なぜ日本はそんなに弱腰なのか

韓国、中国に対して日本はなぜ強く出られないのですか？

竹島や尖閣に不法に入られたのに民間機で強制送還したり、
法律に則ったから仕方ないかもしれないが起訴できず。

無罪の人（郵政の課長や東電ＯＬ元容疑者ゴビンダさん）にはねつ造してでも
起訴したのに、なぜそれが中国人や韓国人にできないのでしょうか？

中国、韓国には日本はＯＤＡや円借款で金を貸してる立場なのに
金を借りているほうが偉そうな態度というのはなぜでしょうか？


戦争中にひどいことをしたので、、、というのはわかりますが
敗戦国はいつまでも贖罪を背負い、やくざみたいに脅され金を払い続けねばならないのでしょうか
（それこそ歴史にない事実をねつ造してまで罪を背負わされている部分があると思います。）


中国や韓国にすでに日本の企業や日本製品のマーケットが出来上がっているので
関係が悪化した場合、日本の経済に影響があるからでしょうか？

その割にはアメリカは日本に対してかなりひどい態度をとっていると思うし（原爆に関してサイン会開くなど）


日本っていじめられっこみたいですね。強いカードを持っていると思うのですが
なぜそれを今までつかわなかったのでしょう？

No.11 ベストアンサー 回答者： sudacyu 回答日時： 2012/09/26 11:56

Ｎｏ．８，９，１０です。

　質問者さんが個人の感想的な疑問を持っておられるので、客観性のない個人的見解ではありますが、以下に記載します。

＜＜解決方法は、日中両国の首相・主席がリーダーシップを発揮して、電撃的に『尖閣諸島周辺海底資源の共同開発』を決めてしまい、両国が一緒にやる実績を作ってしまうことです。

本日、新聞で大阪府の橋本市長が、竹島は韓国と共同管理すればいい、と発言し、それに大きな反発があった、とありました。
政治的にも経済的にも共同管理が一番現実的なのでしょうが、自国の土地を共同管理する、というのが理解しがたいのでしょうね。＞＞

　明確に『共同管理』よりは、国民の目から領土主権をどう取り扱って、資源開発共同合意に達したのか分からない状態にして、うやむやにしてしまうことができれば、政治的にはベストですね。

　産出石油の所有権は日本が５２％、中国が４８％だが、日本の所有権分は中国が全量買い取る。
　資金出資額は日本が６０％、中国が４０％、中国陸上の備蓄基地の敷地は、中国側が無償提供する。
　石油基地建設資材は日本製を６０％使用する。

　石油共同開発合意の内容をこのようなものにすれば、日中どちらが有利か判断ができなくなり、うやむやになり易いでしょう。

　尖閣諸島の島自体の管理については、資源の共同開発文書には明記せず、石油開発のための負担割合、採掘した石油の権利などを具体的に決めれば、領土問題と関連した問題は起きません。

　『石油の日中共同開発』が決まれば、尖閣諸島周辺海域の石油の権利が、領土問題と切り離されて確定しますから、領有権問題自体が単なる国家の面子・国民感情だけになり、単純化・矮小化します。

　法的に問題が起きるとすれば、石油開発を開始したのち、共同開発に携わる労働者個人が、洋上の作業リグで問題を起こした場合の対処です。
　この時、日本の法律を使うなら、日本の領土権を認めたことになり、中国の法律を使うなら、中国の領土権を認めたことになります。
　まあ、民事的なもめごとは、双方の国の民法に近い物を事前に用意し、共同運営委員会で判断を下すとか、刑法犯については容疑者の国籍に従って、日中双方の国内法で裁くとか決めることができます。
　
　石油開発のために、海上に作った人工構造物上の個人のもめごとだけを、自国の法律で裁くために、必死で領土主張をする人間が、日中双方、そう多く存在するとは思えません。　


＜＜開発による利益が、強硬姿勢を取り、諸々の問題が起こった時のマイナスを上回ることはありえない、とあります。これをもっとＰＲすれば、国民（もちろん自分も含めて）は納得するでしょうか？
様々な事件を考えるとそれだけでは感情は収まらないでしょうね。

