政府貨幣を発行してもインフレは制御できるのでは

現在、国の借金は１０００兆円を超え、もはや財政出動は不可能で、増税しかないと言う人がいます。しかし、日銀が設立される前までは政府貨幣を発行して財源にしていました。その間、ハイパーインフレになったことはありません。当時、松方正義は緊縮財政を行いインフレどころか経済をデフレに陥れさせており、これは政府貨幣の発行を許している経済システム下においてもインフレは制御可能だということを証明しているのではないですか。

No.2 ベストアンサー 回答者： mina2009 回答日時： 2012/08/29 21:22

あなたのおっしゃるとおりです。

本来国家は通貨発行権があるのですから、破産などありえないのです。通貨価値が下落するだけです。
今、ＥＵが財政危機になっているのは、参加国に自由な通貨発行権（複数の国家にまたがる共通通貨のため）がないからです。日本、米国は膨大な借金がありますが、為替レートの高い国や基軸通貨の国は自国通貨での借金なら問題はありません。通貨を発行すればいいからです。そのかわり為替レートは大幅に下がります。通貨価値が下がるからです。
次にインフレについてですが、通貨価値が下落（為替レートが円安）した分は輸入価格が上昇しインフレになります。よく知識人がハイパーインフレになり国家破産になるという人がいますが、国債暴落は日銀が無制限に買い支えれば金利は極端な話ゼロにすることも可能なのです。ヘッジファンドが国債のカラ売りを仕掛けて（せいぜい彼らの資金は２００兆円程度、こちらー日銀ーは無制限）きたら、逆に買い支えて彼らを破産させてしまえばいいのです。したがってハイパーインフレ（金利上昇）にはなりません。但し今の日本に知識人も政治家も度胸がないのでこれができるかどうか心配です。
過去の歴史でハイパーインフレになった国はいくつかありますが、その中で最もひどかったのは戦後のドイツです。1万パーセント以上のインフレでしたが、これは戦後の巨額な賠償金や自国工業設備破壊と鉱業権の外国没収によりもたらされたもので、イギリス、アメリカの介入援助により数年でインフレは収まりました。そして自国の工業生産復帰ともに貿易黒字の国へと進んでいきました。
そもそも自国に稼げる力（経常収支が黒字にできる産業がある）がある国はいくら借金があってもハイパーインフレにはなりません。
通貨発行益（シニュレッジ）についていいますと、例えば江戸時代、金の採掘量が増えれば幕府はお金持ちになりました。世界はつい最近まで金本位制度をしいていたので、紙の通貨の量は抑えられていました。しかし共産主義が崩壊して世界が共通の市場主義になったため、貿易黒字の国と貿易赤字の国が発生し、世界的インバランスの時代がはじまりました。そこでまず米国が金本位制度をやめて自由に通貨を発行しました。そして貿易赤字分以上のストックインフレ（例えば住宅価格の上昇による、家計及び国の資産上昇多分1,000兆円程度）でまかないました。インフレにならなかったのはドルが世界の基軸通貨だったからです。
日本はかなり通貨を発行（借金1000兆円）していますが、貿易黒字（正確には経常黒字）であるかぎり今後も通貨を発行できます（通貨価値が高い国は米国の基軸通貨と同じ状態）。今の政府は緊縮政策（円高政策）をとっているので日本の稼ぎ頭であった製造業がどんどん海外に出て行き、国内の空洞化が継続しています。これが続くと通貨発行したときにハイパーインフレの心配がでてきます（物々交換の対象物がなくなる）。

