ネットが遅くてイライラしてない!?

詳しい方がいたら教えて下さい。

私は以前デザイン会社にデザイナーとして働いていました。
出産を機に退職し、今は夫(サラリーマン)の扶養に入っている専業主婦です。

しかし昨年の秋から、勤めていた会社の手伝いをすることになりました。
忙しい時にだけ、フリーの外注デザイナー扱いで自宅で仕事をやらせてもらっています。
収入は内容やページ数によって違うので、その都度、請求書を発行しています。
昨年の収入は24万円でした。しかし、振り込まれたのは今年に入ってからです。

そこで今年は確定申告?と思い、税務署に電話で相談したところ次のような回答を得ました。

「仕事をしたのは昨年でも、振り込まれたのは今年であれば昨年の収入は0円だから、今年の確定申告はいらない。3月15日までに開業届と青色申告の手続きをすれば、来年の確定申告に節税にもなる。」

次に近所で税務署の無料相談会があったので、そちらでも税理士さんに相談したところ、別の回答を得ました。

「昨年の仕事は請求書を発行した時点で収入が確定しているわけだから、今年振り込まれたとしても昨年の収入になる。しかし24万円なら確定申告しなくてもいい。
1社からしか仕事をもらっていないなら、家内労働者になれるからパートと同じで65万の控除がつく。
(今年稼いだ額-65万円=38万)以下になれば、配偶者控除もそのままだよ。
もし今年の収入も65万以下だったら控除の65万を引いたら0円になるから、次の確定申告もしなくていい。もし数社から仕事をもらって、もっとバリバリ働きたいなら、青色申告届をだしなさい」
と言われました。

というわけで、税務署と無料相談会で言われた事が違うので迷っています。

私は収入も定期的にあるわけでもなく忙しいときにだけ手伝うだけだし、また妊娠したら仕事もできなくなるし、わざわざ開業届をだして青色申告する必要があるのかなと疑問に思うところもあります。
数社から仕事をもらって、フリーとしてバリバリ働くつもりも今はありません。

私としては無料相談会で言われた家内労働者の方がとても都合がいいのですが、
本当にそんな甘いかんじで大丈夫なのかな…と不安です。
あとから脱税とかになっても嫌なので。

以上、長い説明ですみません。
まとめると以下の質問になります。

●私は家内労働者で大丈夫でしょうか?
それとも開業届をだして個人事業主として青色申告をしないといけないのでしょうか?

●収入の期限はどちらが正しいのでしょうか?
(無料相談会で言われた方でよければ、今年の収入はまだ0円ということになるので、私としてはこちらが都合がいいのですが)

●そもそも家内労働者は、自己申告でいいんですか?
手続きとか審査とかはないのでしょうか?

青色申告の手続きの期限が3月15日までなので、どちらが正しいのか迷っています。
説明が長くなってしまいすみません。
宜しくお願いします。

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A 回答 (4件)

書かれた文章を拝読して、質問者の知性の豊かさを感じます。

文章自体もきれいな、そして自然な日本語です。小説か何かを書いておられるのでしょうか。

さて、ご質問にお答えします。

>●私は家内労働者で大丈夫でしょうか?
それとも開業届をだして個人事業主として青色申告をしないといけないのでしょうか?

質問者は完璧に「家内労働者等の必要経費の特例」が適用されます。「特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人」に該当するからです。事業所得でも雑所得でも同じです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm

この特例が適用されると、年間に最大65万円の「法定必要経費」が認められます。給与所得における「給与所得控除」に似ていますね。

ですから、あえて開業届を出して青色申告にしなくても、白色申告だけで充分です。

〔参考〕
事業所得として申告するのか、雑所得として申告するのかは、質問者が選択できます。

・事業所得として申告する場合:
開業届が必要。この場合、原則として白色申告だが、青色申告することもできる。ただし青色申告する場合は、事前に青色申告の申請をする必要がある。
・雑所得として申告する場合:
開業届は不要。この場合は白色申告だけです。青色申告することはできない。

ただ、年間の収入が多くなるのであれば、青色申告にする方が有利だということは言えます。青色申告なら年間に最大65万円の「青色申告特別控除」が認められるからです。

>●収入の期限はどちらが正しいのでしょうか?