中国は、政府が自分の保身のために、（韓国もそうですが）半日を利用しているのは、これに対して日本は行動をとれないのでしょうか？
一種のお祭りで、ああ、またやってるよというのは日本の国民も理解していると思いますが
あまりに非礼だと思ってしまう私はpoliticaly blind でしょうか。＞＞


　韓国の場合、ロシア・中国・日本・アメリカという強国に、自国の運命が、常に干渉・左右されているという危機感が常にあります。
　特に、日本は次の二点で、ロシア・中国・アメリカと異なっています。

１、過去に国家政策によって、朝鮮民族を消滅させ、日本民族に同化しようとした。

２、隣国で人口が三倍近くあり、人種的に極めて近く（＝体型などが同じなのでファッションなどが共通化しやすく、日用雑貨・家電製品なども同じ規格で問題ないことが多い。）、あらゆる面で韓国より進んでいる。（サムスンなどは、つい最近の例外）
　⇒　民族主義的韓国人の恐怖：必死で「韓国」という民族国家を作ったのに、国際交流の進展で、ほっておけば、韓国人一人一人が自分から、自然に日本人化してしまう。
　⇒『民族主義』を鼓舞し続け、日本との違いを声高に強調し続ける強迫観念に支配されている人が多い。

　ですから、韓国の場合、本質は、非礼とか国家として反日をやっているというような次元の問題ではなく、個人レベルの心理的問題かもしれません。


　中国の場合
　政治的に不自然な、「一党独裁政権」のもとでの経済発展。
・歴史的政治の法則
　１、経済発展するには、強力な中央集権政治が必要。
　２、経済発展がある程度進むと、国民に余裕が生まれ、政治意識が向上し、民主化運動がおこる。

　中国の場合、強力な「一党独裁政権」によって、経済成長を達成したが、民主化運動の激化にり、経済停滞・独裁政権の崩壊・国家分裂・内戦の可能性が大きくなる。

・中国政府自体は、「過去の日本との戦い」＝過去の日本の否定、「現在の日本との友好｝＝現在の日本の肯定が基本線です。
　独裁政権の正統性：日本の侵略に徹底抗戦した＝過去の日本の否定
　独裁政権の維持：経済発展が不可欠＝現在の日本の肯定（技術・資本が必要なので）

　政府自体も勝ち組（日本企業の中国進出による経済活動で、富裕になった人々）も、基本的には反日ではない。（政府・勝ち組は、冷静で理性的）

・負け組（中国の経済発展に取り残された層、就職できない若年層）
　中国は、資本主義化したが、社会保障制度が遅れているため、貧富の差が急拡大している。
　負け組＝反政府＝日本企業の経済活動の余得を得ていない人々　
　
　反政府運動は禁じられているから、反日の姿を借りて政府に対する反対行動を取る。

　中国政府、は　過去の日本の否定によって、現在の一党独裁政権を正当化するため、あたかも７０年前の過去が、つい最近であるかのように、アピールしている。
　負け組は、政府のこの政策を逆手にとって、過去の日本否定を、つい最近＝現在の日本否定とすり替え、政府が肯定したい現在の日本を否定する反日行動を取ることで、間接的に反政府デモを行っている。

　独裁政権の場合、政権安定は、外交よりも優先（民主化している国は、混乱なく政権交代が可能だが、民主化していない独裁政権が倒れると、少数民族独立・内戦が起こる可能性が高い。）しますから、外交上の不利を承知で、内政優先せざるを得ないでしょう。

　ですから、中国政府の場合、非礼を承知で、背に腹は代えられず、国内問題を優先していると言えるでしょう。
　日本が海を渡って中国に出て行って、何年も目的のないまま戦い続け、数百万人もの死者を出した後遺症という面もあるでしょうが。

No.10 回答者： sudacyu 回答日時： 2012/09/22 12:49

　Ｎｏ．８，９です。

参考を追加します。

＜参考１＞
　日本の自衛隊は立派な軍隊です。
　立派に軍隊だから、中国海軍（＝軍事力）の艦艇が出てこない限り、日本が自衛隊（＝軍事力）を決して出してはならず、海上保安庁（＝警察力）が前面に出て対処しなければなりません。
　国際世論から言えば、先に軍事力を出した方が不利と認識してください。


