今月いっぱいで仕事を(経営不振の為)解雇されるのですが、退職金等はなにも貰えずに辞めなければならなくなりました。そこで自分で独立を考えたのですが開業にあたっての資金がまったくありません、無担保で利率の低い融資機関はないのでしょうか?今の仕事場は東京ですが埼玉や神奈川も考えています。なお、現在理容組合には加入していません

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A 回答 (2件)

独立するという割には無計画ですね。


5月末日に今のところクビになるから独立しようというのでは
まず失敗するでしょう。
理容室開業するには、相当な設備投資資金が必要になります。
全額、貸してくれるところは公的金融機関でもありません。
その前に書類の中に、事業計画書というのがあります。
今のあなたではまずかけないでしょう。
これを作成して、その上一定の自己資金があって初めて審査
対象となります。後、保証人は必ず必要です。

理容室を開業するには設備投資資金、運転資金あわせて3000万円
以上必要でしょう。
大半は業務用機器購入費用と不動産賃貸料などの店舗運営費用です。
後、人件費と広告宣伝費も結構かかります。
まずは、他の店で働いて預金を増やすのが先です。
事業とはそんなに御手軽にできるものではありません。
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国や地方自治体で、新規開業や独立の為の融資制度が、低利のものや、無担保・無保証など色々とあります。



参考URLの「公的資金検索システム」で検索してみてください。
地域と制度・キーワードで検索します。
制度は、新規開業か独立を選択します。

参考URL:http://ksdb.cal.co.jp/kensaku/index.cgi
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この回答へのお礼

お礼が遅れてすみません、有り難うございました。出来るだけのことをやってみます。

お礼日時:2001/05/19 10:28

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Q開業届け時期と経費申請について

個人事業で開業届けを出す場合に、基本的には開業してから1ヶ月以内に開業届けを出すということですが、開業届けに記載した開業日以前に使用した経費(事務所家賃、PC購入、等)は経費として申請できないのでしょうか?
もし、できない場合は開業準備中でも早めに開業届けを出したほうが税金的に得なんでしょうか?

Aベストアンサー

 ken7788さん こんばんは

 開業日以前に開業のために掛る費用の事を「開業費」と言います。たとえば開業の為の店舗契約の為の前家賃や保証料等がこれに相当します。
 この「開業費」については何時~何時までの事を言うか詳しい決まりが有る訳でないのですが、一般的には「開業前1年以内に掛った開業の為の費用」の事を言います。したがって例えば19年8月1日に開業した場合、18年8月1日~19年7月31日に掛った開業のための費用と考えると良いでしょう。

 この「開業費」は経費に当らず、繰越資産として計上し5年間の均等で償却します。

 この方法で経費計上ではなくて、事務所家賃・PC購入等は「開業費」で処理して下さい。

Q自宅担保の融資について教えて下さい

お世話になります。
以前も同じような質問を致しました。
すいません。
一年半ほど前に自分で経営していた会社を
自己破産しました。

生きていく為に妻を代表として私と息子が営業で
以前と同じ重機の販売をしております。

新品の場合は納入後現金支払いで良いのですが
時節柄・業界柄 中古機の販売が多く
中古機械の場合は現金先振込です。

自宅は実姉名義になっており無借金です。
自宅担保で仕入資金を融資してくれる
金融会社又はアドバイスして頂ける事が
あれば宜しくお願い致します。

又銀行は最近土地家屋担保での
融資をやりたがらないと聞きましたが
そうなのでしょうか
ご存じの方いましたらお教えください。

Aベストアンサー

バブル崩壊後、銀行は合併により競争がなく、女性のパートによる投信の販売活動はありますが、融資に関する営業マンの活動がほとんどなくなりました。また、ベテラン行員のリストラにより融資の専門家が育っていない関係からリストラされたOBをパートで活用して融資に力を入れている銀行もありますが、十分に機能しているかは判断はできません。
銀行も融資の拡大は不可欠と考えているものの支店の審査能力が低下していることから、支店長権限枠があるものの行使できず、本部の判断にゆだねられており、支店としては若干弱腰になっているようにも見受けられます。
質問者の場合、銀行の支店窓口に直接融資の申し込みをしても断られると予測しています。親密で信用力のある取引先か友人からの紹介があれば対応していただける場合が多い。この場合銀行は支店長が最良です。
土地家屋を担保にする場合、時価評価できる行員がいないことも起因しているものと思われます。事前に担保物件の時価評価を資料で説明できるようにしておけば考慮していただくことも考えられます。