このサイトでは、めったにお目にかかれない、しかし興味のある、重要なご質問です。多くの問題を含みます。

所得税法では「事業所得の総収入金額の収入すべき時期」は、「請負による収入金額については、物の引渡しを要する請負契約にあってはその目的物の全部を完成して相手方に引き渡した日」が属する年として扱っています。※根拠は所得税基本通達36-8および同36-14。
ですから、質問者のデザインを書いた紙(Excel、Word、Pdfなどのパソコン作業の成果物を含む)をデザイン会社に納めた日が昨年なら、仮に報酬が今年になって振り込まれたとしても昨年の所得になります。
以上は、事業所得として申告する場合も雑所得として申告する場合も同じです。

ただし例外があります。もし質問者が開業届と青色申告承認申請書を提出し、さらに「現金主義によること」を選択している場合は、デザイン会社に納めた日が昨年なのに、報酬が今年になって振り込まれたというケースでは、今年の所得になります。
ただ「現金主義によること」を選択すると「青色申告特別控除」は10万円のみ。65万円は認められません。

>●そもそも家内労働者は、自己申告でいいんですか?
手続きとか審査とかはないのでしょうか?

これも、問題の核心に触れる重要なご質問です。頭が良いですね。

「家内労働者等の必要経費の特例」は、租税特別措置法第二十七条に規定されています。ここには、確定申告をすることが特例を適用する要件だとは書いてありません。ですから、確定申告しなくても、何の手続きもしなくても「家内労働者等の必要経費の特例」の適用が受けられるのです。つまり、質問者はデザイン会社のデザインの仕事を請け負っても、年間103万円以下の収入ならば、ご主人の控除対象配偶者で居られます。

  収入1,030,000 - 法定必要経費650,000 = 所得380,000

年間38万円以下の所得なら、控除対象配偶者になれるからです。まして昨年の収入は24万円でしかないのですから、申告しないで放って置いても良いのです。

なお、もし今年の収入が103万円を超えそうならば、3月15日までに開業届と青色申告承認申請書を提出する方が良いかも知れませんね。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

久しぶりに良い質問に巡り合い、回答する私の方も力が入りました。ありがとうございました。
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この回答へのお礼

hinode11さん

お忙しい中、私の長い質問に丁寧に解答をしていただき、ありがとうございました。
そして、この長ったらしい文章にお褒めの言葉までいただき恐縮です。
文章を褒められた事もないので、思わずニンマリしてしまいました…。

国税庁のホームページ等も一応見ていたのですが、私には難しい言葉ばかりで困っていたので、hinode11さんのわかりやすい回答にホッとしました。
私は家内労働者と自己申告できる立場なんですね。
よかったです。
収入の期限もわかり助かりました。

ずっと会社勤めで年末調整など会社まかせにしていたので、
「個人事業主?!」「青色申告?!」と混乱していました。

今は子供が寝てから夜中に仕事をしているので、
103万を超える仕事量は到底無理だと思いますが、
青色申告届けをだしておいた方が安心なのかなとも思いました。
でも面倒な事は苦手なので、まだちょっと悩みます。

まずは主人と相談してみます。

ありがとうございました!

お礼日時:2013/02/10 00:43

税務署と税理士の無料相談が違ったことについて書きます。


税務署は仕事をしましたと云うとすぐに届けは出ていますか?
出してくださいと言います。内容をシッカリ聞かずです。
税務署の口癖みたいなものですよ!!
気にしなくて大丈夫です。
問題ありません。
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この回答へのお礼

beetle-papaさん

お忙しい中、私の長い質問に解答をしていただきありがとうございました。

決まり文句みたいなものなんですね!
安心しました。

ありがとうございました。

お礼日時:2013/02/11 00:29

>今は夫(サラリーマン)の扶養に入っている…



何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、税金のカテで青色申告うんぬんとのことなので、1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等なら今年の年末調整で、夫が自営業等なら来年の確定申告で、それぞれ今年分の判断をするということです。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>「仕事をしたのは昨年でも、振り込まれたのは今年であれば昨年の収入は0円だから…

