アレルギー対策、自宅でできる効果的な方法とは?

156,000円に、平成23年5月18日から平成24年7月31日までの年5分の割合による利息を足すと、どういう計算で、一体総額いくらになるのでしょうか?

A 回答 (4件)

5%が利息になりますから、


156,000×5%で7,800円
これを平成23年5月18日から平成24年7月31日まで
441日の利息が必要です。
7,800×441÷365=9,424.109・・・
9,424円が金利になります。
15,6000+9,424=165,424円が総額です。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。わかりやすく、回答いただきありがとうございました。

お礼日時:2012/07/15 19:40

年5分は5%です。

野球の打率で〇割〇分〇厘というのを見たことがあるかと思いますが、この〇分と同じです。
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金利(利息)計算には片端入れと両端入れの2種類があります。


両端入れは、初日(計算開始日)と最終日(計算終了日)の両方を日数に入れて計算することをいいます。
平成23年5月18日から平成24年7月31日まで441日
片端入れは、初日(計算開始日)または最終日(計算終了日)の一方のみを入れて計算することをいいます。
平成23年5月18日から平成24年7月31日まで440日
ローン利息は両端入れ、預金利息は預入日から払戻日の前日までの日数を数える片端入れです。
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野球のバッターの成績で耳にしたこと無いですか?


3割3分3厘とか。

コレは、詰まり0.333=33.3%のこと

故に、年五分とは年率5%という意味

156の5%(実際には1年と2ヶ月少々なので、5.8%ぐらい?)は九千円ぐらいかな~。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2012/07/15 19:39

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Q150万円 年利5%の計算方法を教えて下さい。

ある方にお金を貸していたのですが、返済されず内容証明を作成するのですが、利息を含めた金額がいくらになるのか計算したのですが合っているか確認をしたいのでお願いします。

平成22年4月27日 150万円 年利5%で貸しました。
返済期日は、平成22年5月31日でしたが、平成23年7月24日に23万円を返済して頂いてからは返済がありません。(返済分は利息に充当したいと思っています)
平成24年12月20日現在の元本と利息はいくらでしょうか?

Aベストアンサー

 基本的に元金に年利を掛けたものを365で割って日歩を出して計算します。

 平成23年7月24日に一度返済があったとのことですが、ここで一度区切る必要があるため、23万円をすべてその後の利息に当てるという事はできません。
 利息を差し引いたものを、元金から減らす必要があります。

 まず150万円の年利5%は75,000円。
 借りた翌年の平成22年4月27日までは丸々この金利。

 その翌日分から支払いのあった平成23年7月24日までは日割り。
 75,000円を365で割ると、だいたい一日205円47銭となります。
 これを平成23年7月24日までの88日分かけて18,082円。繰上げにしてるのは、もともと205円47銭という日歩が端数切捨てにしてるから。

 合計93,082円が利息で、23万円から差し引いて、136,918円を元金から減らす必要があります。
 この時点で元金は136万3082円。以後、これを基準に利息をかけていきます。

 この元金の年利分が68,154円。
 丸一年、今年の7月24日までの利息がこれ。

 そこから本日平成23年12月20日まで日割り。
 68,154を365で割って、だいたい一日186円72銭。
 今日までの149日分をかけて、27,821円。
 合計95,975円が今日までの利息。

 元金1,363,082+利息95,975=総額145万9057円

 これが本日までの請求額ですね。

 基本的に元金に年利を掛けたものを365で割って日歩を出して計算します。

 平成23年7月24日に一度返済があったとのことですが、ここで一度区切る必要があるため、23万円をすべてその後の利息に当てるという事はできません。
 利息を差し引いたものを、元金から減らす必要があります。

 まず150万円の年利5%は75,000円。
 借りた翌年の平成22年4月27日までは丸々この金利。

 その翌日分から支払いのあった平成23年7月24日までは日割り。
 75,000円を365で割ると、だいたい一日205円47銭となります。
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Q住宅購入の資金支援で200万を親から借りた。借用書の金利は0.5%じゃ税務署から認められない?