　漢級原子力潜水艦領海侵犯事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BC%A2%E7%B4%9A% …

　2004年（平成16年）11月10日に発生した、中国人民解放軍海軍の漢型原子力潜水艦が石垣島周辺海域を領海侵犯した事件である。日本政府は、海上自衛隊創設以来2度目となる海上警備行動を発令した。

　海上自衛隊は、日本の領海内に侵入した中国海軍潜水艦に対してアクティブソナーを打つことを繰り返しながら（目標となる潜水艦の位置確認を行う行為。あとは、対戦ロケットのボタンを押すだけで撃沈できる状態と言える。カンという高い音が潜水艦内全体で聞こえ、乗組員全員が撃沈を覚悟させられる。）、いつでも撃沈できる状態で長時間、実戦演習状態で追い回した。

　中国政府からは、領海侵犯に対する謝罪があった。

　中国人民解放軍海軍が出てくれば、自衛隊が対応するのは当然であり、出ていきます。


＜参考２：尖閣諸島問題の出発点＞　
　尖閣諸島問題の出発点は、尖閣諸島周辺の石油開発をしたい日本政府の、中国に対する妥協が原因です。

（始まり）
　元々は、周辺海域の海底油田・ガス田開発における『日中の利権』問題という「経済問題」がスタートだった。
　⇒　尖閣諸島周辺に海底油田が発見されてから、１９７１年に中国が領土であると言い出した。（開発利益の分け前を主張する準備工作）
　
　日本側は、１９７０年代のオイルショックによって自前の石油の必要性を痛感し、自主開発原油が欲しかった。
　当時の自民党政権は、尖閣諸島周辺の石油開発をするには、中国の力を借りることが必要不可欠だという現実を踏まえて、中国政府の顔を立てる方針を取った。

　１．尖閣諸島に建設した海上保安庁のヘリポートを撤去。
　２．中国人の上陸者は、裁判にかけずに国外退去。（日本の統治権の事実上の封印）
　３．中国による東シナ海の海底ガス田開発に、日本輸出入銀行（日本政府１００％出資。現日本国際協力銀行）が融資。
・自民党政権下で、日本政府は日中妥協・協力の実績を作って、日中間の実務担当者による交渉で決着する下地を作ってきた。

　
　この経緯を見れば、両国の実務担当者間では、『現実』は、明確に直視されています。

　『現実』
１、尖閣諸島は日本の領土
２、尖閣諸島周辺海域の石油・ガス田開発をするには、上海近郊に石油備蓄基地を建設し、海上の採掘井戸から中国本土に向けて、パイプラインを敷設する必要がある。なぜなら、尖閣諸島から沖縄に向けては２０００メートルの深さの海であるのに対して、中国本土に対しては、２００メートル以下の遠浅の海となっている。
　⇒　石油開発利益を得るためには、日本は日中共同開発以外に選択肢がない。　

　ですから、共同で石油開をする以上、利益分配は「経済問題」。
　利権に関する利益取り分が、１００対ゼロ、ゼロ対１００などということはなく、日本５０中国５０、日本５５中国４５、日本５４中国４６などというような、１％刻みの権利比率のせめぎ合いです。
　
　日本側が１％取り分を多くする代わりに、１億ドル多く出資するとか、中国側が１％取り分を多くする代わりに、上海近郊の石油備蓄基地に、より広い土地を提供するとか、条件が多様に提示・検討される結果、「日本の持つ尖閣諸島の領土主権」を、利益の何パーセントと評価したか、第三者が見てもはっきりわからないグレーゾーンにして、日中交渉実務担当者は、交渉決着を行うつもりであったのでしょう。
　
　ところが、経済の資本主義化によって、中国の国民の生活レベルが向上し、中国国民の政治意識が高まって、政府が経済的取引材料として主張を始めた尖閣諸島領有権の主張が、経済を離れて、『政治化』してしまった。