電話を受けたのが新人職員だったのでしょう。
それは青色申告で、かつ、「現金主義」の届け
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shi …
を出してある場合限定の話です。
質問者さんが、そのような前提を示さなかった以上、回答が間違っています。

>そちらでも税理士さんに相談したところ、別の回答を得ました…

こちらが正解です。
収入も支出も同じ考え方です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2200.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

>●私は家内労働者で大丈夫でしょうか…

家内労働者の定義は、
-----------------------------------------
家内労働者等とは、家内労働法に規定する家内労働者や、外交員、集金人、電力量計の検針人のほか、特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm
-----------------------------------------
です。
このうち、前半部分は関係ないと思いますが、最後の【特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行う】に該当するかどうか、ご自身で判断してください。

>それとも開業届をだして個人事業主として青色申告をしないといけないの…

いけないことはないですが、青色申告にしたほうが有利です。
家内労働者の特例は、実際の仕入や経費がどれだけあっても 65万円しか控除されません。

一方、青色申告で貸借対照表が作成できる記帳を行えば、【実際の仕入と経費プラス 65万円】が控除されます。

>●収入の期限はどちらが正しいのでしょうか…

前述。

>●そもそも家内労働者は、自己申告でいいんですか…

前述の定義に合うか合わないかだけで、合えば自己申告です。

>手続きとか審査とかはないのでしょうか…

確定申告書を提出することが手続であり、申告書を提出すれば審査されます。

昨年は 24万の「収入」だけだったのなら確定申告書は出さなくて良いですが、これが仮に 44万とか54万とかあって、家内労働者特例 65万を引くと「所得」が 0円になるようなケースなら、確定申告書を提出しないといけません。

>数社から仕事をもらって、フリーとしてバリバリ働くつもりも今はありません…

とはいっても、昨年は年末の一時期だけで 24万あったのでしょう。
景気が良ければ今年はもっと増えるかも知れませんよ。

>青色申告の手続きの期限が3月15日までなので…

青色申告承認願いを出しておくことをお薦めします。
その上で、今年が 20万 30万で終わってしまったら、決算書や申告書を出さなくて良いのですから。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

mukaiyamaさん

お忙しい中、私の長い質問に丁寧に解答をしていただき、ありがとうございました。
わかりやすくまとめてくださったので、素人の私も理解できました。

まず扶養の件ですが、表現があいまいですみませんでした。
配偶者控除のことです。
配偶者控除=扶養というイメージになっていました。

昨年は年末の忙しい時期だったので色々と仕事をもらえたのですが、
1年を通したら、これからどのくらいの仕事がくるのかが、さっぱりわかりません。
50万以上になるかもしれないし、38万以下になるかもしれないし…と悩むくらいなら、mukaiyamaさんのお薦め通り、青色申告手続きをしておいた方が安心かなと思いました。

ありがとうございました!

お礼日時:2013/02/10 00:18

長いですがよろしければご覧ください。



>私は家内労働者で大丈夫でしょうか?
>それとも開業届をだして個人事業主として青色申告をしないといけないのでしょうか?

結論としては、税務署で再度確認して、その指導に従うのが良いと思います。(最終的な判断は税務署が行います。)

ちなみに、「家内労働者【等】の(必要経費の)特例」の「家内労働者」は、職業別の一欄があったりするものではありません。
「では、どうやって判断するのか?」と言いますと、「業務の実態」という「曖昧な基準」になるため、「あちらと、こちらで意見が違う」ということがあっても特に不思議ではありません。

たとえば、以下の記事にあるように「税理士」でも、判断には改めて「法令の確認」が必要になるような特例なのです。

『家内労働者の特例』
http://d.hatena.ne.jp/zeirishi-mic/20090217/1234 …
『家内労働者の必要経費の特例』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/pos …

というわけで、「○○税務署の○○さんに了承を得ました。」という「お墨付き」を得て申告されるのが良いでしょう。

「でも、あとで言った言わないになったら…」という心配もあるかと思いますので、少し「理屈」を書いてみます。

「所得税」をはじめ「国税」は、納税者の【自己申告】による「申告納税制度」なので、「納税者が税法にかなっている」と判断すれば、そのまま「自分の判断で」申告してよいものです。(だからこそ「必要経費」も完全自己申告なわけです。)