住宅購入の資金支援で200万を親から借りました。

親と言えども借用書というか金銭消費貸借契約書を作成してちゃんと書類を取り交わししようとしていますが、金利の設定がよくわからずにおります。

親は、「とにかく四年で完済してくれればそれだけで問題ないので、子供に金利を取るつもりはない」と言います。

ところが、金利をゼロにしていると、税務署の監査(金持ちでもないのにチェックされるとも思えませんが・・・)では贈与とみなされるとかあるので、金利は低くとも設定しておいた方が良いと聞いた事があります。

●質問[1]
親からのこういう用途だというのに、本当に金利は低いと言えども必要なんでしょうか?

●質問[2]
もしも金利は必要だったとして、それでも無利子で借りていたとしたら、税務署が見たときに贈与と判定されて借用書の効力が無いということになるんでしょうか?
そうなると、貸したお金があげたお金になるので、親としては書類上は困ることになるということでしょうか??

●質問[3]
そしてもしも金利は必要だったなら、どの程度あれば問題ないんでしょうか? 親も子も金利をなるべく低くしたい気持ちですが・・・
特に親は「子供から金利なぞ取れるか。手続き上だけのものだから0.0何%とかの極端に低い金利に設定すればいい」と言いますが・・・。

宜しくお願い致します。

住宅購入の資金支援で200万を親から借りました。

親と言えども借用書というか金銭消費貸借契約書を作成してちゃんと書類を取り交わししようとしていますが、金利の設定がよくわからずにおります。

親は、「とにかく四年で完済してくれればそれだけで問題ないので、子供に金利を取るつもりはない」と言います。

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Aベストアンサー

●質問[1]
貸借であれば利息があるのが当然と考えられています。よって贈与との区別をつけるためにも、ある程度の“利息”が必要となるでしょう。

●質問[2]
真に利息が支払われていないのであれば、それは“贈与”とみなされる可能性があります。その場合、贈与税を支払っていない“贈与を受けた側(つまり質問者)”が脱税を行ったことになり、相応の刑事処分を受ける可能性があります。

●質問[3]
民法に以下の規定があります。
第四百四条 (法定利率) 利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年五分とする。
よって、年五分以上であれば、直ちに問題になる可能性は低いと思われます。

Q「金員と金額の違い」について教えてください

つかぬ質問ですみません。

『借用書』を作成中です。
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宜しくお願い致します。

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 確たる根拠もなく、私が自分なりにかんがえただけなのですが・・・
 「員」という字には、「まわり、幅の広さ」という意味があります(例、幅員)。そこから、「金員」という言葉は、数額が一定に確定していない場合に使うのではないかと思います。
 たとえば、請求認容の給付判決を求める場合、請求の趣旨には「被告は、原告に対し、100万円及びこれに対する平成○年○月から支払済みまで年○分の割合による金員を支払え。」と書きます。この場合、支払を履行するまで利息が付くので被告が支払うべき数額は確定していません。この例で「100万円」というのは「金額」ですが、実際に被告が支払う100万円と利息を合わせた数額は「金員」と言うのだと考えられます。
 

Q民事訴訟で負けてもお金は払わなくて良い?

民事訴訟で負けてもお金は払わなくて良い?

先日、たくさん訴えられすぎてもう裁判所に行けなくて
自動的に敗訴になっている有名な人の対談の動画をみました。
その方は敗訴で賠償金?のような判決がたくさん出されていますが、
実際には1円も払っておらず、普通に暮らしているそうです。
裁判所が払え、と決めただけで、実際に怖い人が取り立てに来るようなことは
ないらしいです。
映画にあるような強引な取り立てはだれもやることができず、
すれば逆に刑事事件として訴えることができる、
といっていました。

