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諸事情で、こちら側が慰謝料を請求するために裁判をかけることになりました。
加害者側がこちら側を不利にするためか、過去に法に触れる事をした等と言って携帯の通話履歴の開示?を要求してくるかもしれません。(慰謝料の件とは全くの別件なのですが)
そういう場合は開示しなければならないのですか?
また、警察が本人の承諾無しに開示する等ということは有りうるのでしょうか?教えてください。

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A 回答 (3件)

通話履歴は「日付・時間・相手の電話番号」しかわかりません。


それでどうやって法に触れたかどうか証明出来るのか補足をお願いします。

通話履歴の開示は電話会社が行います。
警察は「刑事裁判の証拠となる場合」には(自己の得た証拠として)裁判所に提示します(普通は検察経由で出します)。
裁判の証拠としての提示の場合には本人の承諾は不要です。
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相手が裁判で開示を要求しても、裁判官が命令を出さないと開示されません。


裁判に関係なければ、裁判官も開示命令は出さないでしょう。

警察は捜査権がありますので、本人の承諾がなくとも開示できます。
しかし、守秘義務があるので、警察が第三者に開示することはありません。
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いまいち、質問の内容がよくわかりません。




携帯の通話履歴は、通常は携帯電話会社しか持っていませんし、携帯電話会社はその携帯の所有者(契約上の持ち主)にしか通話履歴を開示しないと思います。(警察は別。後述します。)

>携帯の通話履歴の開示?を要求してくるかもしれません。
>そういう場合は開示しなければならないのですか?

質問者さんが相手の要求に対し開示してもよいと考えているなら開示すればいいし、いやなら拒否すればすむ話かと思います。


>警察が本人の承諾無しに開示する等ということは有りうるのでしょうか?教えてください。

警察は犯罪捜査のため必要とあれば、裁判所から令状をとり、携帯電話会社に通話履歴の開示を求めることができます。そして携帯電話会社は令状があれば、その通話履歴を警察に渡します。

犯罪捜査になんの関係もない民事裁判のために警察が通話履歴を入手することはありません。

もし仮に、既に何らかの犯罪捜査の一環で警察は質問者さんの通話履歴を持っていた場合ですが、捜査上の資料・証拠等を警察以外の人に開示することはありません。
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今、不倫相手の奥さんから500万円の慰謝料を請求されています。
今度、裁判所にいくのですが、500万円もの大金を払えないので、弁護士に相談しました。
あなたの例でいくと、不倫期間、相手の婚姻期間もかなり短いため、とっても220万ですよ。といわれました。

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Aベストアンサー

500万円とはずいぶん吹っかけたものですね。
ところであなたは不貞の事実をご主人には知らせていないとの事でしょうか。
ばれないで済ませようとするならば、金銭を支払うしかないでしょう。
請求を放っておけば、相手側はいずれ法的手段を取るかもしれず、そうなれば御主人にも隠し通せることではないでしょう。
しかし御主人もこの事実を知っているのであれば、相手側には申し訳ないですが、開き直ることも一方法です。
慰謝料であろうが、損害賠償や貸金債権であろうが、無いところからは回収できないというのが、当たり前の民事原則です。
相手が勝訴し差押えに来たとしても、押さえられるのはあなた固有の財産(あなた名義の預金や動産、不動産)のみで、生活必需品なども対象外となっております。よって車もあなたの名義でなければ差し押さえることは出来ません。
一般の主婦の場合、固有財産を持っていることが少なく、実際には強制執行したとしても経費倒れになる可能性が高いので、そこまでしてくるかどうかも疑問です。
但しあなたが職を持って、一定の収入を得るようになれば、相手側は毎月その給与を一定額差押えることも可能となりますので、注意が必要です。
不貞行為のの慰謝料についてはあなたの考え方次第と考えます。
心底相手側に申し訳ないと反省し、金銭で償いたいと思っているのであれば、借金してでも支払うべきですが、そうでなければ道義的なことは別にして、あなたの場合開き直ることで相手側は全額回収するのは非常に難しい状況と言えるでしょう。
慰謝料は本来一括で支払うべきものですが、相手側が同意さえすれば分割払いでも構いません。よってあなたの申し入れや、相手側の譲歩で分割払いで決着をつける案が出てくるかもしれませんが、あなた側の立場でアドバイスすれば、絶対公正証書や調停などで示談すべきではありません。公正証書や調停上で示談成立した場合、不履行が有れば裁判無しで簡単に差押えをすることが出来てしまいますので注意が必要です。
汚いやり方でお勧めするわけではありませんが、こんなケースでは何とか分割払いで示談を成立させておいて、後から支払を反故にするなど、世間ではあたりまえに行われております。
日本の法律は請求する側に厳しく、される側に甘くなっております。