「申告内容が適正かどうか?」は、申告を受けた後に「税務署」が判断します。(受理した時ではありません。)
仮に、「税務署が申告の内容を認めない決定をした」場合、納得がいかなければ、納税者は「不服を申し立てる」事ができます。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/k …
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …

このような仕組みがあるため、「不用意な発言」をすると、あとあとその職員さん自身の評価が下がりかねないので、「後で問題になる可能性がある指導」はまずしないものです。

また、「法令や通達、前例でも判断がつかない」ような場合でも、以下のような制度もありますので、「言った言わないの水掛け論」にならないような対策は事前に取ることができます。

『税務上の取扱いに関する事前照会に対する文書回答について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/jizenshokai …

ちなみに、「青色申告の承認」を受けたら「必ず青色申告しなければならない」わけではありません。
「白色」でも「青色」でも好きな方で申告できます。

また、開業届を出さなくても、「事業により収入を得ている個人」は「個人事業主(自営業者)」です。「開業届」は、あくまでも「税務官庁に正式に届け出た」ということです。

『開業届(青色申請)を出した人は、必ず申告する義務?』
http://ameblo.jp/choubokouza/entry-11166280803.h …
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/

なお、「家内労働者の特例」+「青色申告(の特典)」もOKです。

>収入の期限はどちらが正しいのでしょうか?

どちらも正しいです。

「原則論」で言うと、「税理士」の方の言うとおりで、「金銭の受け渡しが行われた時」ではなく、「所得の発生した時」で考えます。(発正主義)

しかし、「現金主義による所得計算の特例」というものがあって、「金銭の受け渡しが行われた時」を基準に(「帳簿」を作成して)申告して良いことになっています。(ただし、「青色申告特別控除」は10万円になります。)

『小規模事業者の現金主義』
http://www.mrzei.jp/article/13393274.html

「白色申告」も「発生主義」が原則ですが、「(きちんと申告していれば)税務署もそこまで堅いことは言わない(=現金主義で良い)」のが実情です。

なにしろ、現在、「白色申告」は「帳簿の作成や保存の義務がない」ので、税務署は「申告書に記載した内容だけで判断して下さい。」という納税者の要求を拒めないのです。(もちろん、自分が正しいことを証明するためには、自主的に帳簿の作成・領収書の保存が必要になります。)

というわけで、この「なんだかいい加減な仕組み」は、もうすぐなくなります。

『個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
『白色申告の話』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-527 …

※ちなみに、「給与所得」に関しては、いわゆる「給料日」を「収入の確定する日」と考えます。

>そもそも家内労働者は、自己申告でいいんですか?
>手続きとか審査とかはないのでしょうか?

はい、前述のとおり「自己申告」です。

-----
(備考)

>今は夫(サラリーマン)の扶養に入っている専業主婦です。

とのことですから、「(職域保険の)健康保険の被扶養者」の資格を取得されている(被扶養者用の保険証が交付されている)ものと思います。

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF …

「被扶養者の資格」については、「税法」とは【無関係】なので、「事業所得を有するようになる」場合は、念のため、【加入している健康保険の】「保険者(保険の運営者)」の「資格の要件」を確認されておいたほうが良いと思います。

「全国健康保険協会(協会けんぽ)」は「自営業者」も「被扶養者」に認定しますが、保険者によっては、「自営業者が加入するのは国民健康保険」という方針のところも存在します。

(リクルート健康保険組合の場合)『自営業を始めたばかりで収支が赤字のため扶養申請できますか?』
http://kempo.recruit.co.jp/life/20202.html#q6
(公文健康保険組合の場合)『Q9 自営業をしている妻の収入が130万円を超えた。』
http://kumon-kenpo.or.jp/hoken/qa_minaoshi.html# …

(参考情報)

『事業所得と雑所得の違い | 世田谷区の頼りになる税理士事務所』
http://tax.niwakaikei.jp/archives/596.html
『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kak …

『大阪国税局からのお知らせ>記帳の仕方がわからない方へ』
http://www.nta.go.jp/osaka/topics/shotokuzei/kic …
『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『大混雑の確定申告』
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

---
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/2008 …
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …

---
『国民年金第2号被保険者が、配偶者を扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します
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この回答へのお礼

Q_A_333さん

お忙しい中、私の長い質問に丁寧に解答をしていただき、ありがとうございました。
ためになるリンクも多数教えていただき、これから先困った時も役にたちそうです!