民事裁判の賠償は払わなくても特になにもないのでしょうか??
詳しい人お願いします。

Aベストアンサー

「支払わないことに対する罰則」は存在していません。
しかし、支払わないと強制執行で差し押さえされます。

けど生活必需品は差し押さえしてはいけない決まりになっているので、
家にそういう物が無ければ何も差し押さえは出来ません。

銀行口座に振り込まれる収入を差し押さえすることも出来ますが、
収入の振り込まれる銀行口座がわからなければ差し押さえすることは出来ません。



要するに、普通のサラリーマンなら会社からどこの口座に振り込まれているかわかるので銀行口座を差し押さえて強制的にお金を取ることが出来るんですが、事業主だと使用している銀行口座がわからないので家の物を差し押さえるしかない。しかしそれも生活必需品しかない場合はどうにもならない。
ということです。

Q民事裁判とは、どのようなものですか? 経験者の方、教えて下さい。

こんばんは。

民事裁判経験者の方に質問です。 

民事裁判とは、どのようなものですか?

訴訟の提起から裁判終了までの流れに沿って教えて下さい。

裁判を経験した感想等も伺えたら助かります。

宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍しくありません。

原告が申し立てたことのひとつひとつについて、被告は、
1.認める
2.争う
3.知らない
のいずれかを申し立てるのが原則です。

認めるといったものは、真実ではなくても、原告の言い分が真実となります。
争うといったものは、立証義務がある方が、証拠をもとに証明します。証明できないと、真実であっても、うそだということになります。

最終的に双方の陳述(といっても、文書のやりとりですが)、が終了すると、裁判官が判決を書きます。

その間、判決ではなくて、和解しないかという打診が裁判官から何度もあります。互いに合意すれば、判決と同じで、強制執行などもできます。

双方が納得しなければ、判決ということになります。
裁判官は、原告の言い分が多分正しいのだろうなと思っても、原告が証明しきれてないと、正しいという判決は書けません。

つまり、裁判は、裁判官が正否をジャッジするのではなく、証明できるかどうかの争いなのです。

だからウソが飛び交います。そのウソを証拠で突き崩していくことになります。

素人でも裁判はできますが、文書のやりとりですから、文書力と証拠がカギです。

未経験の方が争えば、負けてしまいます。弁護士の助力は不可欠でしょうね。

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍し...続きを読む

Q「金員」という言葉は、主にどのような所で使われている言葉なのですか?

こんにちは。お世話になってます。

「金員」という言葉は、
主にどのような所で使われている言葉なのですか?

金銭との使い分けがわかりません。

Aベストアンサー

 金銭より、間接的で、広い意味(金銭のたぐい(類)というような)を持たせるとき。
 正式な、或いは権威性や確かさをその文書に付与したいとき。
 そうすることが適当な性格の文書であること。

Q民事では控訴しても一審の判決を変えないのが一般的?

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決に反映してくれるのは難しい感じがしました。

一般的に法曹界でなくても、社会の中では自分の同業というか仲間を互いに守ろうとするのが当然で、裁判官といえども、同じ仲間といえる裁判官が誤認して間違った判断をしているということにはしないようにするのは当然と思います。ただ、新たな証拠などで一審とは違う有力材料や条件があれば、一審の裁判官が誤認していたということにはならないので、逆転は問題ないということになるのではないかと思います。

裁判は控訴も含めて公正中立ということになっているので、法曹界の人たちは上記のようなことは当然言わないのが普通と思う。そして、名前を出しての著作物では、この面での指摘は出来ないと思うので、差しさわりのない表現しかしないことになってしまうと思う。