Q開業費の仕訳

2ヶ月前に開業し、開業届を出したのですが開業以前から備品をそろえていました。
こまごまそろえてきたので仕訳するのが大変に思えます。まだ、日々の記帳はしていない状態です。

開業前の仕訳もやはりちゃんと個別に仕訳しなくてはならないでしょうか?
×月×日 交通費(開業費) xxx 現金 xxx
×月×日 消耗品(開業費) xxx 現金 xxx
×月×日 消耗品(開業費) xxx 現金 xxx
×月×日 手数料(開業費) xxx 現金 xxx


とやる処理が煩雑なので、
開業前に購入してきたものは、一括して
x月×日(開業日) 開業費 xxx 現金 xxx
としてはいけませんよね?

個人でやっているので経理処理が煩雑にならない方法も教えてください。
詳しい方お願いします。

Aベストアンサー

開業費の処理方についてですが、やはりちゃんと個別に行なうべきです。日付は開業日付けで大丈夫ですが、それぞれの単価によって、消耗品とみなしたり、備品とみなしたり、減価償却の対象になったり、後々の処理がかわってきますので、何事も最初が肝心、しっかり仕分けしときましょう。個人でされているとのことですが、経費の処理のコツは、習慣付けです。毎日癖をつけて行なうのがベストです。会計ソフトを使って入力負荷を減らすのもいいと思います。私は「弥生会計」を使っていますが、かなり重宝しています。忙しく、毎日処理できないこともままありますが、毎晩、とにかくその日に出費したレシートには裏面に目的などをメモっておき、レシートを日付の順に束ね、これを月末一気に出金伝票に書き起こしてその際全部仕分けしています。それと面倒でも使う都度、通帳を通してお金の流れを記録させています。自分の記憶ほど当てにならないものはないので、目的を通帳に直接書き込んだりしています。工夫次第でなんとかなるものです。勘定科目もふたを開ければ限られた種類しか使わないケースも多いでしょうから、なにしろ、面倒くさがらず、癖をつけることです。

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Q土地が担保付、建物が無担保

こんな物件があるとすると、
銀行がこの物件の融資を回収するとしたら、
何をしますか?
どう回収しますか?
処理が難しいと聞いたことがありますが、どれぐらい難しいのでしょうか?
予想、たぶんこうなるのでは?という程度でもいいので、
たくさんの回答お待ちしてます。

Aベストアンサー

「土地に抵当権が設定されており、その上の建物には抵当権が設定されていない」この場合は、次のように分かれます。
(1)その土地建物が同一所有者の場合
この場合は、更に
(A)土地に抵当権が設定された後、建物が新築された場合。=抵当権者は土地建物一括競売できます。(民法389条、民事執行法61条)従って、買受人は土地と建物同時に取得します。(ただし、この実例は非常に稀です。)
(B)土地に抵当権が設定されたときに、建物が存在していた場合。=抵当権者は土地だけ競売できます。この場合の買受人は法定地上権を負担していますので建物を収去することができません。
(2)その土地建物所有者が異の場合
この場合も、
(A)土地に抵当権が設定された後、建物が新築された場合。=抵当権者は土地だけ競売します。買受人と建物所有者は短期賃借権があるかないかで争います。
(B)土地に抵当権が設定されたときに、建物が存在していた場合。=抵当権者は土地だけ競売できます。この場合の買受人は建物を収去することはできません。ただし、土地と建物所有者との契約内容で変わります。

