２００３年～２００８年日本は好景気でしたか？

リーマンショック前は円安で輸出企業を中心に景気が良く、決算も最高益も叩き出していたと
思います。

(1)　株高　円安、大企業の恩恵に加え、雇用も順調に増え賃金も増えていたと思いますが、
　　　実際はどうでしたか？

(2)　今問題の格差が広かったのもここからですか？

(3)　バブル崩壊後と比べたら一番好景気だったとも聞いてます。

No.1 回答者： at9_am 回答日時： 2012/08/25 14:35

> (1)　株高　円安、大企業の恩恵に加え、雇用も順調に増え賃金も増えていたと思いますが、実際はどうでしたか？

実際には、雇用は増えていましたが、賃金自体は横ばいでした。よく大幅に下落したという人がいますが、高給のいわゆる団塊の世代の退職による統計のマジックです。

例えば連合（労組）が出している数字は、高卒男性・全産業全企業の30歳では、2003年は262500円、2008年は263800円でした。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2011/ …


> (2)　今問題の格差が広かったのもここからですか？

格差は戦後一貫して拡大しています。
格差をどう測るかはなかなか難しい問題ですが、等価可処分所得のジニ係数の増加速度は特に変わっていません。


> (3)　バブル崩壊後と比べたら一番好景気だったとも聞いてます。

小泉政権下においてバブル崩壊の後始末である不良債権問題が解決しましたので、その後は発展しました。

No.2 回答者： blackhill 回答日時： 2012/08/25 14:52

　好景気の定義により答えは違うでしょう。

１）実質経済成長率を見ると、たしかに03年～07年はプラスでした。しかし２％を超えたのは1度だけ、あとは１％台ですから好景気といえるかどうか分かりません。悪い、悪いといいながら、今年度は２％近いと見込まれています。

２）企業は利益を挙げていましたが、海外への投資を増やし、グローバル化に力を入れました。

３）また正規雇用を控え、非正規労働への依存を高めました。このため労働分配率が下がり、いわゆる格差拡大の傾向が顕著になりました。

４）景気刺激のため財政支出が増大し、国の借金が雪だるま的に増えました。

　一言でいえば、かりに好景気であったとしても、その恩典がなかったということでしょうか。

No.3 回答者： gungnir7 回答日時： 2012/08/25 17:39

国内に関してはあまり恩恵を受けてないというか、今考えるとそれで正解でした。

なぜ好景気かといえば、全世界バブルで踊っていたからです。

米国で発生した住宅・証券バブルに欧州の国々が興味を持ちました。
「楽して大金が稼げるみたいだぞ」
欧米が乗っかり、その資金が中東、東南アジア、中国、南米などに流れ込みました。

米国で金融危機が起こってから全世界同時不況に突入です。
G7でほとんど傷を受けなかったのは日本だけという惨状です。

仕方ないからドル、ユーロ、ポンドを刷りまくり、円の価値だけ上がっていきました。
食糧やエネルギーの値段が上昇しているのも、ドルやユーロでの決済が主だからです。

（１）企業業績という点ではそうですが、日本はバブル崩壊の経験から
　　　欧米発のバブルに懐疑的で追随していかなかったので賃金が極端に上昇していません。
　　　雇用は就職氷河期が一段落した頃だと思います。

（２）賃金格差はグローバル化した1994年頃が出発点ですね。
　　　まだ、この頃は非正規とかいう表現もありませんし、まだ氷山の一角です。
　　　本格化したのは1998年の金融グローバル化の後だと思います。

（３）上記理由で世界が絶好調のバブル状態だったので。

No.4 ベストアンサー 回答者： gokakukei 回答日時： 2012/08/26 14:24

04年～07年はまさに米国バブル景気の真っ只中でした。

日本の家電関連企業や車関連企業は、この米国バブルをあてに、米国向け輸出の為に設備投資を増やし、人手を増やし、投資資金を米国へ流す という事を拡大させて逝きました。

泡銭が舞い込んだ07年まで日本の輸出企業は好調と思われていました。が、行なってきた設備投資増強、人手増強、米国投資増強、これらはすべて米国バブルに起因し、その米国バブル崩壊によって莫大な借金だけが残されるという自体になりました。

米国バブル崩壊が最大限表面化した08年のリーマン・ショック後には、巨額の財政出動によって多くの緊急経済対策が行われ、定額給付政策、エコポイント、減税、返済猶予法、などありとあらゆる経済救済政策が行われ税金も湯水のように使用されました。
これによりバブル崩壊のショックはかなり吸収されましたが、当然それまでに行なってきた設備投資増強、人手増強、米国投資増強などの資金が戻ってくる訳ではありません。
米国バブル崩壊と共に急速なドル安が起こり稼ぎだした利益の多くは消えてなくなり、稼ぐための需要も大幅に縮小、ドル安により米国市場自体も縮小といった事態。バブル期に立てた工場、設備投資、投資資金はすべて無駄となってしまいました。

昨今、多くの家電関連企業の工場閉鎖が進んだり、家電企業による大幅赤字の計上などがされていますが、これらは米国バブル崩壊に起因するものです。バブル崩壊後は巨大なショックを吸収するための政府による緊急経済対策があったためある程度の需要が活性化されましたが、いつまでも政府の財政出動が続けられるわけにも行かず、昨今の家電関連企業の問題はその政策終了によって訪れた需要縮小によってのことです。
しばらく経つと今度はエコカー減税などの終了が来るため、今度は自動車関連企業に厳しい情勢が訪れる事態となります。

資産バブルなどの泡銭による好景気は、その後のバブル崩壊によって高いつけの支払いをするハメになるのです。