年金繰り下げ期間中に死亡した場合の遺族年金

締切済

質問者：WiinWiin
質問日時：2013/02/01 11:29
回答数：1件

私は現在６３歳で特別支給の老齢厚生年金を受給しています。
在職なので若干減額されています。

６５歳から老齢厚生年金、老齢基礎年金の両方を繰り下げするつもりでいます。
出来れば７０歳まで繰り下げたいと考えています。
それは一生の受給総額ではなく、年金だけの生活になった時の受給額を重視するからです。

教えていただきたいのは、他の方の質問を調べた所では、繰り下げで年金を受給をしていない時に私が死亡した場合、妻が私の死亡するまでの未支給分を請求して受給し、遺族年金は繰り下げ無しの受給額を元に計算されると言う事でした。

この場合、未支給分を請求しないで、死亡までの期間の繰り下げをした結果の受給額を元に計算した遺族年金を受給すると言う選択肢は無いのでしょうか？

宜しくお願い致します。

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回答 (1件)

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No.1

回答者： skhykw40
回答日時：2013/02/02 08:47

＞この場合、未支給分を請求しないで、死亡までの期間の繰り下げをした結果の受給額を元に計算した遺族年金を受給すると言う選択肢は無いのでしょうか？

結論のみ回答します。ありません。

- 0
- 件

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この回答へのお礼

回答ありがとう御座います。
では遺族年金を少しでも増やすには、死が近づいた時点で繰下げの申請をするしかないですね。

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お礼日時：2013/02/04 19:55

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Q厚生年金・夫死亡後の妻の受取額について

妻の両親が厚生年金を受給しています。
（本人達の年金等の知識・認識が浅く、要領を得ない質問になることをお許しください）
父親は６９歳で厚生年金を11.5万円／月、母親は６３歳で厚生(おそらく)年金を3.0万円／月受給しています。
両親は田舎に住んでいますが、現在でも生活費に事欠く状況です。
今後、仮に父親が先に他界した場合、母親の受給額はいくらになるのでしょう。
生活費の援助が必要になると思いますので、今から考えておきたいと思います。
遠隔地に住んでいるため、厚生年金の種類などは確認できていません。
本来は社会保険庁に問い合わせるべきでしょうが、もし詳しい方でおよその事が簡単に分かる方がいらっしゃれば、
ご回答願います。

Aベストアンサー

年金は簡単に言うと、老齢基礎年金と老齢厚生年金の２本建てになります。（会社員の経験がある場合）
なお、公務員の場合は厚生年金の代わりに共済年金となりますが、どちらでも大きな違いはありません。

まず、現状の認識で考えますと、夫は最低１５年（おそらく２５年）以上は公的年金に加入していたと思われます。
妻も最低１５年以上加入していたと思われます。

a)夫：６９歳、老齢基礎年金及び老齢厚生年金を受給
金額がかなり少ないことから、厚生年金受給期間が少ない、国民年金未加入期間があるなどの事情があると思われます。

b)妻：６３歳、厚生年金３万円受給
これは特別支給の老齢厚生年金と呼ばれる物で、厚生年金独自の給付です。
金額からすると長期ではないが一時会社員として働いたことがあると思います。

まず将来について考えますので妻が６５歳以降の場合について考えます。

A)夫、妻共に健在の場合
夫の年金額は変化はありません。
妻の年金は自分自身の「老齢基礎年金」及び「老齢厚生年金」を受給するようになります。
金額はご質問内容からはわかりません。
というのも妻の年金加入期間が満額の４０年あれば基礎年金だけで月６．５万円ほどもらえますが、加入期間は現在の特別支給の厚生年金の金額からは推測できないのです。
妻はこの老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金をもらいます。ただ金額は現在の受給額よりも少なくなるでしょう。

B)夫が死亡したとき
妻は３つの選択肢があります。
1)自分自身の老齢年金をそのまま受給する。しかし今回の例では金額的に損になると思われます。
2)自分自身の老齢基礎年金＋夫の遺族厚生年金（夫の老齢厚生年金金額の３／４）
3)１，２の中間です。夫の遺族厚生年金の２／３と自分の老齢厚生年金の１／２を受ける

上記のうち一番金額の大きい物を選択します。
なお、夫が妻６５歳以前に死亡した場合は中高年寡婦加算がもらえ、その後６５歳からは経過的寡婦加算がもらえるのですが、妻が６５歳以降に夫が亡くなった前提ですから今回は算定に含めませんでした。

どちらにしても夫・妻が健在（且つ妻は６５歳以上）の場合よりも少なくはなります。
ただどの程度減額になるのかは夫と妻の加入歴次第で変わります。

これ以上のご回答を知りたい場合は、まず夫、妻の加入歴をきちんと調べるしかありません。
年金制度は複雑ですから、夫、妻の生年月日と加入歴がわからないと金額的にも相当異なる答えが出てきてしまいます。
なお本人以外が社会保険庁に問い合わせても教えてはくれません。（当人がいけない場合は代理人となりますが、詳細は社会保険庁に問い合わせて下さい）