日本は大正時代、第一次世界大戦（日本不参加）中の好景気が、戦後急速に不景気になり、そこへ関東大震災で壊滅的な被害をうけました。そしてその財政支出を抑えるためその当時の政府が緊縮財政を敷いたので大不況になりました。又、その時の首相浜口雄幸が金本位制をとったので円高になり輸出減でますます不況になりました、そこに現れたのが高橋是清です。かれは大不況克服のため、日銀引き受けで大量のお金を印刷し景気対策を即座に実行し、また金本位制も取りやめたので円安（1ドル2円から4円）になり、輸出が復活し日本は世界に先駆け不況から脱出しました。ハイパーインフレにもなりませんでした（６％程度のインフレ）。但し、国家予算の半分近くを軍部が持っていくのを反対し、暗殺され太平洋戦争へと入っていきます。高橋是清の30年後に生まれた世界的経済学者ケインズの有効需要理論や乗数理論はじつは高橋是清が不況時は金をバラマケという理論と同じです。

次に、政府紙幣発行も日銀の紙幣発行も同じです。日銀の負債は無制限に増やせるのですから。

今の日本の民主党に政治家は、野田、前原、安住、みな企業勤務経験がないので経済政策ができませんし、ブレーンもステレオタイプで全くだめです。中国や韓国は為替政策（通貨安政策）により輸出を伸ばし、又、独占政策（日本の場合独禁法があって企業独占ができない）により、サムスンにしても現代自動車にしても市場シェアを独占し、絶対につぶれません。日本企業は１業種多数企業が存続し、消費者にとってはいいが、企業はやがて競争に疲れ敗退した企業を外国企業が買収し技術流出が加速する。
政治家に企業人をもってくれば数年で日本は復活します。企業人なら（特に製造業）たいていそう思っています。
本当に日本再生には、今の政治家とそれを取り巻くブレーンを一掃することです。
トヨタの奥田さん（いまどうしていられるのでしょう）あたりがトップにたてば日本はすぐ復活するでしょう。

これからの世界はインバランス（富める国と貧しい国、富める人と貧しい人）をどう解決するかが、資本主義の将来を決めると思います。
私は高齢者で先が短いですが、日本の若者たちが心配です。

この回答への補足

詳細な説明を有り難うございました。全く同感ですし、大変勉強になりました。

今、シャープが苦しんでいますね。家電エコポイント制度で、儲かったのではないかと思ったのですが、テレビが値崩れして駄目だったようです。円高で安価な外国製品が入ってくるので大変なようです。太陽光発電で固定価格買い取り制度のお陰で潤っているのかなとも思いましたが、海外から安いパネルが入ってきてこちらも大変なようです。円高が諸悪の根源になっています。

つまり財政だけで企業を助けようとしても、外国の家電メーカーとの競争に負けてしまうのでは仕方がありません。ここは強力に日銀が日銀資金で（つまりお金を刷って）外債を買うなどして、異常な円高を是正すべきでしょう。そうしないとサムスン等に勝てなくなってしまうし、空洞化も進んでしまうということです。

金融と財政がセットで強力な対策を打って欲しいものです。

補足日時：2012/09/13 11:15

No.3 回答者： fujic-1990 回答日時： 2012/08/30 22:20

　私も、日本はハイパーインフレを防げるから、適当なところまでインフレを目指して「札を刷れ」という意見なのですが、理由は違います。

　日本政府には、法律改"正"や、制度改"正"という美名の下で、例えば「新円切り替え」のような国民からの財産強奪や、年金の支払い延期のような詐欺的行為を実施できるだけの強権、権力があるからです。

