当方、20年ほど前まで数年間、特許事務所勤務で、電気関係の特許明細書を書いてました。
今は別の仕事しています。
ところで、当時、実施例が、例えば基本的に2つあって、それらをちょっとアレンジした実施例を追加記載する場合、次のように書いてました。

以下、第1の実施例について説明する。
~説明文~
次に、第2の実施例について説明する。
~説明文~
なお、以上の2つ実施例では、スイッチング素子としてトランジスタを使用したが、FETや電磁リレーなども使用することができる。
また、PCとの接続は、USBインターフェースでなく、○○のような他の汎用インターフェースや、本装置専用に設計した回路でもよいことはいうまでもない。


ところが、現在、実施例は、【実施例1】【実施例2】というように項目を付けて分離することが推奨されてます。
現在の書き方で、上記の例のように、ちょっとアレンジした実施例を追加説明する場合、どこに書くのが適当でしょうか。
請求項が一つで、全ての実施例をカバーしていることにします。

例えば、こうですか。

【実施例1】
本実施例の○○ついて説明する。
~説明文~
なお、本実施例では、スイッチング素子としてトランジスタを使用したが、FETや電磁リレーなども使用・・・
【実施例2】
本実施例の○○ついて説明する。
~説明文~
なお、本実施例では、PCとの接続は、USBインターフェースでなく、○○のような他の汎用・・・

それとも、こうですか。

【実施例1】
本実施例の○○ついて説明する。
~説明文~
【実施例2】
本実施例の○○ついて説明する。
~説明文~
【他の実施例】
前記実施例1では、スイッチング素子としてトランジスタを使用したが・・・
また、前記実施例2では、PCとの接続は、USBインターフェースを使用したが、・・・


どう書いても無効にはならいと思いますが、推奨されている書き方を教えてください。

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A 回答 (2件)

現在においても、「【実施例1】【実施例2】というように項目を付けて分離することが推奨されて」いるというものでもなく、記載様式の自由化の流れからそのような記載様式が許容されているにすぎません。

このあたりは、10年以上前とはかなり感覚的に変化しているところで、確かに20年頃前は特許庁が例示する運用上の例示に従って記載様式を揃えるという風潮がありましたが、最近はそうでもありません。
実際、化系の明細書の実験例が複数ある場合には、実施例1】【実施例2】というように項目分けしたほうが見やすいのでそのように記載されている人もいますが、機械電気系で【実施例】という項目立てしている人の方が少ないですし、いずれにしろ、明細書作成者の好みに応じて自由に【発明の開示】をすればよい、という規則、運用になっています。
最近の公開公報を見ても、機械電気系で【実施例】の項目立てをしている人はかなり少なく、従前通り、

以下、第1の実施例について説明する。
~説明文~
次に、第2の実施例について説明する。
~説明文~
なお、以上の2つ実施例では、スイッチング素子としてトランジスタを使用したが、FETや電磁リレーなども使用することができる。
また、PCとの接続は、USBインターフェースでなく、○○のような他の汎用インターフェースや、本装置専用に設計した回路でもよいことはいうまでもない。

というような書き方をしていますよ。
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この回答へのお礼

>「【実施例1】【実施例2】というように項目を付けて
特許庁が発行している「特許ワークブック」2008年9月19日版の記載例もそうなってまして・・・。

>明細書作成者の好みに応じて自由に
そうなんですね。

参考になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2013/07/06 06:41

機械・電気系明細書と化学系明細書では「実施例」の書き方が大きく異なります。



そもそも、機械・電機系明細書には、【実施例】(墨付き括弧の実施例)はないのが普通です。

【発明を実施するための形態】
において
〔第1実施形態〕
〔第2実施形態〕

〔変形例〕
を記載し、それで終わりです。
あなたが記載したい【他の実施例】は、〔変形例〕として記載すればいいでしょう。


化学系明細書では、
【発明を実施するための形態】
で好ましい実施形態を記載し、
その次に
【実施例】(墨付き括弧の実施例)
を記載するのがよくあるパターンです。
    • good
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この回答へのお礼