「土地に抵当権が設定されており、その上の建物には抵当権が設定されていない」この場合は、次のように分かれます。
(1)その土地建物が同一所有者の場合
この場合は、更に
(A)土地に抵当権が設定された後、建物が新築された場合。=抵当権者は土地建物一括競売できます。(民法389条、民事執行法61条)従って、買受人は土地と建物同時に取得します。(ただし、この実例は非常に稀です。)
(B)土地に抵当権が設定されたときに、建物が存在していた場合。=抵当権者は土地だけ競売できます。この...続きを読む

Q今年個人事業を開業しました。

今年個人事業を開業しました。

開業前の水道光熱費は開業費になるのかの実際のところについて

いろいろ調べましたが、

ならないという人となるという人がいてとっても混乱しています。

私は、白色なのでなるべくたくさんの経費を

繰延資産である開業費にしたいと思っています。

そこで、実際に開業費で処理した方がいらっしゃるのか知りたいです。

そして問題があったかどうか。

あと、開業前に契約した店舗の保険(1年間)と

同じく開業前に購入したもので

開業後にサービスで使用するもの(1年以内に使い切る)も

開業費になるか知りたいです。

例えば、置き薬とかお茶とか雑誌とか。。。

ご存知の方がいらっしゃったらどうかおしえてください。

前提として、なるべく開業費にしたいです。

質問に対する回答をよろしくお願いいたします。

ちなみに、開業の定義については調べて何回も読みました。

それでも頭が悪いようで、わからなくて質問しました。

ご存知ならば、どうか、具体例に答えていただけたらと思います。

それから個人事業ですが、開業以前の会社の創立というのはあるのでしょうか?

あるとすれば、具体的にどの時点になるのでしょうか?

役所等に提出したものは開業届のみです。

無知な私にどうぞどうぞわかりやすい回答をよろしくお願いいたします。

今年個人事業を開業しました。

開業前の水道光熱費は開業費になるのかの実際のところについて

いろいろ調べましたが、

ならないという人となるという人がいてとっても混乱しています。

私は、白色なのでなるべくたくさんの経費を

繰延資産である開業費にしたいと思っています。

そこで、実際に開業費で処理した方がいらっしゃるのか知りたいです。

そして問題があったかどうか。

あと、開業前に契約した店舗の保険(1年間)と

同じく開業前に購入したもので

開業後にサービスで使用するもの(1年以内に...続きを読む

Aベストアンサー

>開業前の水道光熱費は開業費になるのかの…

具体的にどんなご商売ですか。
例えば豆腐屋で開業前に試作を繰り返したので大量の水道を使ったとかなら、開業費に含めても良いでしょう。
事務仕事で、仕事中にいくトイレの水道代ぐらいなら、開業費などというのははばかられます。

>あと、開業前に契約した店舗の保険(1年間)…

それは良いでしょう。

>例えば、置き薬とかお茶とか雑誌とか…

置き薬が何で商売に必用なのですか。
たとえ開業後であっても、事業主の病気やけがの治療費など経費になりませんよ。
まして、開業前の置き薬なんて、よほど事業との関連性がなければだめです。

お茶や雑誌も、事業との関連性がどの程度あるのですか。
事業主が仕事の合間に飲むお茶代など、経費ではありませんよ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

>ちなみに、開業の定義については調べて何回も読みました…

数学でいうほどきちんとした定義があるわけではありませんが、営業活動を開始した日が開業日です。
とにかく自分でこの日を開業日とすると決めればよいのです。

>それから個人事業ですが、開業以前の会社の創立というのはあるのでしょうか…

会社って、個人事業のほかに法人も設立するということですか。
それはそれで良いですよ。

それとも、店のことを「会社」と言っているのですか。
それなら店を開いた日が開業日ですから、開業以前に店を設立するという概念はありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>開業前の水道光熱費は開業費になるのかの…

具体的にどんなご商売ですか。
例えば豆腐屋で開業前に試作を繰り返したので大量の水道を使ったとかなら、開業費に含めても良いでしょう。
事務仕事で、仕事中にいくトイレの水道代ぐらいなら、開業費などというのははばかられます。

