自営業で退職金の積み立て

Question

青色申告で、ＩＴ業界でほそぼそとやっています。
リーマンショックのときに一度廃業しましたが、
現在は２年ほど何とか頑張っています。

将来のために、
１．個人事業主の退職金の積み立て

２．従業員の退職金の積み立て

をはじめようと思います。
１．は「小規模企業共済」というのがあると聞きましたが、
他に比較検討すべき選択肢があったら教えてください。

２は、従業員は親類のものが一人(30代)だけです。
労働保険は加入しています。
国民保険・国民年金です。
(従業員の全額自己負担で)個人型確定拠出年金は掛けています。

事業主が60代なので、長くても10年後には廃業することになると思います。
従業員も給料をあげるより、節税になった方がいいと言っています。

商工会議所などで契約すればいいらしいのですが、
直接行って「他にもっと良い制度があった」「やめておけばよかった」とならないように
基本的な知識を教えていただけますでしょうか。
取り扱いはどこの商工会議所でも同じ商品になるのでしょうか？

よろしくおねがいいたします。

ben0514 · Accepted Answer

１について
全国商工会経営者年金というものもあります。退職金的要素になるかはわかりませんが、年金なので将来の備えにはなると思います。
私の会社では、経営者は小規模企業共済に加入するようにしていますね。
掛け金もある程度の自由度がありますし、担保に借入も出来るようですからね。

２について
親族といっても、間柄や住居なども関係するかもしれません。
従業員向けではなく、事業主に近い立場として小規模企業共済に加入できるかもしれません。
また、従業員の要素が強ければ、中小企業退職金共済が良いでしょう。私の会社では、従業員の退職金の制度は必須ですが、そこまでの資産運用や貯蓄は無理です。そのため中小企業共済を採用した退職金規定を作っていますね。そうすれば、従業員も退職金の予定や見込みもわかりやすいですし、再就職などの就職先によっては、継続での加入もできる場合がありますからね。

小規模企業共済も中小企業退職金共済も金融機関で手続きできる場合も多いと思います。
小規模企業共済は忘れましたが、中小企業退職金共済は地方銀行の窓口で申し込んでいますね。

注意点としては、経営者が加入する小規模企業共済は、事業主などの立場を使って一個人で加入するものです。ですので、事業上の経費（個人事業や法人）にすることは出来ません。支払いも個人口座（屋号などのない）からの引き落としです。しかし、個人事業であれば、確定申告の所得控除として控除を受けることが可能です。ですので、事業税がかかる場合には利益ですが、事業税のかからない規模であれば、ほとんどの税金の対策になることでしょう。
中小企業退職金共済は、雇用側が加入するものであり、全額雇用側が負担するものです。掛け金の変更等には従業員の了承などが必要となりますので、大きな負担とならない範囲で加入することが必要でしょう。小規模企業共済と異なり、事業上の経費にすることになりますね。

商工会と商工会議所は、設立や運営のための制度や法律が異なる組織です。しかし、似たような制度・同一制度を取り扱うこともあります。。そして、加入手続きを代行してくれたりもしますね。
さらに似た組織としては、青色申告会というものもありますし、同業の集まりの団体である組合などでも同じような制度があるかもしれません。
それぞれの制度は目的も運用も違うと思いますので、いろいろな窓口で相談し、資料を集めてはいかがですかね。同じ組織の一窓口である地域の窓口では、基本的に全国でサービスは統一していると思います。しかし、一部の地区の窓口だけでしか扱っていないものもあるかもしれませんね。
私の会社もＩＴですが法人形式をとっているため、法人会へ加入しています。商工会議所が地域にないため、商工会へ加入しています。
商工会と商工会議所は、限りなく近い組織のため、同一地区にはないようです。そのため、私の会社の場合には、賛助会員のような形でしか商工会議所には加入できなかったと思いますね。
どこの制度であろうが、ＨＰなどで情報発信しているはずですので、制度や窓口の所在地などを確認されてはいかがですかね。

自営業で退職金の積み立て

１について

この回答への補足

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