　政治問題化した背後には、『一党独裁政権の正当化』という、中国共産党の『本来は無理な政治選択』がある。

　中国共産党は、国内経済発展のため、経済の資本主義化を選択し、事実上「共産主義」・「共産党」ではなくなり、単なる「国家社会主義民族独裁政権」となった。
　経済発展すれば、独裁政権は国民の民主化運動によって倒れることは、歴史が証明している。
　そこで、独裁の正当化し、独裁政権の長期化する根拠を見つけようとしたが、「日本の中国侵略に対して本気で戦ったのは、共産党だけだ。」という、７０年近い昔の理由しか見つけられなかった。

　７０年前の理由で、今現在の『独裁』を正当化するのは、相当に不自然。
　何十年も前の日中戦争を、現在の自分たちと距離を置いて、客観的な過去の『歴史』として、中国国民が見るならば、現在の『独裁』を正当化する理由にはならない。

　従って、経済の資本主義化に踏み切った、当時の江沢民政権は、日中戦争を過去の客観的歴史として教育するのではなく、あたかも『つい最近戦争があったかのような印象を持つ』ような、物語的主観的（＝感情的・視覚的・聴覚的・・・）教育を行うことにした。
　そして、その一方で、経済開発に、現在の日本の資本・技術を大々的に導入した。

　日中国交回復時、日中戦争の責任をどうとらえるかで、中国と日本のトップは理論構築に苦心した。そこで生み出されたのが、現在の日本と日中戦争を起こした日本の本質は別物であるという考え方。
　具体的に言うと、『日中戦争の責任は、日本のＡ級戦犯にあって、日本国民も中国国民も、彼らの起こした戦争による被害者』という考え方です。

　この二つの政治的必要から出た無理が、日中間の政治問題の根底にあります。

１、中国では、日中国交活発化（＝日本の協力によって、高度経済成長を続けないと、独裁政権が揺らぐ）という外交上の必要から、現在の日本国民には、日中戦争の責任がないと言いながら、つい最近日中戦争があったような生々しい主観的戦争教育（＝一党独裁正当化教育）を行わなければならず、潜在的な対日悪感情と日中友好を両立させなければならない矛盾に直面している。
２、日本では、戦争の歴史を客観化したため、政治的理由で、個人であるＡ級戦犯に戦争責任を持たせることが不条理であるととらえるようになり、日中国交回復の基本合意を無視するようになった。

・現在は・・・・
　日中両国の国民のナショナリズム重視派が声を大にして、１００対ゼロ・ゼロ対１００ということを言っており、日本・中国共に、政権担当者は、経済開発利益という『国益』よりも、政権基盤を弱体化しないという『党益』『政権維持利益』を選択する方向に走った。
　従って、尖閣諸島周辺の海底油田・ガス田開発は、無期限延期。
　日本も中国も、石油・ガスの開発利益は、得られないことになってしまった。

　日本政府も中国政府も、自国の民族主義派から、『弱腰』と罵倒された結果、無駄なお金を賭けて自国民のガス抜きをする小手先のポーズに終始し（漁業監視船・資源調査船等の尖閣諸島周辺海域への派遣）、その反応を見て、次の小手先のちょっかいをどうするか、検討することが第一優先となってしまっている

この回答へのお礼

非常に詳しい回答ありがとうございます。
どのような過程から現在の判断が生まれているのかよくわかりました。

尖閣諸島云々、経済的利益云々というよりは非常に政治的な要因から
尖閣諸島を使っていることがよくわかりました。

回答ありがとうございました。

お礼日時：2012/09/25 11:29

No.9 回答者： sudacyu 回答日時： 2012/09/22 11:47

　Ｎｏ．８です。

＜同じ判断をしなければいけない理由（継続性）をもっと勉強しないといけないですね。＞


　基本的には、継続性を放棄し、日本の統治を強化すれば、関係が悪化します。
　日本が継続性を維持していても、中国が領有主張を拡張して、継続性を放棄すれば、悪化します。
　
　解決方法は、日中両国の首相・主席がリーダーシップを発揮して、電撃的に『尖閣諸島周辺海底資源の共同開発』を決めてしまい、両国が一緒にやる実績を作ってしまうことです。
　資源開発による儲け・景気刺激が現実に見えてくれば、『生活がレベルアップする』という事実が、両国のナショナリズムを押し流してしまうでしょう。
　解散・総選挙をしても、依然として「ねじれ国会」が続く日本国政の現状では、『リーダーシップのある国政』自体が、まだまだ先の話となりそうですが。


