貸主への重要事項説明書交付義務について

当方の地域では、不動産の売買の場合は『重要事項説明書』は、売主、買主共に
宅建主任者から内容の説明を説明を受けて署名捺印して各1部を保管しますが、
賃貸の場合、借主には説明は有りますが、貸主は『重要事項説明書』の内容すら
知りません。

最低限、貸主も『重要事項説明書』の内容は把握しておく必要はあると思いますが
貸主への説明義務は無いのでしょうか？

宅建業法を確認してみましたが、見逃したのか？賃貸の場合貸主への説明義務は
不要との内容は見当たらなかったのですが、実際の所如何でしょうか？

ご存知の方お教え戴ければ幸いです。

No.1 回答者： miteita54 回答日時： 2012/04/01 09:33

説明するに越したことは無いと思います。

現在は、説明義務は借主のみです。
貸主も、契約内容を把握していないケースが増えています。契約書すら読んで
いないケースもあります。そのため、トラブルが増えています。
契約時に毎回説明する必要はありませんが、内容が変更になった点などは、
すみやかに説明しておきましょう。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

『重要事項説明書』の意図から言えば、売買の場合買主へ、
賃貸の場合借主へすれば良いようにも思えますが、
売買の場合、売主へも説明している業者がほとんどです。
しかし、賃貸となればほとんどの業者は貸主に説明をしていません。

業法的にはどうなのか？疑問になり業法の35条を確認ましたが、
解りにくかった為に質問させて頂きました。

回答を頂いてから、業法を読み直しましたが、やっぱり解り辛いですね。

『宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の
各当事者に対して、・・・・を交付して説明をさせなければならない。』
とありましたので、双方に対して説明の義務があるようにも思えたのですが

たぶん、『その者が取得し、又は借りようとしている・・・』って所が
そういう意図を含んだ言い回しになっているんでしょうね。

お礼日時：2012/04/01 23:29

No.2 回答者： inon 回答日時： 2012/04/01 10:59

質問者がどの立場か分かりませんが、『重要事項説明書』は貸す方が借りる方に説明する物です。

と言うことは、貸す方はその内容については把握しておくのが当たり前です。例え代理で不動産業者が中に入っても(普通はそうですが）貸す方は『重要事項説明書』を説明してもらうのではなく、内容を熟知しないと駄目ですよ。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

『重要事項説明書』の意図から言えば、売買の場合買主へ、
賃貸の場合借主へすれば良いようにも思えますが、
売買の場合、売主へも説明している業者がほとんどです。
しかし、賃貸となればほとんどの業者は貸主に説明をしていません。

業法的にはどうなのか？疑問になり業法の35条を確認ましたが、
解りにくかった為に質問させて頂きました。

回答を頂いてから、業法を読み直しましたが、やっぱり解り辛いですね。

『宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の
各当事者に対して、・・・・を交付して説明をさせなければならない。』
とありましたので、双方に対して説明の義務があるようにも思えたのですが

たぶん、『その者が取得し、又は借りようとしている・・・』って所が
そういう意図を含んだ言い回しになっているんでしょうね。

お礼日時：2012/04/01 23:31

No.3 回答者： in_go-ing 回答日時： 2012/04/01 11:03

　大家しています。

　『貸主は『重要事項説明書』の内容すら知りません。』と言われても、大家が提示した条件・情報（担保設定があるかどうか等）を不動産屋さんが借主側に説明するものですし、その条件から勝手に逸脱することもないでしょうから、本来不要でしょう。「勝手に逸脱しているのでは？」と疑うくらいなら『管理会社』そのものを変える必要があるでしょう。

　ちなみに、私のところでは、『契約書』の最後には『紛争防止条例に基づく説明書』というのに借主さんの署名・捺印がされたものが付いてきていますが、それで十分でしょう。

　まぁ、昨今のように、「全部お任せ。私は知らない！」という“不良大家”が出てくるとなると問題にはなるかも知れません。なにせ、『通常契約』をしておいて「息子が使うから出て行け。更新はしない。」なんて言い出すバカ大家もいるくらいですから、大家には『重要事項説明』よりも、『大家心得』でも解説した方がマシかも？(笑)

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

『重要事項説明書』の意図から言えば、売買の場合買主へ、
賃貸の場合借主へすれば良いようにも思えますが、
売買の場合、売主へも説明している業者がほとんどです。
しかし、賃貸となればほとんどの業者は貸主に説明をしていません。

業法的にはどうなのか？疑問になり業法の35条を確認ましたが、
解りにくかった為に質問させて頂きました。

回答を頂いてから、業法を読み直しましたが、やっぱり解り辛いですね。

『宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の
各当事者に対して、・・・・を交付して説明をさせなければならない。』
とありましたので、双方に対して説明の義務があるようにも思えたのですが

たぶん、『その者が取得し、又は借りようとしている・・・』って所が
そういう意図を含んだ言い回しになっているんでしょうね。

お礼日時：2012/04/01 23:32

No.4 ベストアンサー 回答者： oyazi2008 回答日時： 2012/04/01 15:50

業法上の法的な解釈だけを取れば、売買は買主、賃貸借は借主に説明し交付すれば足ります。

貸主や売主へは、交付しなくとも違反行為とはなりません。

万一、重要事項に誤りがあった場合でも、あくまでその責任は説明し、記名した取引主任者と業者です。責任の所在が売主や貸主に関係のない類の書類ですから、説明も交付も不要です。

まあ実務的には、売買の場合署名はともかく、写しぐらいは渡しますよね～

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

『重要事項説明書』の意図から言えば、売買の場合買主へ、
賃貸の場合借主へすれば良いようにも思えますが、
売買の場合、売主へも説明している業者がほとんどです。
しかし、賃貸となればほとんどの業者は貸主に説明をしていません。

業法的にはどうなのか？疑問になり業法の35条を確認ましたが、
解りにくかった為に質問させて頂きました。

回答を頂いてから、業法を読み直しましたが、やっぱり解り辛いですね。

『宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の
各当事者に対して、・・・・を交付して説明をさせなければならない。』
とありましたので、双方に対して説明の義務があるようにも思えたのですが

たぶん、『その者が取得し、又は借りようとしている・・・』って所が
そういう意図を含んだ言い回しになっているんでしょうね。

お礼日時：2012/04/01 23:32