>あと、開業前に契約した店舗の保険(1年間)…

それは良いでしょう。

>例えば、置き薬とかお茶とか雑誌とか…

置き薬が何で商売に必用なのですか。
たとえ開業後であっても、事業主の病気やけがの治療費など経費になりませんよ。...続きを読む

Q信用保証協会付きの創業融資の、融資後について

信用保証協会付きの創業融資の、融資後ですが、
淡々と返済口座に毎月期日をまもって返済すれば、
銀行員が会社に来て、色々調査されたり、
何からの書類(決算書・試算表)を
定期・不定期に提出しなければいけないといったことは発生しないのでしょうか?

Aベストアンサー

ほとんどありません。
前の回答者さんのおっしゃるとおり
決算書くらいなもんです。それもないかもしれません。

貸すまでが勝負で、貸してしまえばそこから先は企業に任せるしかありません。
それが筋、というもの。

貸すまでは綿密に調査しますが
その結果としてOKを出したのですから
そこから先は口出しすべきでないですよね。

業績の不振で返済できなくなったとしても審査が甘かったとしか
言いようがないです。

貸した以上、企業に任せる。が基本です。
その代わり、審査は徹底的に行います。(というのが建前で実際には結構甘いですが)

保証協会の人も所詮人の金(税金)、返してもらえなくたって
食っていけないわけじゃありません。ひとごとです。

役人と同じ仕事してるわけですから、貸してしまえばそんな面倒なことはしません。

銀行員も同じです。出世に多少響くかもしれませんが所詮人の金。
1件や2件失敗してもほかでいくらでも貸付をとっていますから
順調に返済できているなら貸付後にあーだコーダいってはきません。

返済が滞るとあくまで事務的に返済を迫ってくるだけです。

ですので、心配要りません。

ほとんどありません。
前の回答者さんのおっしゃるとおり
決算書くらいなもんです。それもないかもしれません。

貸すまでが勝負で、貸してしまえばそこから先は企業に任せるしかありません。
それが筋、というもの。

貸すまでは綿密に調査しますが
その結果としてOKを出したのですから
そこから先は口出しすべきでないですよね。

業績の不振で返済できなくなったとしても審査が甘かったとしか
言いようがないです。

貸した以上、企業に任せる。が基本です。
その代わり、審査は徹底的に行います。(というのが...続きを読む

Q開業届けについて

開業届けについて

個人事業の開業届けは、開業してから提出するまでの期日に制限はあるのですか?

一年前から開業していたけれど、提出していませんでした。
開業した日付一年前の日付ではだめなのでしょうか?

また開業届けを提出してないければ、家賃や光熱費や通信費などを
経費として申告してはいけないのでしょうか?

教えてください!

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>個人事業の開業届けは、開業してから提出するまでの期日に制限はあるのですか?

はい、あります。

『[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
>>事業の開始等の事実があった日から1月以内に提出してください。

>…開業した日付一年前の日付ではだめなのでしょうか?

「実際に開業した日付」で届け出てください。

「開業したのが一年前」ということならば、「他の日付け」では「虚偽の届け出」ということになってしまいます。

『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/

>開業届けを提出してないければ、家賃や光熱費や通信費などを経費として申告してはいけないのでしょうか?

「開業届」と「必要経費」は【無関係】です。

「必要経費」は、あくまでも【収入を得る(売上を上げる)ためにかかった費用】を【納税者自身の判断で】申告するものです。

『やさしい必要経費の知識』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm
>>1 必要経費に算入できる金額
>>(1) 総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
>>(2) その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額

もちろん、「申告した必要経費」が、「税務署の判断で否認される」ことがありますので、「誰が見ても妥当と思える内容・金額」で申告すべきですし、「自分では判断できない」ならば、「税務署」や「税理士」に相談すべきです。

また、「領収書など、支出の事実を証明するもの」は、(義務がなくても)保管しておくべきです。

『必要経費になる?ならない?「必要経費」の考え方』(更新日:2012年10月16日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/
『@IT>第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html