１、中国漁船船長の那覇地検送検＝継続性の放棄
　自民党時代には、尖閣諸島がらみで中国人を拘束しても、司法手続きを踏まずに中国に送り返していたという事例の継続性を放棄しようとした。

　継続性を放棄しようとした直接の理由：
・海上保安庁の巡視船に体当たりするなど、ほぼ無抵抗で日本側に拘束された過去の例と比べて、悪質だった。
・中国人船長が、当初の海上保安庁の取り調べに対して、公務執行妨害を認めており、罪を自分で認めた書類を裁判所に送ることが可能と思われた。⇒簡易裁判（書類だけで裁判所が判決を下す。）＝すぐさま本人は釈放・数日で裁判も終了。中国に干渉の時間を与えないことが可能と見た。

　簡易裁判ではあっても、尖閣諸島において、「日本の裁判所が中国国民に対して判決を出す」という、それまでの日本が、封印してきた『司法権の行使』を行おうとした。

　事件の背景の推移（＝最悪のタイミングでの事件発生）：
　民主党代表選挙（＝菅直人が勝つか否か不明で、負ければ、臨時国会招集と首相交代が行われるところだった。）で、官僚組織は政府のトップがだれになるか分からない状態なので、マニュアル主体に動いた（＝政治判断が空白に）・代表選後の内閣改造が進行中の出来事。

　２０１０年９月　１日　民主党代表選挙告示
　　　　　　９月　７日　尖閣諸島中国漁船の巡視船への衝突事件発生
　　　　　　９月　９日　那覇地検に書類送検
　　　　　　９月１０日　那覇地検石垣支部が拘留延長を那覇地裁に申請　
　　　　　　９月１１日　党員・サポーター票投票期日
　　　　　　９月１４日　臨時党大会。民主党代表決定
　　　　　　９月１７日　内閣改造
　　　　　　９月１９日　拘留延長決定
　
　当初は、掘り下げた政治判断が行われず、現地の海上保安庁・検察ペースで自体が進行。
　中国人船長は、中国大使館員との面会後に、一転して公務執行妨害を認めなくなり、簡易裁判のための書類への署をしなかった。
　従って、拘留延長が行われ、そのまま進行すれば、起訴して本人出席の正式な裁判となる。＝今まで封印されてきた日本の司法権（もっとも明確な統治行為の一つ）の完全行使。
　この拘留延長決定時点で、事態の推移を見守ってきた中国政府が強固姿勢に転換。（首相交代があるかもしれないので、首相・内閣が決まるまで静観した面もある。）

　日本大企業の対中融和策の強力な要求により、自民党時代の政策を継続することに方針転換。（日本財界の政治力は、原発ゼロに対する最近の動向でも明白でしょう。）
　自民党首脳達は、自民党時代の政策を初めから踏襲すべきだったとの発言が続く。


２、尖閣諸島を国有化＝継続性の放棄と見えた。
　本質的には、日本が継続性を維持するには、国有化が不可欠だったため、あえて国有化に踏み切った。



＜尖閣国有化についての解説＞
・民有地のままだと日本政府のコントロールが効かない。　

　今までは、１年ごとの契約更改による国の借地契約だったので、借地契約により、借主である国が、一般日本人の上陸を規制し、一応政府のコントロール下にあった。


　もし、借地契約が切れて、土地所有者が替わり、領土に対して保守的な考え方の人の所有物になったとしたら・・・

・日本国との借地契約を更新せず、地権者が自分で管理する。
　尖閣諸島が日本の領土で個人の所有地である以上、日本政府は、日本国内の首都圏でも尖閣でも、法的には同じ対応を取らなければいけない。
　すなわち、地権者が屈強な管理人１０人程度を尖閣諸島に置き、地権者の了解を得ていない者は、私有地に付き立ち入り禁止と表示すればよい。
（維持管理費は、募金すれば十分に賄えるだろう。）
　そうすれば、管理人が中国人の上陸者を、「不法侵入」で、現行犯逮捕できるし、捕まえる時に軽微な怪我でも負えば、「傷害罪」で現行犯逮捕できる。その実情をもとに、日本の裁判所に告訴することができる。