>ちなみに、「青色申告の承認」を受けたら「必ず青色申告しなければならない」わけではありません。
「白色」でも「青色」でも好きな方で申告できます。

これは知らなかったです。青色申告の申請をしたら、収入があまりなくても申告する義務があるのかと思っていたので、これも面倒だなと悩みの種でした。
特に義務ではないのであれば、念のために青色申告の申請を出しておくのもアリなのかなと思いました。

まずは、もう一度税務署にしつこいくらいに確認してみます!

ありがとうございました!

お礼日時:2013/02/10 00:03

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Aベストアンサー

 家内労働の必要経費の特例が適用されるかどうかは、まず家内労働法の定義にある家内労働者に当たるかどうかを考えればよいと思います。それ以外に、使用電力の検針人など特定の相手に対して役務を提供する立場がそれにあたるとあります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1810.htm
http://www.houko.com/00/01/S45/060.HTM

 家内労働法でいう家内労働者であるかどうかですが、仕事の実質的な内容や状況によります。それは専門性や裁量性、従属性や独立性といった外形的基準で判断されます。頼まれた仕事が例えばデザイナーのように専門性が高く、その人でないとできない種類の仕事であったり、高度な専門知識やその人ならではの感性が前提である場合は、家内労働者の特例が適用されない個人事業者の扱いになるかと思います。また自己の裁量範囲がある程度認められており、その仕事の結果において請負金額が大きく影響を受けるなどすれば家内労働とは認められない可能性が大きくなります。また他からの仕事を禁止されていない状況で、受注元との関係でどこからでも自由に仕事を請けていいのですが、たまたまそこだけが仕事をくれる先であるなどの従属性が弱い場合も、家内労働者と判断されない公算が高くなると思います。

 ご質問中にある「図面の依頼」という表現だけではこの内容にそった判断が難しく、個人情報の公開の限界の問題もありあれこれお聞きするわけにもいきませんし、また結果責任の重大性ということもありますので、寄せられた皆さんの回答を念頭に置いて所轄の税務署にお尋ねになってはっきりさせることをお勧めします。

>場合は源泉されてお給料としてもらいました。

 源泉徴収されているから給料とは限りません。本来なら給料か請負かといった判断は勤務実態によるのですが、とりあえず税金の徴収額など明細が書かれた用紙の一番上に「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」とか書かれていれば事業所得などとなり、逆に「給与所得の源泉徴収票」となっていれば給与所得の元となる収入と考えてよいと思います。

 給与収入なら給与所得控除が適用されますので給与収入305,000円に対する所得はゼロになります。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1410.htm

 工務店からの収入の方は108,000円が収入金額でこれからこの収入を得るためにかかった必要経費を差し引いて所得とします。必要経費がゼロだとしても所得は給与所得のゼロ円と雑所得の108,000円を合わせて108,000円となり、これ以外に所得がなければ確定申告を行う必要はありません。

所得の種類
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1300.htm
確定申告をしなくてもよい人
http://money.msn.co.jp/lifeplan/topics28.asp
この場合少なくとも基礎控除が38万円あるので、所得の方がこれより小さいことになり、申告不要となります。地方住民税は別の基準ですが、これもかかりません。(地方住民税所得割の非課税限度額35万円以下、均等割の非課税限度額最低で28万円以下)

 家内労働の必要経費の特例が適用されるかどうかは、まず家内労働法の定義にある家内労働者に当たるかどうかを考えればよいと思います。それ以外に、使用電力の検針人など特定の相手に対して役務を提供する立場がそれにあたるとあります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1810.htm
http://www.houko.com/00/01/S45/060.HTM

 家内労働法でいう家内労働者であるかどうかですが、仕事の実質的な内容や状況によります。それは専門性や裁量性、従属性や独立性といった外形的基準で判断されます。頼まれた仕事が...続きを読む

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実際の経費は、あまり掛かっていません。
1社のみですので、他からの所得や給与はないのですが、家内労働者~の計算書というのも記入する必要があるのでしょうか?