参考例として、控訴(高裁)の判決を2、3度傍聴したことがあるという人に聞いたことでありますが、民事事件の判決は、その理由はその場では説明せず、まとめて10件ほど順に言い渡していくとのことで、当事者にとっては非常に重要な結果が各々1~2分で済んでしまうとのこと。また、彼女が傍聴した時には、各々10件近い判決のうち、少なくとも控訴した側が逆転勝訴したものは一つもなかったと理解したとのこと。また、明らかに本人訴訟と分かるものでは明確にそういう状況だったとのこと。つまり、ほとんどが「棄却」という判決で、「棄却」という表現を使わないものは、その内容が把握できなかったが、少なくとも控訴した方が勝ったというかんじではなかったとのこと。もちろん、たまたま傍聴した時のことだけで、すべてがそうだとはいえないし、逆転勝訴したという話も当然あると思う。しかし、基本的には、通常控訴は十分な審査がされずに形式的になってしまう可能性も低くないというイメージを持ったとのことです。

上記に関して、民事での控訴の事例(特に離婚訴訟)を見聞している方から、下記について教えていただきたいと思います。
1.「一審での誤認を理由とした控訴審では、新たな証拠でも提出しない限り、一審の裁判官が誤認していたということを認めて逆転することは通常ない(又はしない)」というのは本当か?
2.特に本人訴訟では上記の傾向が強いのか? 
3.(上記には書かなかったことで別の人に聞いたことですが)控訴審の判決理由では、その書き方が実に分かりにくいとのこと。それは、「一審での判決理由の文章の、何ページの何行目から何行目を次のように書き換える」という表現の仕方で、求めていた誤認の審査で一体どこを認めてどこを認めなかったのか分かりにくく曖昧になってしまっていたとのこと。つまり控訴審での審査の内容とそれに基づく判断が不明瞭な表現となっているとのこと。これに関して、「控訴審では、一審での判決理由書の部分的な修正を何行目から何行目というように表現するのが一般的なのでしょうか?」(この質問はついでに聞く参考です)

以上よろしくお願いします。

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決...続きを読む

Aベストアンサー

稀に1審の判決を破棄して自判を書く裁判官は居ます(勿論1審に提出された証拠を再評価した結果です)。が、判例主義(判例変更は3審に限る)が存在し、上告審で破棄差し戻しになるのが大半です。
事実審では無く法律審と云うのは事実認定において証拠の取捨選択は裁判官の任意であり、裁判官に取って都合が悪い証拠や鑑定は「疎信出来ない(信用出来ない)」として無視されがちなのです。
これが再評価で逆転判決になる事は確かにありますが先に示したように破棄されたとすれば裁判官の経歴に傷が付く(以降大都市の裁判官としては転勤出来ない)為、かなり慎重です。
だいたい刑事では無罪を書くと上に上がれない(前に司法修習でも無罪判決の書き方は一切習わない)し、結構保守的な考え方が主流です。

Q準備書面と陳述書の違いを教えて下さい

素人ながら昨年、裁判を起こしました。相手は大組織なので弁護士を立ててきましたが、当方は弁護士を頼むと費用倒れになるし、常識で考えれば当方の主張の正当性を裁判所も理解してくれるのではないかと考え、あくまでも本人訴訟で闘うつもりです。

これまで、何度か準備書面を出しましが、先日の口頭弁論で、裁判官から、原告・被告双方に、次回期日までに陳述書を提出するよう命令がありました。裁判官に陳述書とは何か聞いたところ、これは証拠となるが、準備書面は証拠にならないとの答え。

そこで質問です。
1)当方の主張はすでに準備書面に全て書いたので、タイトルだけを「陳述書」と変えて同じ内容で提出すると問題はありますか。
2)そもそも、準備書面で主張したことが証拠とならないということは、準備書面の提出は意味がないことになるのですか?
3)準備書面を弁論で「陳述します」というのと、「陳述書」とは、全く異なるのですか?
4)陳述書の内容は、準備書面と異なり、何かルールはありますか?例えば、本人の経験したことのみを書いて、推測や、被告のこの行為が法律違反になるなどの法的主張は書いてはいけないとかありますか?