　注意：「現行犯」は、民間人でも逮捕できる。

　そうなると、日本政府は「日本国国家主権」の元で、『司法権』を行使することになり、日本の統治行為が明確になる。


・日本政府は、なぜ国有化したか。
　借地契約を地主が行わずに、民間管理となった場合、日本政府は法律通りの対応しか取れなくなり、選択枝が限定される。
　場合によっては、対中外交に政治的配慮を加えることが難しい事件が起こって、日本政府の思惑を離れて、『司法権』を行使することになるかもしれないから。（日中の民間人の間で、業務上過失致死事件が起きるなどすれば、裁判なしで済ますわけにはいかない。）


・何故、中国で政治問題化したか

１．
　中国人にとっての国のイメージは、強権支配を行っている「中国政府」。日本政府の国有化を、「尖閣諸島に対する支配強化」と受け取った。
　日本政府の国有化の目的である、「尖閣諸島に対する対中妥協の余地の拡大・固定化」を全く理解していないから。

２、
　中国国内の経済減速が見えてきて、今後の経済成長の中で、今の負け組に経済的な分け前が配分されない可能性が高くなっている。
　そのため、中国政府に対する不満表明のデモを、反日を口実として実施している。
（経済成長で儲けた勝ち組は、日本企業と組むことで儲けを伸ばした。従って、負け組は反政府・反勝ち組に対する不満表明の実力行使を、反日の看板で行っている。
　だから、いかなる現状変更であっても、それを口実にデモ・暴動を起こす。


＜質問文＞
＜中国や韓国にすでに日本の企業や日本製品のマーケットが出来上がっているので、関係が悪化した場合、日本の経済に影響があるからでしょうか？＞

　日本大企業は、当然ながら、対中・対韓関係の悪化は歓迎しません。
日本貿易振興会の２０１１年の統計によると、

　日本の貿易総額　　　　輸出　820,793,168　　輸入　853,069,793 （単位：１００万ドル）
　
　対中貿易額（含香港）　輸出　204,295,013 輸入 185,026,488
　対韓貿易額　　　　　　輸出　 65,862,897 輸入　 39,701,959

　日本にとって、中国が貿易総額第一位、アメリカが２位、韓国が３位。
　総貿易額に対する日本の貿易黒字が大きい（＝日本の儲けが大きい）国は、韓国。２兆円以上日本を儲けさせている。

　２０１１年、日本の貿易赤字は、２兆５千億円
　対韓・対中貿易の黒字は３兆５千億円以上だから、対中・対韓貿易が止まれば、日本の貿易赤字は、６兆円になる計算。

　日本の輸出額の３０％以上。企業の輸出金額の３０％が消えれば、日本輸出企業の多くは倒産・大量リストラへ。
　日本の輸入額の２５％以上。廉価日用品などが多いから、１００円均一や日用雑貨スーパー・ドラッグストアーチェーンは、売る物がなくなって、経営は一気に悪化。

　中国に投資した日本企業は、儲けを再投資しているから、現在の累積投資総額は１０兆円以上かと思われる。

　付記：尖閣諸島周辺海域の開発利益
　尖閣諸島周辺の石油・ガスを開発した場合、石油・ガスの売却総額は１０兆円を超えるだろうが、利益は多くて３分の１以下の３兆円～４兆円以下だろう。
　以前は、尖閣開発利益の方が大きかったが、今は日中貿易・投資利益の方が、かなり大きくなっているはず。
　まして、この海域の開発利益が、軍事紛争が起こった場合の長期的な軍事費の増加や経済的なマイナスを上回るなど、ありえない。

この回答へのお礼

詳細な回答ありがとうございます。

＞解決方法は、日中両国の首相・主席がリーダーシップを発揮して、電撃的に『尖閣諸島周辺海底資源の＞共同開発』を決めてしまい、両国が一緒にやる実績を作ってしまうことです。