500万円とはずいぶん吹っかけたものですね。
ところであなたは不貞の事実をご主人には知らせていないとの事でしょうか。
ばれないで済ませようとするならば、金銭を支払うしかないでしょう。
請求を放っておけば、相手側はいずれ法的手段を取るかもしれず、そうなれば御主人にも隠し通せることではないでしょう。
しかし御主人もこの事実を知っているのであれば、相手側には申し訳ないですが、開き直ることも一方法です。
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1)携帯キャリア各社、プロバイダ各社、サーバ各社の、システム室にあるホストコンピュータの超弩級ハードディスクに、ユーザーのあらゆるデータが一言一句消えずに記録されていて、
警察は、そこから犯罪の証拠を掴んでいるのですか?
2)上記のデータは、消えることはないのですか?
2)報道(相撲の八百長問題)によると、警察は、携帯通話の「通話」までも復元できると書いてありましたが、携帯キャリア各社は、ユーザーの通話を録音し、記録しているのですか?

Aベストアンサー

> 携帯キャリア各社、プロバイダ各社、サーバ各社の、システム室にあるホストコンピュータの超弩級ハードディスクに、ユーザーのあらゆるデータが一言一句消えずに記録されていて、
警察は、そこから犯罪の証拠を掴んでいるのですか?

・ユーザーのあらゆるデータが一言一句消えずに記録されています。
法律上の通信記録保全期間は90日間です。

平成17年10月4日
第163回国会(特別会)提出主要法律案
http://www.moj.go.jp/keiji1/houan_kyoubouzai_refer07.html

携帯電話各社は、この法律よりもより厳格な自主規制ルールを作成し、通信記録保存期間は6ヶ月以上となっています。
自主規制ルールでは、メールの本文も含まれます。
また、捜査協力を優先し、裁判所の命令書無しに、通信記録の開示が出来る事になっています。
この自主規制は、自民党の「振り込め詐欺撲滅ワーキングチーム」と警察庁の要請に、携帯電話各社が応じたモノです。

大元は「振り込め詐欺」対策が目的でしたが、近年は、さまざまな犯罪捜査に適応されています。
http://japan.cnet.com/mobile/20392638/

> 上記のデータは、消えることはないのですか?

・自主規制ルールでは、6ヶ月以上経過すれば消せることになっていますが、実際の保存年数は各社非公開につき不明です。
近年、ディスクは大容量化し、相対的にディスク費は下がっています。
最近の報道などから推測すると1年程度は保存していると思います。

> 報道(相撲の八百長問題)によると、警察は、携帯通話の「通話」までも復元できると書いてありましたが、携帯キャリア各社は、ユーザーの通話を録音し、記録しているのですか?

・通常、音声は録音記録しません。
今般の八百長問題は、昨年7月の野球賭博の捜査で浮上したモノ。
警察は捜査に必要と判断した通話は録音出来るので、昨年7月の捜査から目を付けた関係者の通話を記録してあると思われます。

誰だって、野球賭博があって、八百長取り組みがあれば、相撲でも裏社会で賭博があるのではないかと関連性を疑いますからね。

> 携帯キャリア各社、プロバイダ各社、サーバ各社の、システム室にあるホストコンピュータの超弩級ハードディスクに、ユーザーのあらゆるデータが一言一句消えずに記録されていて、
警察は、そこから犯罪の証拠を掴んでいるのですか?

・ユーザーのあらゆるデータが一言一句消えずに記録されています。
法律上の通信記録保全期間は90日間です。

平成17年10月4日
第163回国会(特別会)提出主要法律案
http://www.moj.go.jp/keiji1/houan_kyoubouzai_refer07.html

携帯電話各社は、この法律よりもより厳格...続きを読む


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