ちなみに、自由国民社の「訴訟は本人でできる」という本1冊のみを頼りに訴訟を行っています。

素人ながら昨年、裁判を起こしました。相手は大組織なので弁護士を立ててきましたが、当方は弁護士を頼むと費用倒れになるし、常識で考えれば当方の主張の正当性を裁判所も理解してくれるのではないかと考え、あくまでも本人訴訟で闘うつもりです。

これまで、何度か準備書面を出しましが、先日の口頭弁論で、裁判官から、原告・被告双方に、次回期日までに陳述書を提出するよう命令がありました。裁判官に陳述書とは何か聞いたところ、これは証拠となるが、準備書面は証拠にならないとの答え。

そこで質問...続きを読む

Aベストアンサー

 まず前提として、民事訴訟での大事な原則を簡単に説明します。民事訴訟は、個人間の紛争を解決する制度なので、当事者(原告と被告)の意思を最大限に保障することが原則となります。本人訴訟ということで裁判所は訴訟指揮などで配慮はしてくれますが、原則は自己責任ということです。
 
 そのため、(1)当事者が主張しなければ裁判所は事実と認定することはできない、(2)当事者に争いのない事実は裁判所はそのまま認定しなければならない、(3)当事者に争いのある事実は証拠によらなければならない、という3つの原則が導かれます。

質問1について
 準備書面は(1)のために提出するものです。訴状で示した請求権があるのかどうか、その根拠となる要件があることを証明する事実と主張を相手方および裁判所に示すためにおこなわれるものです。
 陳述書は(3)のために使うものです。(1)で双方が準備書面を出しあった結果、争点が浮かび上がってきます。どちらの言い分が正しいのかを裁判所が客観的に判断する為に証拠を提出しなくてはなりません。その証拠のひとつが、陳述書というわけです。

質問2について
 準備書面を提出することは先ほど述べた(1)のためですから、裁判で勝つ為の大前提です。ただ、準備書面では主張しただけですから、それだけではその主張が本当かどうかの証拠はないことになります。
 そのために、争いがある場合にその主張が正しいかどうかを証明する証拠として、送った内容証明や契約書、陳述書などが必要となるのです。

質問3について
 準備書面を「陳述します」というのと、陳述書は全く異なります。
 民事とはちょっと異なりますが、刑事ドラマの裁判の場面を思い浮かべてください。検事(原告)と弁護人(被告)が法廷でいろいろと双方の言い分を述べている場面でのその言い分が、準備書面の「陳述します」に相当します。他方、証人が出てきて証言を述べている場面での証言が、陳述書に相当します。
 民事訴訟でも本来は法廷で双方が言い分をぶつけあうのですが、刑事よりもはるかに件数が多いことや刑事裁判ほどの厳格性が必ずしも要求されないことから、準備書面という形で簡略化されているのです。

質問4について
 陳述書は証拠として用いられるわけですから、内容に制限などはありません。事実の来歴や自分がそのときどう考えたかなど、わかりやすく書けば十分と思います。

 まず前提として、民事訴訟での大事な原則を簡単に説明します。民事訴訟は、個人間の紛争を解決する制度なので、当事者(原告と被告)の意思を最大限に保障することが原則となります。本人訴訟ということで裁判所は訴訟指揮などで配慮はしてくれますが、原則は自己責任ということです。
 
 そのため、(1)当事者が主張しなければ裁判所は事実と認定することはできない、(2)当事者に争いのない事実は裁判所はそのまま認定しなければならない、(3)当事者に争いのある事実は証拠によらなければならない、という3...続きを読む

Q民事訴訟の「請求の趣旨」につきまして。

民事訴訟の「請求の趣旨」につきまして。
損害賠償事件にて
よく「請求の趣旨」に記載する
(1)
1、被告は原告に対し、金○円及びこれに対する平成○年○月○日から支払い済みまで年5分による金員を支払え。
という記載がありますが、
年5分以上は請求できないのでしょうか?
例えば、年1割とか?

