No.3ベストアンサー
- 回答日時:
>一般人が調べられる方法などないでしょうか?
4月まで待って下さい。
今年4月1日から民事執行法の一部が改正され、債権者は債務者に「開示請求権」と云う権利を与えました。(同法197条)
これは、今まで債権者で債務者の財産を調べなくてはならなかったものを一定条件のもとで裁判所は債務者を審尋し財産を聞き出すことができるようになったのです。
それらは、債権者が裁判所に「財産開示請求書」と云う手続きをして裁判所が認めれば開始決定します。
現実の手続きは裁判所でお聞き下さい。
なお、債務者が出頭しなかったり虚偽の陳述をすれば30万円以下の過料に処せられます。
tk-kubota様 半ばあきらめていた債権だったのですが、希望の出る情報提供に感謝致します。早速裁判所で詳細を確認致します。大変有難う御座います。
No.2
- 回答日時:
ご自分で調査することは、おそらく不可能でしょう。
興信所のデータがあれば、取引銀行などが記載されていますが、おそらく、そのような企業の場合、差し押さえを避けるために、公表したものとは別の銀行口座を使っているでしょう。
kyaezawa様
早速のご回答誠に有難う御座います。自分の周りには詳しい者がおりませんで悩んでおりましたが何か他の方法を考えることに致します。方向転換のできるアドバイス本当に有難う御座いました。
No.1
- 回答日時:
国の機関(税務署、警察等)や、個人の情報を知り得る立場のある人(捜査官等)以外に調べる事は不可能です。
弁護士や司法書士でも限度があります。
探偵などが預金口座を調べたりしているようですが、表立って公表している口座(決算書等)以外は、取引先などに聞く以外方法は無いと思います。
債権者であろうとも、個人情報を調べる事は個人や企業では不可能です。
簡単に調べられたら困ります。
ozisan様
早速のご回答誠に有難う御座います。自分の周りには詳しい者がおりませんで悩んでおりましたが何か他の方法を考えることに致します。方向転換のできるアドバイス本当に有難う御座いました。
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