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有価証券報告書から
下記は昭和電工の101期の有価証券報告書、見えるXBRLからです。excelなので編集で言葉を検索できます。ページ数がないので、恐れいりますが、言葉を検索してください。
http://disc.g2s.biz/content/S0005F9C.html
1.自己新株予約数とはどんなものでしょうか。これは企業がよく保有するものですか。
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の中で
各本新株予約権の一部行使はできないものとすると銘記されていますが、これは具体的にどんなことでしょうか。
3.相互保有株式は株式持合いのことと思いますが、なぜ自己株式の中にあるのでしょうか。
4.当事業年度と当期間の違いは
No.1ベストアンサー
- 回答日時:
1.会社が保有している、その会社が発行した新株予約権の数と言うことです。
たとえば、会社がその従業員に新株予約権を割り当てたが(いわゆるストックオプション)、その従業員が退職するので、その予約権を無償で会社が取得するというようなことがあります。(新株予約権の発行時にそのような取得条項をつけることが多いです。)2.例えば、予約権1個を行使すると100株の株式の交付を受けるという内容の新株予約権において、0.5個の予約権を行使して、50株の株式の交付を受けるということはできなという意味です。
3.有価証券報告書を読むと「議決権の状況」のところに記載してありますよね。おそらく、自己株式も相互保有株式も議決権は行使できないという点では共通ですから、まとめて記載しているのではないでしょうか。(自己株式「等」ですから、自己株式に含まれるという意味ではないでしょう。)
4.第101期(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)の有価証券報告書ですから、当事業年度は第101期事業年度のことでしょう。
「当期間における取得自己株式には、平成22年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれていない。」ということですから、当期間というのは、有価証券報告書提出時点の事業年度、すなわち第102期(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)の事ではないでしょうか。
この回答への補足
どうもありがとうございます。回答がつかないと思いました。
2に関しては単位未満は不可能ということですね。つまり2個、3個はいいけど、2.5個とか1.5個はだめよという意味ですか
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