韓国の親日派に対する法律について

数年前だと思うのですが、第二次世界大戦中の日本軍占領下の朝鮮における親日活動家の遺産か何かを、韓国政府当局が遺族から没収、みたいな記事を見たような記憶と、それに対して「どういうことなの？死んだ後までその仕打ちか！」と思った覚えがあります。

そこで、韓国の法律や歴史等に詳しい方にお聞きしたいのですが、現在の親日派の人に対して財産の一切を没収してしまうような法律とか、過去に遡って親日活動をしたという個人に対して何らかの処罰を下すことが可能な法律は、韓国に現実に存在するのでしょうか？

私が過去に見た上記の記事は、実際はどういうことだったのか、それとも私の記憶違いなのでしょうか？

どうかよろしくお願いします。

No.4 回答者： hermann423 回答日時： 2012/08/18 10:02

あ、補足説明をすると。

軍事政権当時の朴正煕大統領は、過去満州国に駐留した日本軍将校でした。
満州から軍官学校を出てきた朴正熙は。
'一死以テ御奉公朴正熙'という血書を提出するほど熱狂的であり、優れた将校でした。
日本の敗戦後に、政府は日本軍将校にいた人材たちを大挙軍に編入したときに、彼もその中の一つでした。
彼はすでに韓国よりは日本の文化に慣れていったんです。日常生活でも日本語を使う程度でした。
（韓国の経済成長ロールモデルも日本でしたね。）
彼の政権を握っていた側近たちと軍部の人たちも過去には親日派でした。
たから粛清をすることができなかったということです。

この回答へのお礼

補足説明ありがとうございます。

韓国の歴史はややこしいですね。

中国やロシアに対抗できる人材を緊急確保するなら、即戦力が良いに決まってますものね。その人たちが優秀なら言うことないし。どこ出身でどういう過去があろうと国自体がなくなる危険性を考えたら小さいことですからね。

独裁体制の上に幹部は親日派だったので、国民の過去の親日活動についてとやかく言わなかったというか言えなかったということですね。その時権力を手に出来なかった人たちの恨み嫉みが当人たちの影響がなくなってから噴き出して、こういう法律として結実してしまったという理解で良いのでしょうか。

怪談で「末代まで祟ってやるぞ」と言い残して死ぬ話がありますが、生きながら恨みを晴らした形ですね。そこまでやるのはごく一部だと思いたいのですが、こうと決めた時の韓国の人たちの執念は特筆すべきものです。

この執念の全てが何かというと日本に向けられるという実態が、どんな怪談より恐ろしいです。

お礼日時：2012/08/18 11:13

No.3 ベストアンサー 回答者： gib45 回答日時： 2012/08/18 01:42

2005年に可決、公布されています。

質問者さんの記憶違いではありません。

2005年の公布された日付以前の財産が没収の対象となっています。
つまり2005年以前の親日に認定された人の財産は韓国に没収となります。

2008年には第三者が上記の条件を満たした人からの財産を
正当な対価を支払って譲渡されたもの意外は国に没収との判決がでています。

予断ですが面白いのが

＞＞2007年5月2日、親日反民族行為者財産調査委員会は日韓併合条約を締結した李完用の子孫9名から154筆、約25万4906平方メートル（36億ウォン相当、日本円で約4億8000万円）の土地を没収し、韓国政府に帰属させる旨の決定を下した

とありますが併合なんですよね。植民地政策ではなく併合と書いてます。

実際に「韓国併合ニ関スル条約」で条約文も保存されています。

現在の親日家には影響はないようですが韓国民の約７７％が親日家の
財産を没収すべきとのアンケートの回答があるようですから
今後、どのような変化があるかもしれないので安心はできないでしょうね。

この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。

＞2005年に可決、公布されています。質問者さんの記憶違いではありません。
良かったです。「本当にあった怖い法律」なんですね。

＞2005年以前の親日に認定された人の財産は韓国に没収となります。
これを議会に法案として提出できる発想がまず凄まじいですね。徳川幕府が豊臣氏に味方した大名に対して行った配置換えや当主の交代要求や領地没収を行ったことと同じニオイがしますね。

＞2008年には第三者が上記の条件を満たした人からの財産を正当な対価を支払って譲渡されたもの以外は国に没収との判決がでています。
第三者ってどういう立場の人たちですか？正当な対価とは、韓国に対してきちんと相続税等を納めている、という意味ですかね？個人同士の契約でやり取りした金品や土地建物だと、のちのち相手側から「あれは不当な手段を用いて巻き上げられた」とか言い出されると、正当性を証明するのは大変ですよね。法律の内容自体が無茶苦茶ですが、運用して判決が出た事実があることにさらに驚きです。完全に「魔女狩り」と変わりないですよね。よほど確たる証拠がない限り、数十年前の父祖の身の潔白を証明するのってほぼ不可能ですから。

＞2007年5月2日、親日反民族行為者財産調査委員会は日韓併合条約を締結した李完用の子孫9名から…（中略）…土地を没収し、韓国政府に帰属させる旨の決定を下した。
占領解放後、どれだけ混乱していたのか、如実にわかる事実ですね。まあ正確には「日韓併合条約が無効になった後」というべきなのでしょうが。まさか何十年も遡って子孫から土地を没収するなんて、日本で考えると、「よくもあの時戦争突入の決断をしたな」と言って今から東条英機内閣の閣僚たちの子孫から全ての財産を没収する、ということでしょうか。完全に国民性の違いが出てますね。執念深いというか、どれほど昔でも白黒はっきりしないと気が済まないという所が。