こういう質問は、請求項や〔実施形態〕あるいは【実施例】の内容を具体的に示さないと、質問が伝わりませんね。
私は、〔実施形態〕という項目はなくて、【実施例】だけ書きます。

説明が大変なので、適当に処理します。
アドバイスありがとうございました。

お礼日時:2013/07/07 16:22

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「実施例」
具体的な数値、条件、順序、原料などを記述した例を示す箇所で、そのとうり実施すれば特許出願の内容が再現出来る例を示す箇所です。
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 では、解説を。
 
 その前に、特開2000-198049号公報の請求項3~7のように、他の請求項を引用する項を「従属請求項」といい、請求項1、2、8のように引用しない項を「独立請求項」といいます。

 で、従属請求項の役割ですが、inoue-toro さんがいい例を挙げて下さってますので、これを使わせて頂いて説明します。

 A+B が発明を構成するために必須であり、C、Dは「これがあるとさらに良い」とする場合は、
 全部を独立請求項にして
 【請求項1】A+B
 【請求項2】A+B+C
 【請求項3】A+B+D
 【請求項4】A+B+C+D
にしても構いません。しかし、こんな事をしていたら、例えばEがさらに加わったときには、Eが加わった独立請求項をいくつも作成しなければならなくなります。「それはそれで構わない」というなら差し支えはないのですが、日本では、請求項の数が多いと、審査請求時やその他の手続きの際にそれだけ手数料が高くなりますのであまりお勧めはできません。

 ところが、従属請求項を作成すれば、請求項の数はぐっと減ります。上記の例なら、請求項3に「請求項1または請求項2記載の椅子において、さらにDを有する・・・」と記載すれば、請求項1の椅子は A+B で、これにDを有する場合が含まれることになりますから、請求項の数は3つでよいことになります。Eを加えたいなら、【請求項4】で「請求項1、請求項2または請求項3記載の椅子において、」とすればよいのです。

 
 さて、本題の特開2000-198049号公報ですが、この公報に記載された発明は、段落【0003】によれば、「被加工物が分割あるいは合成されながら各工程を流れる生産工程において、その生産拠点が分散していても、工程間での品質情報の関連性などがわかり、したがって、品質改善や歩留まり改善に寄与できるロット管理方法」です(? 請求項8の「ロット管理システム」がなぜ記載されてないのでしょうか?)。

 独立請求項には、これを達成するために必要な最低限の要素を入れればよいのですが、特開2000-198049号公報の場合、請求項1に記載されている手順と、請求項2に記載されている手順という互いに異なる2通りのアプローチがある、ということです。ただ、請求項2を読む限り、請求項2は請求項1の従属請求項にできるような気もしますが、請求項の記載は出願人が自分で決めるべき事なので(特許法第36条第5項)、この点は流しましょう。

 そして、請求項3は、請求項1、2の従属請求項であり、請求項1、2の手順に「さらに、・・・工程間の被加工物の流れを制御する」という手順が加えられたものです。これが、「必須ではないけど、あれば好ましいもの」であり、No.2 で inoue-toro さんが説明されているものです。

 次に、請求項4、5は、請求項1~3の従属請求項ですが、請求項3のような「要件の付加」ではなく、請求項1、2に記載されている「関連付け情報」として何が生成されるのかを具体的に明らかにしています。このような具体例を下位概念といいます。
 
 なんでこのようなことをするのかというと、例えば、請求項4の記載事項をそのまま請求項1に移植したとすると、「関連付け情報」として他の情報を生成する場合、請求項1とは別の方法となるので権利侵害にならなくなります。言い換えれば、せっかく発明して世間に公開したのに、他人が抜け駆けするのを指をくわえて見守るハメになってしまいます。
 【発明の実施の形態】では、ロット識別番号をロット識別情報としていますが、各請求項で「ロット識別番号」とはしていないのも同じ理由です。

 なお、請求項4の「関連付け情報」と請求項5の「関連付け情報」を同時に生成することはできないので、請求項5を請求項4の従属請求項とすることはできません。

 請求項6、7についても同様に考えて下されば結構ですので、割愛致します。

 最後に、請求項8ですが、これは「管理システム」の構成です。よって、請求項1~7の「管理方法」と同一請求項に記載することはできませんので、別に独立請求項として作成しているだけです。

 この説明でご理解頂けましたでしょうか?