*****
(その他参考URL)

『個人事業主の方へ 青色申告特別控除制度を利用しましょう!』
http://www.sumida-tax.jp/category/1437342.html
『白色申告の話』(2010/06/25)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-527.html
『平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm
---
『家内労働者の必要経費の特例』(2008/10/24)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-1c89.html
---
『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
---
『青色申告会に行ってきた!』(2007/01/30)
http://tax.f-blog.org/QandA/Aoiroshinkokukai.html
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!』(個人サイト)
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>個人事業の開業届けは、開業してから提出するまでの期日に制限はあるのですか?

はい、あります。

『[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
>>事業の開始等の事実があった日から1月以内に提出してください。

>…開業した日付一年前の日付ではだめなのでしょうか?

「実際に開業した日付」で届け出てください。

「開業したのが一年前」ということ...続きを読む

Q開業時の敷金(開業費)の償却について

平成16年3月に個人・青色申告で開業しました。
決算をしてみたところ、初年度にも関わらず期末在庫(期末棚卸高)が大量に残ったため黒字になってしまいました。
4月の住民税・保育料の算定の為、できれば赤字申告をしたいと思っており、経費に計上できるものは今年度に処理したいと思っております。
実際の所、大量の仕入のため経営は赤字状態で、生活は大変苦しい状況です。(店主の給料も取れませんでした)
このような状況で、どなたか下記の質問にお知恵を拝借できませんでしょうか。

1.開業時に店舗を借りるため、120万円を敷金として支払った。
 うち、75万円は敷引金として戻ってきません。
 75万円は「繰延資産」として5年償却すると聞いたのですが、今年度「開業費」として一括で計上できないのか?
 また、退去時に戻ってくる45万円はどのように処理したら良いのか?

2.住民税や保育料は青色申告控除をする前の金額で算定されるのか?

3.期末在庫をできるだけ少なくするのが得策と分かったが、今後これ以外に注意すべき点はあるか?

本当に経営は赤字状態で苦しいので、なるべく所得税は少なくしたいと思っている状況です。どうか教えて下さい。

平成16年3月に個人・青色申告で開業しました。
決算をしてみたところ、初年度にも関わらず期末在庫(期末棚卸高)が大量に残ったため黒字になってしまいました。
4月の住民税・保育料の算定の為、できれば赤字申告をしたいと思っており、経費に計上できるものは今年度に処理したいと思っております。
実際の所、大量の仕入のため経営は赤字状態で、生活は大変苦しい状況です。(店主の給料も取れませんでした)
このような状況で、どなたか下記の質問にお知恵を拝借できませんでしょうか。

1.開業時に店舗...続きを読む

Aベストアンサー

#1の追加です。

>開業前に敷金は支払っております。
開業日に「借:敷金 貸:事業主借 45万円」です。

>返還されない75万円を5年償却

開業前に支払っていれば
開業日に「借:繰延資産 貸:事業主借 75万円」です。

開業後に支払っていれば
開業日に「借:繰延資産 貸:現金 75万円」です。

初年度に償却したとき
「借:繰延資産償却 貸:繰延資産 15万円」

青色申告書決算書の経費の欄に「繰延資産償却」として15万円を記入します。

「資産の部(期末)」欄に「繰延資産」として 60万を記入します。

Q病院の開業資金

病院の開業資金

開業医は金持ちになれる(本当かは知りませんが)が、開業にはものすごくお金がかかるので、元々金持ちの人でないと開業なんてそうそうできないと聞きました。

医師の肩書きを持ってしても銀行から借りられないほどの金額がかかるもんなんでしょうか?

科によって違うとは思いますが、「○○科の開業なら最低いくら」というのを教えていただけないでしょうか?

