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すみません。社会人4年目のものです。以前は政治経済全く興味がなかったので選挙にもいきませんでしたが、そろそろそれではやばいと思い始めました。だから今回の参議院選挙はちゃんと行きました。この年でやっと小選挙区と比例選挙の違いがわかる非常に次元が低いのですが。周りの大人の雑談のレベル等が上がっておりいつまでも若いからすみませんてきな無邪気な態度はそろそろ通用しないかと。

ここで本題ですが最近良くアベノミクスという言葉を聞きます。現時点では正直、自民党に政権交代して安倍さんが不景気を打破するために金融緩和政策をかかげているのだろうな位しかわかってません。

例えばこの言葉一つを例に取ると例えば社会人 特に管理職世代の4050代の方々は上記について如何思いますか。

理解としては十分じゃないか、20代後半であればもう一歩踏み込んで上記にこういうこと
までは理解した方がいい(その際は例えば皆様であればどのように説明するか等)
説教くさくなってもいいのでアドバイスいただけると嬉しいです。お願いいたします。

A 回答 (4件)

一部の週刊誌でも報じられている様に、前に首相になった時にも同じような事を言っています。



小泉首相の「構造改革」政策以外の自民党の経済政策は、田中首相以降は伝統的に同じ公共工事による経済振興であり、金融緩和はバブル崩壊以後は一貫して採られている政策で、民主党政権もそれを踏襲しています。

ですから、基本的な考え方は特に目新しいものではありませんが、政権交代前にマスコミにより「バラマキ政策」とレッテルを貼られたので、新しい言葉を作り出してそれを払拭しようとしているのでしょう。

今までと違う所と言えば、「国債をどんどん発行させて日銀に買わせる」的な極論で、市場関係者は「日本経済の先行きは危険だ」と判断して円安になった訳です。

経済というのは需給のバランスと言う合理と、漠然とした期待と不安と言った心理で動くものなので、期待を持たせる事は良い事ではありますが、もし上手く行かない兆候が在ればその反動が怖いですね。

私の解釈では、アベノミクスの骨子は、
(1)財政規律をさらに緩めての金融の緩和と公共事業拡大により輸出企業とゼネコンに利益を出させる。
(2)その利益が素材メーカー等の関連業界等に回り、国内の種々の産業が利益を増やす。
(3)利益を増やした各企業が従業員の給与を上げる。
(4)その(1)~(3)の循環で景気が良くなり、税収が増えて(1)の継続が可能になる。

と言う事でしょうが、(1)は実現してもそれ以後は不確定で(3)まで回らない内にインフレになれば多くの人が苦しむ事になって、循環はしないと言うリスクがあります。

確かに円安は輸出企業には朗報とされますが、日本で造られるほとんどのモノは輸入されており、円安でそれら素材原料(金属・エネルギ―等)は値上げとなります。
生産される際の原価で値上げが起きないモノは、人件費ぐらいですね。
一般的に自国通貨が下がれば自国産のモノが売れる様になると言いますが、それは同等のモノが国産と輸入品で競合している場合で、例えば米等の食料品では国産品と輸入品の価格が違い過ぎて数十%程度の円安では差が詰まったとは言えませんし、逆に衣料品で高級ブランド品が高くなったから国産品を買うと言った女性も多くはないでしょう。

話を(1)~(4)に戻せば、(2)についてさえ利益が出る様になったから、購入品の値上げを認める会社がそれ程あるとは思えません。
円安でコストが上がったから値上げしてくれと仕入れ先が言えば、「便乗値上げではないか、そちらの企業努力は充分か、他の見積もりで安い所があればそちらから買う」と購買担当者は必ず言うでしょう。

さらに(3)に至っては、余程の事が無ければ下げられない給与を、今年儲けが増えたから上げると言う会社が在るとは思えませんし、減税があったくらいでそれを緩める経営者は失格ですね。

今の経営者の大方は、景気は一時的に良くなる局面があっても、まずモノの値上がりに対処する必要があるので手持ち資金を確保したいと考えています。
確かに日本経済全体では(3)まで回らなければ大変なのですが、そのために自社が敢えてリスクを負うと言う事は出来ません。
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アベノミクスだかアバズレだか分かりませんが、成果も出ていないうちから勿体ぶった名前がつくようなものには大概ロクなものがありません。

昨今、ムードの問題である、とか、気持ちの問題である、とか、論理的では無くなってきています。これでは、民主党のマニフェストとまったくもって同じですよ。次の衆議院選挙の時は、またしても国民は、なんであんないい加減な訳の分からぬものに騙されたのかと思い知らされていることでしょう。
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アベノミクスという言葉はなんともいかがわしい言われ方ですよね。

 気分悪いです。
作者は左翼なのでしょうかね。 
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一応、訂正させていただくと、前回の選挙は参議院選挙ではなく、衆議院選挙です。



安倍内閣の政策は、「アベノミクス」という部分に焦点が当てられがちですが、特に経済政策においては、安倍内閣の政策は、麻生内閣の政策をほぼ踏襲したものです。

安倍さんも、経済に対して、昔から今のような考え方を持っていたわけではありません。
第一次安倍内閣においては、こと、経済政策においては、「マネタリーバランス」なる言葉に代表される、今とは真逆の、「財政健全化政策」の方を重要視していました。

第一次安倍内閣では、いわゆる「小泉構造改革」を踏襲し、また実際にバブル崩壊後、歴代の首相の中で、唯一国債発行残高をマイナスに転じさせた人物でもあります。

ただし、それが出来たのは、小泉政策による、米国の消費に裏打ちされた経済成長があってのことです(詳しく知りたければ補足をください)。

このとき、安倍さんは日銀に対して、継続的な金融緩和政策を求めていましたが、日銀は途中でゼロ金利政策を止め、金融緩和から金融引き締めへと転じました。

安倍さんとしては、本当の意味で景気が良くなるまで、日銀に金融緩和を継続してもらいたかったのです。

現在、安倍さんが日銀を攻撃するように表現する最大の理由はここにあります。

これに対して、麻生さんは、「日銀だけが金融緩和政策をとってもダメ。財務省による財政出動と、経済産業省による成長産業の創出。三つのことを同時にやることが大事」だと言っています。

麻生さんのこの考え方は、麻生内閣当時から今も変わっていません。

安倍さんの考え方が変わったのは、首相退陣後。山本幸三という人物から経済政策についての話を耳にしてからです。それまでの安倍さんは、小泉純一郎による(正確には竹中平蔵による)財政危機悪玉論にどっぷりと浸かっていましたから、山本幸三さんの話は本当に目から鱗が落ちるような気分がしたそうです。

安倍さんと麻生さんの経済に対する考え方が近しくなってきたのは、このころからだと思います。

今回の第二次安倍内閣において、安倍さんが麻生さんに、副総理兼財務大臣兼金融担当大臣という、ミクロ経済以外の部分の要職を全て任せているのも、安倍さんが麻生さんの経済政策に対して、全幅の信頼を置いているからに他なりません。

また、この他。安倍さんが麻生さんから影響を受けている考え方の中に、「価値観外交」という考え方があります。この考え方に対しては、安倍内閣当時、麻生さんに外務大臣というポストを任せていた時代から共感しあっていたもので、同一の政治的、経済的価値観に基づく国同士が共通の経済圏を確立し、お互いの経済発展のために協力し合う考え方を言います。

多分、この「価値観」というキーワードに絞ってニュースを見ていくと、きっとPaltaroさんも、「なるほど」と納得してニュースを見て頂けるのではないでしょうか。
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