんでしょうか?

理解力がないので
あまり専門的な言葉は
無しでお願いしたいです。

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回答 (2件)

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No.2

回答者： ksm8791
回答日時：2012/04/01 22:35

　「ワーキングプア」とか「パラサイト・シングル」、「ニート」、「フリーター」などという以前であればほとんど聞かなかった言葉がいまや日常的に使われている。

正社員としての求人が少ないため仕方なく非正規雇用やアルバイト、期間雇用などに就いている人や長々と就職活動を続けている人など、いずれにしても問題は深刻である。
　例えば児童養護施設のように原則18歳で出なくてはいけない若者にとっては、安定的な正社員（寮なども必要）という受け皿は不可欠である。しかし、それがままならない。受け皿が足りないのと条件や待遇が整っていないのが問題なのだ。

　『ワーキングプア時代』山田昌弘著には「日本の最低賃金額は、先進国中最低水準にある」としたうえで下記の経験談を紹介している。

『私は、２００６年にフランスの経営大学院の日本視察団の方々と意見交換会をもったのだが、そのとき、最低賃金額の低さに驚いた彼らに、なぜ日本の若者はデモや暴動を起こさないのかと質問された。２００７年にスペインのテレビ局のインタビューを受けたときにも、ディレクターはスペインでこんな低賃金なら若者はみんな外国に働きに行ってしまうだろうと述べていた。』

　日本の最低賃金額は、その収入のみで生活する人は存在しないことを前提に決められており、いままではおおむねそう考えてよかった。だから、低くても問題にならなかったのである。これは、次の二つの前提からなる。

(1)フルタイムで働ける人は、必ず、生活できる程度の収入を得る職に就くことができる。
(2)最低賃金レベルで働く人には、必ず彼（彼女）を扶養している家族がいる。

　経済の高度成長期から１９９０年代半ばまでは、この二つの条件は、おおむね満たされていた。
　まず、労働に対する需要が旺盛であり、また、正社員は終身雇用慣行によって守られていた。フルタイムで働く意欲があり、働く条件が整っている人であれば、誰でも「望めば」正社員になれ、真面目に働けば、人並みの生活ができる給与をもらえたのである。
　当時、最低賃金レベルの時給で働いていたのは、親に扶養されている学生か、夫に扶養してもらっている主婦であった。もしくは、農家など自営業の所得不足を補うための片手間で外に働きに出ている兼業労働者であった（それに、年金受給高齢者も含めてよい）。彼らは、中小商店やスーパーマーケットのパート販売員、工場や建設現場、事務の単純作業などに従事した。彼らは、小遣い稼ぎ、もしくは、家計の補助のために働いているのであり、その収入で一家の生活を支えているわけではない。だから、賃金額が低くてもかまわなかったのだ。そもそも、学業や家事、家業という本業があるので、フルタイムで働きに出ることが難しい人たちである。そのため、低賃金かつパートタイムの職が存在しても社会的問題にならなかったのだ。
　仕事状況と、家族状況の大きな変化が近年（１９９０年代後半）生じたがゆえに、「最低賃金額」と「生活保護」の矛盾が大問題にならざるをえなくなった。それは、先の二つの前提が崩れたことにより、フルタイムで働く意欲があり、条件が整っており、かつ、生活を自分で支える必要がある人が、不安定で低収入の職に就かざるをえなくなっているからである。
　

※日本は先進国中最低レベルの「最低賃金額」のままである。製造業で非正規雇用が認められるようになってからは社会全般において低賃金化が進み、特に若者の多くは独立することもできないまま仕方なく最低基準レベルの賃金で働き続けている。非正規雇用の問題は若年雇用の問題と密接に関わっているばかりでなく、その他にも格差問題、パワハラ問題、少子化問題、晩婚化、高齢出産割合の増加、待機児童の問題、年金未納者の割合の増加、自殺、犯罪の増加、景気の低迷・・・・など様々な問題の要因になっている。