原告が支払いを頂ける損害賠償を被告が払わないので、「年5分」では納得いきません。
特段、被告とは遅延損害金の利率の定めはしていません、そうすると
民事で年率5%、商事で年率6%になってしまうのでしょうか?
原告は年1割は請求したいのですが、無理でしょうか。

(2)
「支払い済みまで年5分による金員を支払え。」と記載しますが、
これは、
A.よくいう、「訴状到達日から」というのがありますが、
原告が被告に支払いの請求をした時点から請求することができるのでしょうか?
だとしたら、訴状到達日より、随分前になるので、「年5分」の請求が長くなるので、その分、請求できる金額が多くなります。


(3)
「2、訴訟費用は被告の負担とする。」という記載はしますが、これは「予納郵便切手」も請求することができるのでしょうか?

宜しくお願いいたします。

民事訴訟の「請求の趣旨」につきまして。
損害賠償事件にて
よく「請求の趣旨」に記載する
(1)
1、被告は原告に対し、金○円及びこれに対する平成○年○月○日から支払い済みまで年5分による金員を支払え。
という記載がありますが、
年5分以上は請求できないのでしょうか?
例えば、年1割とか?

原告が支払いを頂ける損害賠償を被告が払わないので、「年5分」では納得いきません。
特段、被告とは遅延損害金の利率の定めはしていません、そうすると
民事で年率5%、商事で年率6%になってしまうのでしょうか?
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Aベストアンサー

(1)請求の趣旨について、

1、請求の趣旨は、裁判の判決を示すものです。

2、原告が、請求の原因において、法律に基づき1割となる法的根拠を立証できれば可能です。

3、しかし、法律には、法定利率が規定されています(民法第404条)。

4、それを覆す法律があれば、1割の利息を要求することは可能ではないのでしょうか。


(2)「支払済みに至るまで年5分の割合による金員を支払え。」は、果実・損害金であり、訴訟目物の価額(訴額)に算入されません(民事訴訟法第9条第2項)。

1、支払いを請求した事実が立証できれば、請求をした日から支払済みに至るまでの損害金を要求することは、可能ではないでしょうか。

2、裁判官が、原告が請求した日を、訴状の送達の日と裁判すれば、訴状を送達した日の翌日から損害利息の支払を判決で言い渡すでしょう。


(3)「訴訟費用は被告の負担とする。」について。

1、訴訟費用については、「民事訴訟費用等に関する法律第2条」に規定されています。

2、訴訟提起手数料及び裁判に出頭した日当等、判決の負担割合により、請求できます。

3、「文書送達のための予納切手(還付された切手を除く)」は、請求できます。

4、裁判所に「訴訟費用の確定」の申し立てをしなければなりません。

(1)請求の趣旨について、

1、請求の趣旨は、裁判の判決を示すものです。

2、原告が、請求の原因において、法律に基づき1割となる法的根拠を立証できれば可能です。

3、しかし、法律には、法定利率が規定されています(民法第404条)。

4、それを覆す法律があれば、1割の利息を要求することは可能ではないのでしょうか。


(2)「支払済みに至るまで年5分の割合による金員を支払え。」は、果実・損害金であり、訴訟目物の価額(訴額)に算入されません(民事訴訟法第9条第2項)。

1、支払い...続きを読む

Q慰謝料どうしても払えないと・・・?

今、不倫相手の奥さんから500万円の慰謝料を請求されています。
今度、裁判所にいくのですが、500万円もの大金を払えないので、弁護士に相談しました。
あなたの例でいくと、不倫期間、相手の婚姻期間もかなり短いため、とっても220万ですよ。といわれました。

自分一人でお金の準備をしようかと思ったのですが、実際100万も持っていません。70万のローンもあります。
現在、休業をしていて収入もありません・・・

親に相談して、100~200万貸してと頼みましたが、そんな金はない!!ときっぱり言われました。

働きだしたら、月10万はいります。まだ先のことですが。

慰謝料は、一括で払うのがだいたいみたいで、実際、200万くらいで、相手の奥さんが和解してくれるかどうかもわかりません。

お金も、私の年(20)と収入では、貸してくれるところはなさそうなんですが、もし払えないとなったら、弁護士に言われたのが、
給料差押えか、自宅のものを取られる?もたいなことを言っていました。

結婚して子供も旦那もいるのですが、自宅のものを取られるって、夫婦で共用しているものもですか?