 では、解説を。
 
 その前に、特開2000-198049号公報の請求項3~7のように、他の請求項を引用する項を「従属請求項」といい、請求項1、2、8のように引用しない項を「独立請求項」といいます。

 で、従属請求項の役割ですが、inoue-toro さんがいい例を挙げて下さってますので、これを使わせて頂いて説明します。

 A+B が発明を構成するために必須であり、C、Dは「これがあるとさらに良い」とする場合は、
 全部を独立請求項にして
 【請求項1】A+B
 【請求項2】A+B+C
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Q優先権主張出願の審査請求期間

国内で基礎となる出願を元に、優先権主張して新たに特許出願をしましたが、その場合審査請求の期限は基礎となる出願日から3年だと思っていたのですが、あとから出願した特許の出願日より3年と電話で特許庁の人に言われました。これは本当でしょうか?だとしたらどんどん伸ばせるように思えますが何故でしょうか?

Aベストアンサー

審査請求の期限は、実際の(後の)出願日から3年で正しいです。

質問者さんは下記の点で誤解をされているようです。
>勿論、Aの記載内容の新規性はAの出願日を元に審査されるのですから、
→skiplawさんの回答の通り、優先権は累積して主張することができません。
 つまり、出願Bについては、新規性・進歩性の判断基準は出願Aのときになりますが、
 出願Cとなると、判断基準は出願Cのときになってしまいます。

したがって、優先権主張を重ねていけば、審査請求期限も特許権の存続期間も
どんどん延ばせることは確かなのですが、新規性・進歩性の判断基準時も
後ろへどんどんずれ込んでいくことになるので、デメリットが大なのです。

Q「一体成形」と「一体成型」とは違う?同じ?

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ちなみに、ネットで調べたら、JIS工業用語大辞典(第5版)によれば、
「一体成形」とは「二次接着や機械的接合を用いないで、部材の接合と同時に製品を一体で成形すること」
とありました。
「一体成型」の定義はわかりません。

Aベストアンサー

たぶん一緒だと思いますが、もしかしたら
型の字は「型にはめる」の意味なので、「一体成型」は鋳造などの型枠の中に液体の材料を流し込んで固めて作たり、プレス型をつかって型にあわせて成型する方法
「一体成形」は方法は問わずに、継ぎ目なく作る方法
の違いがあるかもしれません。

Q特許の審査未請求って?

ある特許を調べていた所、既にある人が出願しており、その後公開となっておりました。しかし、審査について未請求と書いてあります。これって特許として審査していないから特許じゃないってことですか?出願から3年以内に審査を請求=未請求の場合みなし取り下げと特許庁のウェブにものっていますがどういう意味ですか?詳しい人教えてください。

Aベストアンサー

基本的な部分の説明が抜けているようですので補足しますが、公開公報は原則として出願から1年半経過後に発行されます。現行法における審査請求期限は3年ですから、審査請求の期限が来る前に公開公報を作成しなければならないんです。従って、No.2の方が仰る通り、公開公報作成時点では審査請求されていないという出願はたくさんあります。公開公報の情報は鵜呑みにしない方がいいです。

さらに言えば、審査請求期限が3年になったのは平成13年10月1日の出願からであり、それ以前の出願については、審査請求期限は7年です。つまり、7年前の今日から平成13年9月30日までの出願については、まだ審査請求期限になっていないんです。

