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国会議員や地方議会議員を辞めさせる法的根拠はどこにあるのでしょうか?

A 回答 (2件)

地方議会議員にも、解職・解散があります。


 3分の1以上の署名なので、かなり無理では。

この回答への補足

ありがとうございます。
具体的にはなんと言う法律でしょうか?
できれば、第何条かも教えて下さい。

補足日時:2004/02/10 12:30
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どういう議員を対象にしたご質問なのかわかりませんが・・・。



選挙の際に違反があれば、公職選挙法などで当選を無効にされると思います。
某議員の経歴詐称などがこれにあたるかもしれませんね。

それ以外では選挙で選ばれた議員なので、辞めさせることはなかなか難しいと思うのですが・・・。
辞職勧告を行なうことはできても、あくまで自分で辞めるかどうかを決めるものですから。

市長などでしたら「リコール」という制度があると思いますが、議員には同様の制度はないと思います。

素人の意見ですので、ご参考までに。。。
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Q国会は議員を辞めさせることができないの?

よく事件や不正を起こした議員が辞職するしないかで問題になります。
しかし、結局本人が辞めないと言い張って、そのまま議員を続けたりしますよね。
国会(議院)はそういった議員を決議で辞めさせることはできないのでしょうか?
憲法を見ると、国会(議院)は2/3の決議で辞めさせることができるようなことが書いてありますが、そういう決議の話を不正事件の報道の中で全く聞いたことがないので不思議に思いました。

また、55条(議員の議席を失わせると記載)と58条2項(議員の除名と記載)って何が違うんでしょうか?

憲法

第五十五条 両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

第五十八条 
2 (略)又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

Aベストアンサー

55条も58条2項もやめさせるという点では同じですが、

55条は資格訴訟ですから、議員としての地位を争う場合の規定です。たとえば当選した人に実は日本国籍がないんじゃないかという疑惑が出てきた場合の規定です。

不祥事で解任したい場合は58条(と国会法122条)の規定が使われると思います。実際には行われたことがないんじゃないかと思いますが……

手続き的にはどちらも同じだと思います。

なぜ除名が行われないかというと、国会議員は国民の付託を受けて活動しているわけで、みだりに多数決の論理によって解任されるべきではないからです。たとえどんな不祥事を起こそうとも、国民がその人物を選ぶ以上、その人物に国政を委ねるべきだという考えかたになると思います。でないと政治家が嵌められた場合に、どんどん解任されて、民主主義が崩壊してしまう可能性があるので。


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