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専門用語はよくわかりませんが、生活保護の削減が決まったそうですね。
しかし、それで浮いたお金のことは全然話題に出てこないような気がします。

というかぶっちゃけた話、私は今回の件に非常に反対です。
去年、ポッと出てきた不正受給問題でもう削減が決まるなんて国の対応早すぎません?

そもそもなんで不正受給の問題から削減になるんですか?
申請審査強化が普通の対応だと思うんですけど。

このままいくと収入が生活保護レベルだった人がさらに収入減になりかねないと危惧してます。

企業「生活保護が下がったんだからこれくらいの給料でもやっていけるだろ?」

てな感じになりそうですが。

今回の騒動は結局、国が生存権の侵害しかねない生活保護削減を国民に納得させるための
茶番にすぎなかった気がしますが、他にどういった見方がありますか?

A 回答 (19件中1~10件)

No11です。


「やはり削減だけでは問題は解決しないと思います。」とのお礼を書いていただきましたので、
当初ご質問の、「生活保護の削減」についてだけでなく、
生活保護全般の考え方について、回答します。

左翼団体が、憲法25条の「文化的生活」という文言を盾にとって、闘争を展開し、マスコミもそれに乗って、生活保護費の金額を釣り上げていったことから、様々な矛盾が起きてきました。

憲法25条は「最低限度の生活」とも表現しています。
生活保護は、最低限度の生活保障でなければならないのに、年金給付額を上回るなど、法の規定と異なる運用がなされることが問題なのです。

寒さを凌ぐ衣類や食事、寝床などの現物を提供し、換金による不正ができないようにするとともに、カウンセリングや生活指導を強化するなど、生存権保障の本来の趣旨に沿った運用が必要です。

日本の国力を弱めようとする外国工作機関の策動(マスコミ報道を含む)とその圧力に屈する無責任な官僚達が「生活保護」の制度を歪めているのですが、
「最低限度の生活」だから、削減しきった金額の内容でないといけないのです。

また、外国人への生活保護支給が違憲であることは、条文を読めば、明らかでしょう。
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電気代金は一度上がれは上がりッパナシ!公務員は五パーセント金額削減と言うが 二年間だけですぐまた戻ると言う。

元々高額年収だから 格差社会と言われるンダナ!国民の知らされてないビックリするようなお手盛り手当付きが満載らしいてねぇー。
オーイ
ゴルゴ 13 にアクセス方法? しらね~か と聞かれて困ってるんだが~ !

恨みや本舗でも言いラシイ~て!
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地方公務員の退職金が下がるのも、民間で給料や退職金を下げる理由に使われることでしょう。

そもそも地方は国よりも数倍も速いスピードで改革、削減を実現させてきました。後になって、国家公務員が雀の涙程度の削減をしただけで、偉そうに再度の削減を言われる筋合いはありません。

国民総背番号制を実施し、給料・手当・控除…などの総収入を明確に把握するようにすべきです。誰も逃げ得を許されないようにすべきです。
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何はともかく このような 情けない国になったのは 若い頃から真面目に働いてきた報酬の給料の中からせっせとと積み重ねてきた我々のささやかな将来の安心、安全の生活の為の年金を年金官僚や!役人達共が~!5千万件も行方不明にしたままにし、現在も尚且つ、3千万以上も分からず仕舞いにしたままで何時までも責任も取らせず、人々の記憶から忘れさられようとし、当時のトップ達面々をさらし首に出来ず、ノサバラセて来た国民の馬鹿さ加減にもウンザリします。

血税を食いつき、食い尽くして来た役人共を改めて追及し監獄に入れるなり、八つ裂きにしない事には 今の年金問題始め最低限の国民生活を営む権利は今後とも無くなる運命であり、社会的弱者をさも犯罪者扱いにすり替えられるだけで有る!
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何はともかく このような 情けない国になったのは 若い頃から真面目に働いてきた報酬の給料の中からせっせとと積み重ねてきた我々のささやかな将来の安心、安全の生活の為の年金を年金官僚や!役人達共が~!5千万件も行方不明にしたままにし、現在も尚且つ、3千万以上も分からず仕舞いにしたままで何時までも責任も取らせず、人々の記憶から忘れさられようとし、当時のトップ達面々をさらし首に出来ず、ノサバラセて来た国民の馬鹿さ加減にもウンザリします。

血税を食いつき、食い尽くして来た役人共を改めて追及し監獄に入れるなり、八つ裂きにしない事には 今の年金問題始め最低限の国民生活を営む権利は今後とも無くなる運命であり、社会的弱者をさも犯罪者扱いにすり替えられるだけで有る!
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寒さを凌ぐ衣類や食事、寝床などの現物を提供し、換金による不正ができないようにするとともに、カウンセリングや生活指導を強化するなど、生存権保障の本来の趣旨に沿った運用が必要です。

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選挙に勝つためです。

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気に入らなければ働け.


生存権.何様のつもり.だから世間から嫌われる.
不正受給で削減するわけではない.

反対の署名したりデモしたり.結構体力あるじゃん.それだけ元気なら働け.
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日本国憲法第25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

」と定めています。

しかし、生活保護を受けずに、生活保護基準に満たないレベルの生活をしている国民が多いので、
現行の生活保護基準は「最低限度」ではないという意見が出てきたのです。

また、不必要と思われる生活保護支給に対する国民の怒りが高まっていることもあります。
民主党政権時代に、審査が甘くなり、働ける人々にも、生活保護をどんどん行いました。
憲法の「国民は」という規定に違反して、外国人の生活保護を行うことも国民の怒りをかっているのです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

生活保護よりも生活保護未満の就労者がいることのほうが問題な気がします。

生活保護費削減→条例で定められている最低賃金も引き下げって流れにつながりそうです。企業重視の自民党ならやりかねません。

それにいくら引き下げてもその分、審査が甘いままだと
数が増えて結局生活保護費全体が肥大化しませんか?

やや喧嘩を売っているように思われるかもしれませんが、やはり削減だけでは問題は解決しないと思います。

お礼日時:2013/02/03 07:49

自分も反対です。



>去年、ポッと出てきた不正受給問題でもう削減が決まるなんて国の対応早すぎません?
厚生省と財務省の企みで削減出来る案はもう前もって出来ていたのではないかと思う。

>そもそもなんで不正受給の問題から削減になるんですか?
不正受給がというのはいい訳ですね。
どうやら厚生省や市町村の公務員のつけを一番削減しやすくより低賃金になるよう仕組んでいる見たいにおもう。
もっと前から案としてあったようです。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120603/st …


>このままいくと収入が生活保護レベルだった人がさらに収入減になりかねないと危惧してます。
>企業「生活保護が下がったんだからこれくらいの給料でもやっていけるだろ?」
>てな感じになりそうですが。
まったくもってその通り、どうやら最低労働賃金と連動しているので
場合により質問者のようになりもっと生活保護者の人数が増える傾向になるとおもう。

それで自民党案
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/recaptu …
ここでも標準やら最低金額のしかも東京だの年齢や家族の年齢などなど怪しさ爆発。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130203-00000 …
上のアドレス こちらでの画像を見るとさらに苦しくなる仕組みにもなってる。

茶番どころかそれによってのある意味だましをうまくごまかしのように書いてると見える。
だからこそ、色んな団体がこんなのはおかしいと出しているとは思う。
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