＞現在の親日家に影響はないようですが韓国民の約77％が親日家の財産を没収すべきとのアンケートの回答があるようですから
当たり前ですよね。韓国でも建前として言論の自由は保障されているはずですものね。この77％が韓国国民全員の何割に相当するのかも問題ですが、ここにある親日家が現在の「ただの日本文化好き」も含むのであれば、冷戦期の東欧諸国と何が違うのか、と言いたくはなります。

だからごく普通の一般市民が迷いなく愛国心を発揮したり、「反日」を表明したりするのですね。
これ以上度の過ぎた法律ができても、韓国の人は国内から抹消されないために事後承諾するしかないのでしょうか。韓国で生きていくって、こちらが思っているよりはるかに大変なんですね…。

お礼日時：2012/08/18 08:35

No.2 回答者： hermann423 回答日時： 2012/08/18 01:34

こんにちは。

僕が知っている範囲で説明すると。
解放後にいくつかの親日派が死刑されて財産の一部が国家に帰属されたんですが。
李承晩政権が成立した後、多くの親日派人物らが政府の要職に上がりました。
したがって、韓国の親日派問題は、現在までに清算されていません。
多くの市民がこの問題について、 "子孫の財産を没収せよ！"と叫んでいますが。
現在これらについて韓国政府は、強制的に財産没収をすることができないのはもちろん、
どんな処罰もできないと知っています。
以上、貧弱な説明でした。
すみません。

この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。

＞李承晩政権が成立した後、多くの親日派人物らが政府の要職に上がりました。
戦後の親日派の政治家が要職に就いた頃は、軍事独裁政権後ですよね？独裁政権のころに日本で韓国の工作員が金大中氏を誘拐したんだと記憶しておりますから、独裁政権の人たちが親日派なわけないですものね。普通の感覚だとまず独裁をしていた人たちに報復する意味で財産没収を行うのだと思うのですが、その辺はどうだったのでしょうか。すいません、本当にアジアの近現代史に疎いのです。

＞したがって、韓国の親日派問題は、現在までに清算されていません。
占領時の親日派がそのまま政治の要職を占めた、ということからいまだに引きずっているということですか？

＞多くの市民がこの問題について、"子孫の財産を没収せよ！"と叫んでいますが。
親日派の政治家が戦後も売国的な行動を取っていたのならともかく、戦後は韓国のために尽くしていた人たちなのですよね？「親日派」という一事をもって孫や子の財産を取り上げて、韓国の財政には多少メリットがあるかもしれませんが、大局的に見て韓国国民全体にとって有益な行為とは思えません。ものすごく後ろ向きの行為ですものね。国が「墓荒らしをされて当然な人たち」をおおっぴらに決めて、それを見て国民が「よくやった！」と喜んでいる図って、もはやホラーの領域です。

＞現在これらについて韓国政府は、強制的に財産没収をすることができないのはもちろん、どんな処罰も出来ないと知っています。
そうですよね。それがまともな国家の在り方ですよね。だから余計に韓国の国民の自由意思による親日派狩りが横行しやすいのでしょうか。度が過ぎれば立派な名誉棄損とか脅迫罪が成立するはずですが、親日派の方が身の安全を守るためにそういう法的手段に訴えたことはあるのでしょうか。でも、警察が腰が引けてて被害届受け取ってくれないんですかね。反日パフォーマンスで心情的に減刑が勝ち取れるかもしれないお国柄ですからね…。

お礼日時：2012/08/18 07:48

No.1 回答者： sibex 回答日時： 2012/08/18 01:31

「日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法」

「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」

という法律があります。詳しくは検索してください。

韓国ではナショナリズムが国是（国民総右翼）であり、そのためには近代法の大原則（遡及法の禁止）を曲げることも辞さないというのが世論の大勢です。

韓国の法学部ではそのあたりの整合性をどのように教えているのか興味がありますね。

この回答へのお礼

早速の回答、ありがとうございます。

＞「日帝強占下反民族行為真相究明に関する特別法」
長い。これでも省略されているんだから、正式名称としては「日本帝国（軍）強制占領下における反民族行為の真相究明に関する特別法」という感じでしょうか。気合を感じる名称ですね（笑）。

＞「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」
上記の法律で戦中に親日活動（反民族行為）をした人を探し出して、なおかつ財産没収とは。戦後のどさくさに紛れて在朝鮮日本人の財産や土地建物を手に入れたのならまだ分かりますが、何十年も遡って自国の人の遺産を「裏切り者だったから」という理由で取り上げるなんて、猛烈な人たちですね。まさに「死者に鞭打つ」を体現しています。この言葉が生まれた（というか実際にお墓を掘り起こして棺だかその中身に鞭打ちの刑を実行した人がいた）のは海を挟んだ西隣の土地のあたりだったと記憶しております。その土地から朝鮮半島に移り住んだ人たちの末裔はやっぱり感情表現が激しくて、こういう法律でも作らなければ気が済まなかったのでしょうか。ちなみに、「死者に鞭打つ」の語源となった人の最期は、やはりというべきかあまり良いものではなかったようです。韓国の人たちも気を付けないといけません。

＞韓国の法学部ではそのあたりの整合性をどのように教えているのか興味がありますね。
全くおっしゃる通りです。でも疑問を持って教授に聞いても「それはそれ、これはこれ」とか言ってごまかしている気もしますね（苦笑）。「国内の法律に疑問を持たせるようでは教授失格だ」とか学内で批判されて職を追われかねないのかな、とついつい邪推してしまいます。韓国の教育事情に詳しい方の意見を聞きたいところですね。

お礼日時：2012/08/18 07:17