　そこまでやらないとしても、生かさず殺さずの重税を課すという手もあります。

　同じ事を私や質問者さんがやったら強盗、詐欺、恐喝と言われて捕まりますが、日本にはそれを行っても支持を受ける力があるから大丈夫です。

　インフレというと通貨発行量が問題視されますが、実は量だけの問題ではなく、市中流通の「速度」も同様に問題なのです。

　例えば、何兆円の政府紙幣を発行しようが、速度がゼロなら、つまりかたっぱしから箪笥預金されて市中に流通しないなら、その政府紙幣は発行していないのと同じです。

　何千兆円発行しようがインフレになりません。

　逆に、「これは危ない」と思われれば、あるいは「インフレが来る」と思われた瞬間、ばば抜きをするように、通貨は物に換えられます。

　流通の速度が2倍になれば2倍発行したのと同じくらいインフレとなる可能性が高まります（たぶん、速度が2倍になると4倍くらい発行したのと同じになりそうな予感）。

　政府・日銀と言えども、発行額（流通の量）はある程度コントロールできても、流通の速度はコントロールできません。

　その意味では、インフレは（まっとうな方法では）コントロールできないのです。

　一旦コントロールを離れると、逆に政府が振り回されて、裏面白紙のまま急いで紙幣を出さないといけないような状況になります。

　それをもう一度コントロール下に戻すには、ハイパーインフレ下のドイツのように外国からの援助を仰ぐか（自慢になりません）、国民の支持の下に強権（具体的には国民の通貨を没収する）を発動するしかないのです。

　で、日本政府（議員）・官僚は恥知らずで、自分たちの失敗は棚に上げて責任を取らないまま、自分の強盗・詐欺・恐喝を正当化する力があるゆえ、適度なところでインフレを押さえ込めると信じています。

　強権で押さえ込めると信じるがゆえに、私は日本政府（に限っては）が政府紙幣発行に賛成します。

　いろいろ状況が変わっていても、「過去になかったから、これからもない」と信じられたら、世の中楽なのですが・・・ 。
　

この回答への補足

回答を有り難うございました。


＞　日本政府には、法律改"正"や、制度改"正"という美名の下で、例え
＞ば「新円切り替え」のような国民からの財産強奪や、年金の支払い延期の＞ような詐欺的行為を実施できるだけの強権、権力があるからです。

＞　そこまでやらないとしても、生かさず殺さずの重税を課すという手もありま＞す。

というご意見のようですが、通貨発行の目的は、国民から財産を強奪したり、年金支払い延期をしたり、重税を課したりすることではなく、まさにその逆です。つまり、通貨発行により国民の財産を殖やしてやり、年金を更に充実させ、減税をしてやることを目的としています。国民の可処分所得を増やしてやらないと、デフレ脱却はできず、経済は衰退するばかりです。

回答者が言っておられるように、通貨発行量だけでなく、流通速度も重要になってきます。通貨発行により、可処分所得が増えると、もうこれ以上節約しなくても大丈夫と国民は感じるようになり、間違いなく流通速度は増えてきます。つまり流通速度が増えるまで通貨を発行すればよい。

政府・日銀が流通速度をコントロールできないかと言えば、それはできます。ハイパーインフレになったドイツでも、通貨発行を止めると宣言した直後からインフレは止まっています。同様なことは、歴史的に世界各地で発生しています。インフレは制御できた証拠です。

補足日時：2012/09/13 10:01

No.1 回答者： at9_am 回答日時： 2012/08/29 14:29

松方正義は、政府紙幣（不換紙幣）を日銀券（兌換紙幣）へと置き換えたこと等により、インフレを抑制しました。

不景気のためにデフレになったことから、松方デフレとも呼ばれます。

つまり、政府紙幣の発行を止めたことでインフレを是正したということですから、
> 政府貨幣の発行を許している経済システム下においてもインフレは制御可能だということを証明している
とは、全く言えません。

それよりも、西南戦争時に政府紙幣増発で戦費を賄ったためにインフレになり、それを抑制するためには日銀券への置き換えを必要としたという歴史からは、逆に政府紙幣ではインフレを制御できないと考える方が普通でしょう。

この回答への補足

インフレを是正できたということは、インフレを制御したということだと思いますが。つまり政府紙幣の発行額を増やしたり減らしたり、あるいは回収したりすれば、インフレは是正できるでしょう。

むしろ日銀券に置きかえた後に、大正バブルのインフレとか、終戦直後の激しいインフレとかが起きています。政府紙幣を発行していた頃はそのような激しいインフレは起きませんでした。

補足日時：2012/09/13 11:19