プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

某番組で、生活保護に対して様々な政党の意見(マニフェスト?)と言うのを見ました

そこでは、『受給額引き下げ』『法の改正』……
のように受給者全体に影響があるような政策を行うとのことでした

ですが、生活保護は不正受給に問題があるのであって、
本当に困っている人の受給そのものには問題がないと思います


以下、個人的に思ったのですが(質問です)
不正受給に対しての罰則をとても重くするというのは、
簡単で抑止力もあると思いますが何故行われないのでしょう?
大きな問題があるのでしょうか?

<例>
不正受給が発覚した場合、
不正に受給した金額の5倍(~10倍)を返金する
そのうえで(必要ならば)訴訟を行う
のようにです

A 回答 (3件)

こんにちは。



失うものが無い人間の罰則を強化したところで効果はありません。

それよりも礼節を重んじる教育をすることです。
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この回答へのお礼

無い袖は振れぬ
ですね

借金をしてでも払ってもらうというのを考えましたが、
そうすれば自己破産が関の山
何の解決にもなりませんね

回答、ありがとうございました

お礼日時:2012/11/26 17:40

罰則を強化しても、現状では穴だらけなので改善されません。


もし収監されても、働かずに食べていける体制は変わらないのです。
したがって、不正受給を防ぐのであれば、法改正しかない。

年金が破綻しているのに生活保護を継続するというのは、無駄だらけです。
労働者がいちばんの割を食っています。したがって、それを踏まえた上の
行動が必要です。

生活保護目当ての不正受給者に対しては、飢えて死ねと訴えるぐらいの
強い姿勢が必要かもしれません。
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この回答へのお礼

>生活保護目当ての不正受給者に対しては、飢えて死ねと訴えるぐらいの
>強い姿勢が必要かもしれません

一見、非情なようにも見えますが、それのツケで将来苦しむ人たちがいる
そう考えると、そのような発想も必要ですね

回答、ありがとうございました

お礼日時:2012/11/26 17:38

何故行われないのでしょうか?って?


そりゃぁねぇ~言わなくても解ってるでしょ?

それに不正受給の5~10倍を返金するって言っても所詮そんな小銭を騙しとるような輩が10倍もの資産を持ってるとは思えないんですよね。あれば当然取って欲しいですよ。
でももっとほかの効果的な策を考えた方が良いですよね。

アメリカで導入されているカード式の受給方法って知ってますか?
クレジットカードの中にその月の生活費だけを毎月振り込んで特定のお店でのみ使えるようにしているんです。これいいですよね。
他のお客もその利用者が生活保護だってカードの利用時に見た目で解ります。
当然受給者もそういったシステムは使いづらいので嫌でも仕事を探すでしょう。
受給している以上は人権など求めさせてはいけないと思うんですよね。

あなたは不正について仰ってますが職をえり好みした上で職が見つからなく働き口が無いというだけで生活保護が貰えるシステムこんなのは不正ではありませんがあってはならないことだと思います。
そういった人たちの受給を減らすためにももう少し厳しくした方が良いと思いますね。
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この回答へのお礼

>職をえり好みした上で職が見つからなく働き口が無いというだけで生活保護が貰えるシステムこんなのは不正ではありませんがあってはならないことだと思います。

なるほど。不正ではないが、好ましくない受給ということですか
そこを忘れていました。ご指摘ありがとうございます


御回答の中に出てきた「カード式」ですが、
それはつまり「生活保護」と書かれた看板を首から下げて生活するようなもの
しかも『特定の店でのみ使える』と言うのはいいですね
ギャンブルや、娯楽に使いづらいどころかほぼ使えませんね
『現金化』という問題も起きそうですが、素晴らしい考えだと思います

実現しないのは、有権者たちが人権や個人情報に過保護なせいでしょうね

回答、ありがとうございました

お礼日時:2012/11/26 17:35

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