では。

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Aベストアンサー

支払った額で年金額は変わるので詳しく知りたい場合はネットで調べた方が確実です。
googleで「専業主婦　年金　受給額」等で検索すれば出てきます。
計算なども出来ると思います。

夫が厚生年金を支払っているのであれば、妻は普通に国民年金を支払っているのと同等の権利を持っているはずです。
http://www7b.biglobe.ne.jp/~runsen/knowledge/nenkin.htm

妻は専業主婦前に一度も厚生年金を支払っていないのか？
妻は学生時代などに国民年金を一度も支払っていないのか？
などでも金額が変わってきます。

取り合えず、専業主婦は夫が厚生年金を支払っているのであれば、国民年金を支払っているのと同じになるので、最低限それだけはもらえます。

夫が無くなった場合、妻本人の国民年金があるので国民年金分は最低もらえます。
妻本人の国民年金は夫が生きていようと死んでいようと関係なく年金もらえる年齢になればもらえます。
遺族年金が０円だろうと、最低国民年金は妻はもらっている事になります。

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NO２のかたが書いておられます、長期特例について補足します。

44年以上厚生年金加入、かつ退職（被保険者ではなくなる・・パート嘱託なども含む）されてる方は、長期特例に該当し、通常例えば昭和26年生まれならば60からは厚生年金の報酬比例部分のみですが65歳からしかもらえない定額部分の支給がうけられます。
簡単にいえば、65歳からの金額が早めに受けられます。

１、ですので、年金事務所に行き、退職した場合の金額を確認しましょう。
一定の条件にあう配偶者がおられる場合加給年金もつくことがあります。

２、かたや、継続雇用の場合、長期特例の扱いは受けられず、在職老齢年金となり、報酬とのかねあいで年金額が減らされる場合もあります。

結論として１，２の点を確認されることが重要となります。
また、同時に増える年金額も確認されたらいいでしょう、
年金額は報酬によりますので人の事例はあてはまりません。

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心配していますので、ぜひ、お願いします。

Aベストアンサー

>ちょっと質問ですが、なぜ夫の遺族年金は１０万円なのでしょうか？
まず、国民年金の遺族基礎年金は１８才到達年度未満の子（わかりやすく言うと高校生以下）のいる妻でなければ受け取れませんので、受け取るのは厚生年金部分のみとなります。
そして、遺族厚生年金は老齢厚生年金の３／４ですから、１３．３万の３／４で約１０万となります。

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ご存知の方教えて下さい。

Aベストアンサー

＞加給年金は老齢厚生年金と一体で、老齢基礎年金のみを繰り下げたときは、支給されるような気がするのですが。

ご賢察の通りです。

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自分の年金は年１４０万円程度です。妻と合わせると世帯収入は４００万円位となります。
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宜しくお願い致します。

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年金に対する税金は年齢により、
違いがあります。

来年から年金を受給される人は
①老齢基礎年金を受給条件の65歳に
　なられる方
②老齢厚生年金の報酬比例部分を
　受給される62歳の方
が想定されます。

65歳を境に年金の控除が変わります。
公的年金等控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

年金収入140万から②と思われます。

年金収入140万
×公的年金等控除75%
－控除額37.5万
=①67.5万（合計所得）
この所得は国民健康保険料の翌年度の
　算定基礎額となります。
（※地域により算定率などが変わります。）

仮にこの所得から国民健康保険料を
払うと地域によって違いますが、
年8万円ぐらいはあると思われます。
これが社会保険料控の対象となります。

　　　　　所得税　　住民税
②基礎控除　38万　　33万
③社保控除　 8万　　 8万
④合計　　　46万　　41万

①から④を引くと課税所得が
出ます。それに税率をかけると、
おおよその税金が求められます。
　　　　　所得税　　住民税
⑤課税所得　21.5万　　26.5万
⑥税率　　　　5%　　　　10%
⑦税金　　　1.1万　　　2.7万
⑦の所得税は、
復興特別税が2.1%付加され
約1.1万。
住民税の2.7万は所得割と呼ばれ、
これに均等割5000円をプラスする
必要があります。従って住民税は、
2.7万+0.5万≒約3.2万
となります。

変動要素は来年1年間支払う社会保険料
（③の金額）で、それで税金額が変わります。

社会保険料には
国民健康保険の他に、
会社で加入している
健保組合の健康保険料
厚生年金保険料、
国民年金の任意加入の保険料
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税金の計算過程の明細を添付します。

いかがでしょうか？

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例えば長年別居していて生計同一ではない、仕送りなどもない場合、いくら850万未満でも遺族年金を受けられる遺族とはならないこともあります。

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受給可能な遺族年金＝遺族厚生年金＋経過的寡婦加算

遺族厚生年金額＝１２６万円×７５％＝９４５、０００円
経過的寡婦加算＝３６８、０００円

受給可能な遺族年金＝１、３１３、０００円

http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2007/06/post_71.html

なお、お母様受給中の老齢年金が全額老齢基礎年金の場合は、遺族年金受給後も４０万円をもらえますが、老齢厚生年金を一部含んでいる場合は、その分が４０万円から減額となります。
（遺族厚生年金とお母様の老齢厚生年金の併給不可のため）