テレビ、ベットなどなど・・・・

私は車を持っていますが、所有者は母で、使用者は私です。
この場合も、とられますか??

旦那には言わないのを前提でお話しています。
(旦那も住宅ローンが1000万ほどあるので)

いったいどうなりますか?

今、不倫相手の奥さんから500万円の慰謝料を請求されています。
今度、裁判所にいくのですが、500万円もの大金を払えないので、弁護士に相談しました。
あなたの例でいくと、不倫期間、相手の婚姻期間もかなり短いため、とっても220万ですよ。といわれました。

自分一人でお金の準備をしようかと思ったのですが、実際100万も持っていません。70万のローンもあります。
現在、休業をしていて収入もありません・・・

親に相談して、100~200万貸してと頼みましたが、そんな金はない!...続きを読む

Aベストアンサー

500万円とはずいぶん吹っかけたものですね。
ところであなたは不貞の事実をご主人には知らせていないとの事でしょうか。
ばれないで済ませようとするならば、金銭を支払うしかないでしょう。
請求を放っておけば、相手側はいずれ法的手段を取るかもしれず、そうなれば御主人にも隠し通せることではないでしょう。
しかし御主人もこの事実を知っているのであれば、相手側には申し訳ないですが、開き直ることも一方法です。
慰謝料であろうが、損害賠償や貸金債権であろうが、無いところからは回収できないというのが、当たり前の民事原則です。
相手が勝訴し差押えに来たとしても、押さえられるのはあなた固有の財産(あなた名義の預金や動産、不動産)のみで、生活必需品なども対象外となっております。よって車もあなたの名義でなければ差し押さえることは出来ません。
一般の主婦の場合、固有財産を持っていることが少なく、実際には強制執行したとしても経費倒れになる可能性が高いので、そこまでしてくるかどうかも疑問です。
但しあなたが職を持って、一定の収入を得るようになれば、相手側は毎月その給与を一定額差押えることも可能となりますので、注意が必要です。
不貞行為のの慰謝料についてはあなたの考え方次第と考えます。
心底相手側に申し訳ないと反省し、金銭で償いたいと思っているのであれば、借金してでも支払うべきですが、そうでなければ道義的なことは別にして、あなたの場合開き直ることで相手側は全額回収するのは非常に難しい状況と言えるでしょう。
慰謝料は本来一括で支払うべきものですが、相手側が同意さえすれば分割払いでも構いません。よってあなたの申し入れや、相手側の譲歩で分割払いで決着をつける案が出てくるかもしれませんが、あなた側の立場でアドバイスすれば、絶対公正証書や調停などで示談すべきではありません。公正証書や調停上で示談成立した場合、不履行が有れば裁判無しで簡単に差押えをすることが出来てしまいますので注意が必要です。
汚いやり方でお勧めするわけではありませんが、こんなケースでは何とか分割払いで示談を成立させておいて、後から支払を反故にするなど、世間ではあたりまえに行われております。
日本の法律は請求する側に厳しく、される側に甘くなっております。

500万円とはずいぶん吹っかけたものですね。
ところであなたは不貞の事実をご主人には知らせていないとの事でしょうか。
ばれないで済ませようとするならば、金銭を支払うしかないでしょう。
請求を放っておけば、相手側はいずれ法的手段を取るかもしれず、そうなれば御主人にも隠し通せることではないでしょう。
しかし御主人もこの事実を知っているのであれば、相手側には申し訳ないですが、開き直ることも一方法です。
慰謝料であろうが、損害賠償や貸金債権であろうが、無いところからは回収できないとい...続きを読む


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