本日、新聞で大阪府の橋本市長が、竹島は韓国と共同管理すればいい、と発言し、それに大きな反発があった、とありました。
政治的にも経済的にも共同管理が一番現実的なのでしょうが、自国の土地を共同管理する、というのが理解しがたいのでしょうね。
開発による利益が、強硬姿勢を取り、諸々の問題が起こった時のマイナスを上回ることはありえない、とあります。これをもっとＰＲすれば、国民（もちろん自分も含めて）は納得するでしょうか？
様々な事件を考えるとそれだけでは感情は収まらないでしょうね。

中国は、政府が自分の保身のために、（韓国もそうですが）半日を利用しているのは、これに対して日本は行動をとれないのでしょうか？
一種のお祭りで、ああ、またやってるよというのは日本の国民も理解していると思いますが
あまりに非礼だと思ってしまう私はpoliticaly blind でしょうか。

お礼日時：2012/09/25 17:26

No.8 回答者： sudacyu 回答日時： 2012/08/18 12:43

　外交は、過去からの継続がものを言います。

　自民党政権時代

１、竹島に対しては、武力行使はしないという方針を出しました。
　東西冷戦体制のもとで、北朝鮮・中国の防波堤として、韓国の弱体化をもたらす方針はとれませんでした。

２、尖閣諸島では、実効支配はしても、統治権については留保しました。

　尖閣諸島周辺の石油開をしたかったので、（沖縄に向けて海底パイプラインの敷設は、水深２、０００ｍで非現実的。上海に向けては、２００メートル以下の遠浅で、低価格で敷設可能。）中国に対して、共同開発をするというサインを送った。
　※グーグルアースで海底地形を見てください。

・1979年5月17日：海上保安庁は、魚釣島に仮設ヘリポートを設置するため、第一管区海上保安本部釧路海上保安署所属の巡視船「そうや」を派遣。仮設ヘリポートについては後に中華人民共和国の抗議があり、日本国政府が独自に撤去した。
・2004年3月24日：日本の海上保安庁の警備の隙を突いて中国人活動家7名が領海侵犯し魚釣島に不法上陸したが、沖縄県警察本部は全員を出入国管理法違反（不法入国）の疑いで現行犯逮捕。 小泉首相の政治判断で送検・起訴せずに、２日後強制送還。

・尖閣諸島の隣接海域にある東シナ海海底ガス田
　自民党時代、中国ＥＥＺが確定している海域では、既に１０年以上前から、パイプラインが敷設されガスの生産が行われています。また、そのパイプライン敷設費用６億ドルのうち１億２千万ドルは、日本政府の全額出資金融機関である日本輸出入銀行（現在、海外協力銀行）が融資しました。

、2008 年5 月胡錦濤国家主席訪日時の福田総理（当時）との首脳会談
　この会談後、日中国家間の関係が改善し、この年の6月に懸案だった東シナ海のガス田問題で日中共同開発に合意した。
　尚、一昨年の魚船船長逮捕・身柄送検で、共同開発は中断。


　中国側は、自民党政権時代の方針である「統治権の留保」を既得権ととらえて、日本が統治権の行使＝中国人の起訴（＝日本国法の中国人への適用）をすれば、既得権の侵害ととらえて、一昨年の漁船船長拘束時のように、既得権を守る強固姿勢を取ります。

　日本政府は、弱腰なのではなく、同じ判断を継続しているだけです。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
勉強になります。確かに過去からの継続性が今の姿勢を決めているとは思います。

しかし、どんどんひどくなる関係を何か改善できないものでしょうか？

同じ判断をしなければいけない理由（継続性以外にも、軍隊がないとか）
をもっと勉強しないといけないですね。

お礼日時：2012/09/22 06:13

No.7 回答者： tutan-desu 回答日時： 2012/08/18 09:37

心の奥に敗戦という大きな負い目があることが大きいと思いますが、それよりも戦争が悲惨だということ、戦争が何も良い結末をもたらさないことをどこの国よりもわかっているから、どんなことがあっても戦争はしてはならないと思っているためでしょう。