なお、審査請求されていないからと言って先行技術として無効というわけではなく、公開されて文献公知になっていれば、同一発明又は容易に想到し得た発明は特許されません。

質問文から推測するとttoru01さんはご自分で特許出願をするために先願調査をされているようにも取れるのでついでに言うと、現時点では文献公知になっていなくても、まだ出願から1年半経っていないから公開されていないというものだってありますし、さらには、国内優先権主張出願ができる期間を経過後に実施例の追加等を含めた補正をしたいような状況になった場合には、その出願については審査請求をせずに、実施例の追加を伴った分割出願をし、まだ公開されていないので検索でヒットしないというような場合だって、可能性として考えられないことではありません。(そういう出願が認められるか否かはまた別問題ですので、誤解のなきように。)

加えて、特許出願はされていなくても、文献に発表されていたり商品として販売されていたりすれば、特許にはなりません。

何が言いたいのかというと、先願調査を完璧に行うことは誰にもできないということです。特許明細書を含めた文献で類似発明が見つからなかったとしても、絶対に特許になるとは言えないんです。もしもそんなことを言う人がいたら、疑ってかかってください。

基本的な部分の説明が抜けているようですので補足しますが、公開公報は原則として出願から1年半経過後に発行されます。現行法における審査請求期限は3年ですから、審査請求の期限が来る前に公開公報を作成しなければならないんです。従って、No.2の方が仰る通り、公開公報作成時点では審査請求されていないという出願はたくさんあります。公開公報の情報は鵜呑みにしない方がいいです。

さらに言えば、審査請求期限が3年になったのは平成13年10月1日の出願からであり、それ以前の出願については、審査...続きを読む

Q「あるいは」と「または」の大体の違いを教えてください

 日本語を勉強中の中国人です。「あるいは」と「または」の大体の違いを教えてください。書き言葉の中で「または」のほうが多用するでしょうか。

 また、質問文に不自然な表現がありましたら、それも教えていただければ幸いです。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんにちは。

法律用語としてではなく、国語本来の使い分けになりますが、ご参考までに辞書から引用いたします。

○「または」
二つのもののうちの一方を捨てて一方だけをとる場合や、どちらでもよいという許容を表す場合に用いる。

・電車【または】電報で知らせる。
・肉【または】魚の料理を準備する。

○「あるいは」
二者択一か両方同時に成り立つ場合に用いられるが、“どちらでもよいという許容の場合はあまり用いられない。”

・研究の結果を口頭発表、【あるいは】論文の形で報告する。
・進学しようか、【あるいは】就職しようかと迷っている。

○「もしくは」
複数のうち、“そのいずれかを選ぶ場合に限って”使われる。

・万年筆【もしくは】ボールペンで書くこと
・会員【もしくは】会員の家族に限り、入場を認める。

※いずれの語も文章語的で、日常会話では接続助詞「か」が広く用いられる。『使い方の分かる類語例解辞典』

「または」…書き言葉的な表現。指示するような場合によく使われる。
「あるいは」…書き言葉的な表現。あらたまった話し言葉でも使われる。
「もしくは」…公式の文章などによく使われるかたい表現で、日常の話し言葉では使わない。日常の話し言葉では、「XかY」がよく使われる。『日本語文型辞典』

これ以外に、No.5様のおっしゃる「あるいは」の別用法もおさえておかれればいいと思います。

こんにちは。

法律用語としてではなく、国語本来の使い分けになりますが、ご参考までに辞書から引用いたします。

○「または」
二つのもののうちの一方を捨てて一方だけをとる場合や、どちらでもよいという許容を表す場合に用いる。

・電車【または】電報で知らせる。
・肉【または】魚の料理を準備する。

○「あるいは」
二者択一か両方同時に成り立つ場合に用いられるが、“どちらでもよいという許容の場合はあまり用いられない。”

・研究の結果を口頭発表、【あるいは】論文の形で報告する。
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