Aベストアンサー

まあいろいろと、偏見やいわれのない噂というのはあるものみたいですね・・・

元々お金持ちじゃないと開業できない、というのは間違いです。
医者免許を取ってすぐに開業する人なんていませんから(技術的に不可能)、ある程度研鑽を積んでから開業します。
開業する年数で多いのは、8年目とか12年目ですが、その間に給与を得ますから、それを貯金して開業資金にします。
ある程度の資金がたまるので、足りなければ銀行から融資も受けます。
大きな病院をいきなり開業するための資金は莫大でしょうが、普通はクリニック(診療所)を開くでしょうから、それほどお金はかかりません。

開業資金は、地域、立地、規模によって大きく変わります。使う機械にもよります。
内科、23区内、ごく普通の設備(内視鏡などは無し)で考えると、1000万くらいからでも開業は可能です。機械を少し入れるとしたら、2000万くらいが一般的でしょうか。

普通の病院の勤務医ですと、1000万~1500万の給与が得られますから、開業するだけなら自己資金で充分です。
開業してすぐに患者が定着するわけではないので、1~2年赤字でも生活できるくらいの貯金も残しておかないといけません。

まあいろいろと、偏見やいわれのない噂というのはあるものみたいですね・・・

元々お金持ちじゃないと開業できない、というのは間違いです。
医者免許を取ってすぐに開業する人なんていませんから(技術的に不可能)、ある程度研鑽を積んでから開業します。
開業する年数で多いのは、8年目とか12年目ですが、その間に給与を得ますから、それを貯金して開業資金にします。
ある程度の資金がたまるので、足りなければ銀行から融資も受けます。
大きな病院をいきなり開業するための資金は莫大でしょうが、普通はク...続きを読む

Q利息制限法を超える利率

現在21%の金利を設定されている金銭消費貸借契約を結んだあと2年ほどその条件で返済してますが、あまりの金利の高さに返済に窮しています。利息制限法という規律があるそうですが、その制限法の利率を超える返済は有効なのでしょうか?また、過去の返済はやむをえないとしても今後返済条件を変更することはできるのでしょうか?

Aベストアンサー

jilsさん、こんにちは。
お尋ねの件ですが、金銭消費貸借契約の金額によって、その利息制限法
の利率が変わってきます。
ご質問中の利率21%がどの程度の金額に対するものか不明な為、下記に
利息制限法の抜粋を行っておきます。

利息制限法
第1条(利息の最高限)
金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が左の利率により計算した金額をこえるときは、その超過部分につき無効とする。
元本が10万円未満の場合 年2割
元本が10万円以上100万円未満の場合 年1割8分
元本が100万円以上の場合 年1割5分

これらを超える部分については、それらを無効にし、かつ返還あるいは元本に
繰り入れる事が可能です。

しかしながら、悪質な業者ですと、この法の以下の条文を逆手にとり、高利子を
とる場合もあるので要注意です。
お手元の契約書の中身をよくご覧になり、確認された方がよろしいかと思います。
もし、その内容につき、疑義があるようであれば、お近くの消費者生活相談
センターや各都道府県において定期的に開催されている法律無料相談等にて
ご相談をされた方が賢明であろうと思います。
(悪質な業者の場合、それらの背後によからぬ方達が存在する場合があります)

1条2
 2 債務者は、前項の超過部分を任意に支払つたときは、同項の規定にかかわらず、その返還を請求することができない。

これを逆手にとり、支払者が任意で払っているとの詭弁をろうする業者が
存在します。
(現在この項について、多くの論議を呼んでおりますが、この項についての法は
 いまだ有効です、残念ながら‥)

よくお確かめになり、一人で立ち向かうという事でなしに、上記相談等を
ご利用になる事を強くお勧めします。

jilsさん、こんにちは。
お尋ねの件ですが、金銭消費貸借契約の金額によって、その利息制限法
の利率が変わってきます。
ご質問中の利率21%がどの程度の金額に対するものか不明な為、下記に
利息制限法の抜粋を行っておきます。

利息制限法
第1条(利息の最高限)
金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が左の利率により計算した金額をこえるときは、その超過部分につき無効とする。
元本が10万円未満の場合 年2割
元本が10万円以上100万円未満の場合 年1割8分
元本が100万円以...続きを読む


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