贈与はなぜわかるのですか？

知識が乏しく単純な質問で恐縮ですが、

親から子への贈与は一体いつだれが調査するのでしょうか？
銀行が税務署に逐一報告しているとは思えませんし・・。
例えば親の口座からお金を引き出し、子供の口座に入金するような場合です。あるいは手渡しなども考えられます。

よく子供用にお金を貯めておき、必要な時（子供の住宅購入資金や結婚資金など）で親から子へお金を渡す事は当然ある事ですが、こういう時はどうなるのでしょう？
口座を経由せず手渡しならわからないのしょうか？
あるいは最初から子供名義の口座にして貯めておけばいいのでしょうか？
課税調査のシステムがよくわかりません。

あわせて夫から妻に対するお金の出し入れも贈与になるのでしょうか？
すみませんが宜しくお願い致します。

No.1 ベストアンサー 回答者： hata79 回答日時： 2012/12/24 00:12

課税システムとしては「申告納税制度」なので、自分が贈与を受けたと判断したら、贈与税の申告書を出して納税します。

国税当局が「あんたは、いついつ、誰からいくら貰ったから、贈与税いくら払うように」と決定はしてきません。
「黙っていれば、そのまま」ということもあるわけですが、黙っていてもバレるときもあります。
バレたら、期限後申告書を提出して、本税を払って無申告加算税（または重加算税）と延滞税を負担するというシステムです。
申告書を出していたけど「ウソこいてました」という場合には修正申告書を出して、追徴本税を払い、過少申告加算税（または重加算税）と延滞税を負担します。

不動産を持った場合に判明するのが一般的でしょう。
不動産の所有権変更などがあった場合は、法務局から税務署にデータが報告されます。
税務署では「売った人間」「買った人間」両者にお尋ねという質問文を発送し、回答を得ます。

不動産をいくらで買ったのか、その資金はどこから得たのかという質問に答えます。
答えたくなければ答えなければ良い話ですが、調査官が「おこんにちは」と家に来られるより良いので、多くの方が答えます。
それで「不動産購入資金としてもらった」のが分かるというわけです。

家を新しく建てたという場合には、ローン控除が受けられますので、これを受けるために「いつ、どんな家を購入して、その資金はどうしたか。」などを不動産登記簿や住民票など必要書類を添付した申告書を提出します。
この資料に「誰からいくら現金を貰った」と記載するので、分かります。
書かなければバレナいだろうとは、思うのですが、銀行からのローン残高とか手持ちの資金からいくら出したのかなどを記入していくうちに「ごまかして書いてもバレそうだ。正直に記載しよう」となるのです。

これ以外にも「ばれる」のは、近所の人がする「タレこみ」です。
また、贈与行為を隠していて税務署につかまって追徴されたという人が、積極的に「おれはバレタ。残念だ」と新聞に発表するわけではないので、「ばれないんんじゃないの。聞いたことないし」というレベルになってると考えられます。
恥ずかしいので口にしない人のほうが多いでしょう。
実際には、贈与税の無申告で追徴されたという方は結構いるようです。
公になってないので「現金だとばれない」という都市伝説ができてるのでは？が私の意見です。


夫から妻に対して現金を渡す行為は「相互扶助義務」の範囲でしたら贈与税はかかりません。
つまり生活費として渡してるなら、その金額が「それは、いくらなんでも多いだろ」という額でない限り贈与税は非課税です。
また所得税も非課税です。

No.3 回答者： e-toshi54 回答日時： 2012/12/24 17:31

どれ位の額を想定しているのか疑問ですがが、少なくとも年間１１０万円以下であれば、何の義務もありません。

親子でなくとも貰っても問題ありません。

それ以上だとそれぞれ％がことなりますので、具体的な額が必要です。

教育を受ける機関に払うために親から貰ったならいくら貰っても無税です。

また住宅を取得する為の資金を親から貰う場合は、単なる贈与ではなくその時々の法律により無税の範囲が違ったりします。

死んだ場合＝相続税は考え方が全く違いますので、その時はまた税務署や、税理士に相談する必要があるかも知れませんが、年収１０００万円以下の一般人には無縁の世界と考えてもいいと思います。

税金やお金のことを教育機関でもっと教えればいいのにと常々思っていますが、とにかく自分で勉強するしか無いとしたら、国家試験でフィナンシャルプランナー技能試験という資格試験があります。３級なら半年独学で受かると思います。試してみては如何でしょう。資産運用にも参考になります。

No.2 回答者： seble 回答日時： 2012/12/24 07:23

貧乏人はそんな心配する必要ないです。

100万や200万では税務署もわかりっこないし、それっぽっちで摘発しても摘発の人件費の方が高く付きます。
住宅は特別で、自身が住むためのものならそれなりに優遇もされています。
子供名義であっても、子供にそんな収入があるわけないので、実態で親からのものだと判断されます。
手渡しならばれませんが、それを派手に使った場合（住宅購入とか）資金はどこから？と調査されます。
また、1千万を超える銀行送金は全て報告されます。
マネーロンダリング防止が目的ですが、警察ではなく税務署へ、なので、ついでというか摘発もして稼ぎます。
で、こんな風に使われるんだから真面目に納税する気になんかならないよ。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7858608.html