そして、日本国憲法をはじめ、アメリカによる日本人の骨抜き化・飼い犬化教育が「うまくいった」こともいえます。一方、日本が戦後、本当の外交というものをやってこなかったこともいえます。外務省がやっているのは、外交ではなく親交もしくは擦り寄りです。外交というものは毅然として主張すべきことははっきりと言い合った上で、お互いに折衷案を模索するものであり、最初から言い合いはやめましょうという、日本的な話し合いでは折衷案はできないということです。また日本人特有の阿吽の呼吸で解り合えるなどというものは、同じ常識を共有しているもの同士の中だけであって、常識の異なる外国人には通用しないどころか、誤解を招くことを知るべきです。韓国や中国は最初は無理難題、理不尽なこととわかっていて、主張してきますが、強く言えば、日本が経済援助だのいろいろもてなしてくれるので、そのうち無理難題が通り、理不尽なことも正当なことになってしまうのです。最後に、外務省をはじめ国を動かす実務をしている公務員は、心から日本という国を守ろうとか、何とかして良くしようとは思っていないようです。戦略的に物事を考えられず、ただ過去の例に則って淡々と業務をしているだけで、むしろ自分たちの給料や退職金、天下り先、生涯年金に関心があるだけです。そうした公務員や政治家を、国民は信用して選び、裏切られる、その繰り返しです。そして裏切られることに慣れてしまう。その意味では日本人は何とお人好しなんでしょうね。

No.6 回答者： hekiyu 回答日時： 2012/08/18 09:18

武力を封印しているからです。

弱肉強食の国際社会で、武力を使わないと
公言している憲法をもっているからです。

ポーズだけでよいのですが、それもできません。

憲法を変えるしかありません。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時：2012/09/27 23:38

No.5 回答者： princelilac 回答日時： 2012/08/18 03:24

　敗戦のトラウマからまだ立ち直っていないのです。

戦後間もなく、アメリカ主導で日本は自国の歴史を徹底的に否定しました。「悪いのは日本人だ」と。「アメリカが原爆を落としたのが日本の責任である」などというのは、その最たる例ですね。今では少しましにはなりましたが、「憲法九条を改正しよう」と議題にするだけで軍国主義者の烙印を押されてしまう時期が続きました。そして憲法の条文にある理想郷の夢の中にいるのです。

　「平和を愛する諸国民の公正と信義」など、地球上のどこにありますか？少なくとも言えるのは、ロシア、中国、韓国にはありません。常にどこかで紛争の種をばら撒いているアメリカにもありませんし、中東には永久に来そうもありません。そんな夢物語を「信頼」した結果が今日の日本の姿です。いじめられっ子なのです。もうそろそろ立ち上がるべき時が来たのではないですか？

No.4 回答者： onbase 回答日時： 2012/08/18 01:38

韓国はともかく、中国に強気に出れば「武力紛争」にもなりかねませんよ。

質問者さんが中国軍と戦って死ぬ気があるなら日本政府に強気に出るように言って志願兵として前線に行ってください。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

中国も馬鹿ではないので日本と戦争した時のメリットデメリットは計算して
日本が強気にでても全面的な武力紛争にはならないと思っているのですが。。。

戦って死ぬ気がない人は政府に強気に出るように言えないというならば
障害者や高齢者は政府に強気に出るよう言えないということでしょうか。

お礼日時：2012/09/25 23:37

No.3 回答者： habataki6 回答日時： 2012/08/18 00:32

<日本っていじめられっこみたいですね。

ですから毎年大勢の国民が自殺に追い込まれています
近年では中学生でも自殺に追い込まれ　生きていくのが困難なんですよね。

<強いカードを持っていると思うのですが
それは**のことですか　軍ははっきりと核攻撃で消滅させると
発言したことを知らないのでしょうか

とある居住区で大規模な核実験を実施し　大勢の人がお亡くなりになっているようですね

つまり尖閣なんて　ただの通過点にすぎないもしれませんよね

No.2 回答者： namaste_ 回答日時： 2012/08/17 21:22

そろそろこぶしを上げたい。

上げたいけど上げられない。

不快で不快でたまりませんね。

中国製品の不買運動をしたいですよ。物が入ってこなくても我慢しますよ。
なるべくメイドインチャイナは避けています。（知らぬ間に使っていますが）
韓国とはお互いに歴史的事実を持ち寄って主張しあうことはできないのでしょうか。

思い切りケンカした方がいいんじゃないですか？