その他にも、気をつけた方が良い事がありましたら、教えてください。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

「家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書」と「収支内訳書」の添付が必要です。

この特例を使った場合は、実経費の計算はまったくといって不要です。
報酬等の支払調書による収入を給与なみ(最低限)に経費控除して申告を簡易にしようという制度ですから。

簡単な記入方法を紹介します。
※家内労働収入のみの記載例

「家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書」
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/sisan/pdf/2896/kakuteitemp/09.pdf
事業収入総収入額(まる1)・・・収入額
特例適用前の必要経費の額(まる2)・・・0円
雑所得総収入額(まる3)・・・0円
給与所得の収入金額(まる4)・・・0円
まる5・・・650,000円
まる6・・・650,000円
まる7~まる9・・・あてはまるところに計算結果を記入

「収支内訳書」
http://www.nta.go.jp/category/kakutei/youshiki/pdf/10.pdf
売上(収入)金額(まる1)・・・収入額
計(まる4)・・・収入額
その他の経費(まるヲ)・・・「特例経費」 650,000円
小計(まる17)・・・650,000円
経費計(まる18)・・・650,000円
所得額(まる21)・・・収入額-650,000円

あとは、申告書の一表の所得額の頭に「まる特(一文字)」と、二表の特例適用条文等に「租法27」と記入しておけば完璧です。

「家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書」と「収支内訳書」の添付が必要です。

この特例を使った場合は、実経費の計算はまったくといって不要です。
報酬等の支払調書による収入を給与なみ(最低限)に経費控除して申告を簡易にしようという制度ですから。

簡単な記入方法を紹介します。
※家内労働収入のみの記載例

「家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書」
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/sisa...続きを読む

Q確定申告で教えてください~家内労働者の定義について~

1箇所から仕事を請けて、在宅でパソコンを使ってプレゼンテーション用資料作成をしています。
在宅ワーク支援サイトで、「通常、サービス業分野の在宅ワーカーは、家内労働法上の家内労働者には該当しませんが、例外として、フロッピーディスク等で納品するワープロ入力業務は、家内労働法の適用になります。」とあり、わたしの場合まさにこれに当たります。今年分、初めて確定申告をするのですが、家内労働者だと65万の控除で助かります。
自分の区域の税務署に聞いてみたところ、「(1)SEなどはそれに該当しない(2)収入が200万や300万あると認められない(3)まぁ大丈夫だろうけどまずは提出してから(4)もし家内労働者でなければ控除額が異なるので、延滞金?も発生するかもしれない」との回答でした。
腑に落ちなかったので、違う区域の税務署に聞くと「1箇所からの収入であれば、給与所得者が自宅で仕事をしているのと同じなので家内労働者です」との回答でした。
実際に、家内労働として申告されている方や詳しい方教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 >違う区域の税務署に聞くと「1箇所からの収入であれば、給与所得者が自宅で仕事をしているのと同じなので家内労働者です」との回答でした。
 
 こちらの税務署の回答を信じてOKだと思います。
 税務署も対応する人によって回答もビミョーに違うケースがあるんですよね。

 私は子持ち主婦になってから数年、独身時代勤めていた設計会社より外注扱いでお仕事をもらっていました。
 (現在は二人目が小さいので辞めています)
 仕事(図面作成)は単発、長期でほどほどにもらっていました。
 打合せや資料探しに会社に出向く事も多く半分は会社の机で。在宅半分。
 そんな感じな仕事の方法でした確定申告で「1箇所からの収入」が効いてか家内労働者だとあっさり65万の控除が通りました。
 
 参考になれば良いのですが、、、
 

 
 
 

Q家内労働者等の…計算書の書き方

「家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書」 
記入の仕方を教えてくださいませんでしょうか?

総収入額 1,000,000の場合
(7)欄にはどのような数字が入りますか?

説明がうまく出来ずに申し訳ございません、
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

所得金額《7》の欄は35万円と記入します。
以上。

参考URL:http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2006/taxanswer/1810.htm

Q業務委託で扶養の範囲で働くには?

