現在の相場について

阿部総理になってから資金の金額１０兆円とかいろいろやっているみたいですが、これは逆にしっぱいしたら相場がむちゃくちゃさげるのではないのでしょうか？リーマン時のように、野田総理のときはとくにそういうのはなくそういうリスくを考えて阿部総理のような政策しなかったのでしょうか・・・？だれがやっても同じだとおもうので・・・・？これからけっこうあげてますがさげないのですかね。うってるので

No.1 回答者： Saitar 回答日時： 2013/01/12 14:09

相場がむちゃくちゃさげるのではないのでしょうか？

No.2 回答者： SaturdayMorning 回答日時： 2013/01/12 17:34

相場はある意味心理戦の思考をもって動くものなので、一定上の価格帯に到達（あるいは抜ける）と、そこからは下げても抵抗線と言う領域で心理的に売り買いの下支えが出来上がる為に限定した下げしか発生しない事があります。

確かに現在は期待だけで上げてますが、過去の自民党の経緯から本腰を入れてやると言う信頼感は厚いと思います。
またアメリカの経済も底が堅い状態ですし、新規住宅着工数も改善傾向にあるのだから目先も心理的には軽くなってきます。
証券化商品にも復活の兆しがあるようなので完全な思惑だけではないです。

目先のリスクが薄くなれば投資家は皆マーケットに逆らわず動きます。

No.3 ベストアンサー 回答者： simotani 回答日時： 2013/01/12 20:32

為替だけを見ると円安にはなりますが(資金総供給が10％増えると必ず為替はその10％分円安になるから)、それが景気改善での円安では無い為、物価が40％位上がる可能性も否定出来ません(日本への不信任で紙幣が紙屑同然になる趣旨)。

こうなった場合、政府としてのプライマリバランスは改善します(国債は飽くまでも当初と同じ条件のまま償還される為)。つまり物価連動債だと4割物価が上がると元利も4割増えます(額面100万の償還は140万必要になり、元本変動に合わせて利子も4割増に)が普通債だと額面100万の償還は100万であり、物価上昇分借金の重みが軽くなるのです。
民主党政権下では物価が下落しても借金の重みが増えて厳しい財政運営を強いられるのです。
極端な言い方しますと、物価が2％下がるとは実効利子率が必ず2％以上ある事を意味します。物価が2％上がると借金(預金)の利子率が2％未満であれば実効利子率がマイナスになるのです。
これまで、長期国債の利子率は年利0.8％未満でした。これが早くも0.8％超えになりました(クーポンは敢えて据え置いたから政府の手取金は額面割れに)。
が、本当に物価が2％上がるならば、国債の利子率も2％以上になります(既存の国債を売却して新規の国債に乗り換える為金利に裁定が入る)。
既存国債が93円/年利0.8％・10年になると年利回りは1.63％程度になる訳で、新規債は1.6～1.7付けないと売れなくなります。一方銀行は沢山国債を持ちますから、一気に7％ものロスが出ます。
これだけの負担をさせるから政府はトクします(市場から93円で買い戻せば差額の7円は政府の消却利益に)。
これまでの金利低下局面では銀行はかなりの売買益がありました。それをひたすら不良債権消却の源資に使い、内部留保をしてません(銀行の仕事が融資引き揚げと国債購入だった)。銀行は年利10％超の自社貸し無担保ローンに力を入れるべきだったのです(リスク無しはリターンも無しだから)。