 主人(参考までに年収は税込900万くらい)の扶養の範囲でパートで働こうと思っています。いくつか面接した中に、業務委託というのがありました。会社まで行って仕事をし時給制なのですが、消費税を付けた額をもらえるそうです。交通費も支給されます。
 1)この場合でも103万や130万の壁というのは通常と同じと考えていいのですか?違う場合は扶養の範囲の上限はいくらですか?
 2)ちなみに自分で確定申告をして、税金を払うのですか?その場合の収入額は、交通費は省いていいのですか?
 3)その他、何か情報があれば教えてください。
四月中にはパート先を決めたいのですが、業務委託という形がよくわからず決めかねています。ご回答どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

この場合は、実態によって、給与として扱うか、請負として扱うか決まります。

給与として扱う場合は、103万や130万の壁というのは通常と同じと考えてよろしいです。

受請負となった場合は事業所得となります。

給与か請負かについては、参考urlをご覧ください。

事業所得は、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。
事業所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが納付する所得税です。
納付する所得税がある場合に確定申告と納税がが必要になります。

交通費は、収入に計上して、実際の交通費を経費として処理できます。

この事業所得が38万円以下なら、夫の所得税の扶養になれます。
又、38万円を超えると扶養にはなれませんが、38万円以上76円未満ならば、所得金額に応じて最高38万円の配偶者特別控除が適用されます。

130万円以下なら、社会保険(健康保険・厚生年金の3号)の扶養になれます。

又、青色申告にすると、青色申告特別控除が10万円、複式簿記で記帳をすると、65万円の青色申告特別控除など、税制上の特典があります。
青色申告の特典と申請方法は、下記のページをご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2070.htm

なお、お近くの商工会議所へ行くと、記帳や経費についての指導や相談を無料で受けられます。

参考URL:http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1230494

この場合は、実態によって、給与として扱うか、請負として扱うか決まります。

給与として扱う場合は、103万や130万の壁というのは通常と同じと考えてよろしいです。

受請負となった場合は事業所得となります。

給与か請負かについては、参考urlをご覧ください。

事業所得は、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。
事業所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが納付する所得...続きを読む

Q確定申告 家内労働者の特例を使いたい

電気メータ検針の仕事をしてます。
確定申告はBで白色申告です。
今年は原価償却などの経費が少なくなり 特例を使いたいと思うのですが (第一表)の所得金額にに〇特と書き収入から65万引いた金額を書き、(第2表)の特例適用条文等のところに「措法27」と書けば良いですよね。(確認)

ココからが質問で 特例を使うので 領収書などもう計算するのが面倒なので 収支内訳書は 書きたくないので 添付なしでもOKでしょうか?
 

Aベストアンサー

No.2です。No.2の回答に補足しておきます。


「ちなみに確定申告は『家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例』の適用を受けるための要件ではないのでご参考に。」の続き↓

ですから、あなたの場合は、雑所得として申告して特例の適用を受ければ良いのです。そうすれば、収支内訳書は不要です。また領収書を添付しなくて構いません。つまり、

確定申告書の
(1)「収入金額等」の「雑」の「その他」の欄に電気メータ検針の報酬の収入金額を書き、
(2)「所得金額」の「雑」の欄に収入金額から65万円を差し引いた残額を書きます。

そして、(第2表)の特例適用条文等のところに「措法27」と書きます。

Q実家住まいフリーランスの経費&家内労働者の特例

フリーランスで働く29歳女性です。

今年の確定申告(白色)で、計算が面倒で
経費をかなり低く申告してしまったせいか、
税金や国民健康保険料が高くなってしまいました。

そこで、先日「教えてgoo」で教えて頂いたように
「家内労働者【等】の必要経費の特例」にて申請しなおそうと思っています。


●売上は300万円程度で、複数の会社から報酬を得ています。
給与所得はありませんが、源泉徴収されていない会社が1社だけあります(金額は少し)。
「家内労働者」の特例に申請できますよね?


万が一上記に該当しなかったときのために、下記もご教示お願いします↓


●現在実家住まいなのですが「水道光熱費(親が支払い)」
「家のローンまたは固定資産税(どちらも親が支払い中)」も
何分の一か経費として申請してOKでしょうか? 仕事は、家での作業がメインです。

今までは多分ムリだろうと思い、申請していなかったのですが…。


●上記がOKの場合、固定資産税などにかかる経費は
自分の部屋面積によると思いますが、
「水道光熱費」はどの程度にするのが妥当ですか?
家にいる半分くらいの時間は仕事をしています。


無知でお恥ずかしいかぎりですが、一部でもよいのでご教示頂ければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

フリーランスで働く29歳女性です。

今年の確定申告(白色)で、計算が面倒で
経費をかなり低く申告してしまったせいか、
税金や国民健康保険料が高くなってしまいました。

そこで、先日「教えてgoo」で教えて頂いたように
「家内労働者【等】の必要経費の特例」にて申請しなおそうと思っています。


●売上は300万円程度で、複数の会社から報酬を得ています。
給与所得はありませんが、源泉徴収されていない会社が1社だけあります(金額は少し)。
「家内労働者」の特例に申請できますよね?


万が一上記に該当...続きを読む

Aベストアンサー

>●売上は300万円程度で、複数の会社から報酬を得ています。
給与所得はありませんが、源泉徴収されていない会社が1社だけあります(金額は少し)。
「家内労働者」の特例に申請できますよね?

特定の会社に人的役務を提供する仕事(フリーライター)であれば『家内労働者等の必要経費の特例』の適用を受けることができます。確定申告をする場合は、次の様式を申告書に添付して下さい。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/09.pdf


>●現在実家住まいなのですが「水道光熱費(親が支払い)」、「家のローンまたは固定資産税(どちらも親が支払い中)」も何分の一か経費として申請してOKでしょうか? 仕事は、家での作業がメインです。今までは多分ムリだろうと思い、申請していなかったのですが…。

・水道光熱費については、あなたの事業に要した実費を大家さん(親御さん)に現金で支払って下さい。そうすれば必要経費に算入できます。払わないと必要経費になりません。

先ず、実家全体の水道光熱費を、実家全体の床面積とあなたの部屋面積との比率で按分してあなたの水道光熱費を算出します。家にいる時間の半分が仕事の時間ですから、あなたの水道光熱費の半分を大家さん(親御さん)に支払って下さい。

・「家のローンまたは固定資産税(どちらも親が支払い中)」については、実家の住宅のローンの利息、固定資産税、減価償却費のうち、あなたの事業が占める比率に対応する部分を、あなたの事業の必要経費に算入できます。この場合は、うれしいことに、現金(家賃)を大家さん(親御さん)に支払わなくても必要経費に算入できます。
【根拠法令等】所得税基本通達56-1

実家全体の住宅経費「住宅のローンの利息、固定資産税、減価償却費」を計算して下さい。そして実家全体の床面積とあなたの部屋面積との比率で按分してあなたの住宅経費を算出して下さい。家にいる時間の半分が仕事の時間ですから、あなたの住宅経費の半分が必要経費になります。

《筆者註》住宅ローン返済金のうち、元金返済額は経費になりません。利息支払額だけが経費になります。

>●売上は300万円程度で、複数の会社から報酬を得ています。
給与所得はありませんが、源泉徴収されていない会社が1社だけあります(金額は少し)。
「家内労働者」の特例に申請できますよね?

特定の会社に人的役務を提供する仕事(フリーライター)であれば『家内労働者等の必要経費の特例』の適用を受けることができます。確定申告をする場合は、次の様式を申告書に添付して下さい。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/09.pdf


>●現在実家住まいなのですが「水道光熱費(親が支払...続きを読む

Q業務委託でもらった報酬の確定申告方法

昨年、業務委託で会社と契約し、毎月報酬としてお金をもらっていました。
契約書には
◆業務委託契約であること
◆受け取る額は給与ではなく報酬であること
が書いてありました。

しかし当時、無知だった私は
毎月もらうお金に税がかかることも知らず、そのまますごしていました。
そして辞めたあとは年末に源泉徴収票みたいなものが届きました。
でもおはずかしながら「よくわからない」ので放っておいてしまいました。

ですがようやく税について知識がつき、
「確定申告しなきゃ」と思いました。

しかし去年とどいた紙は捨ててしまっていたので前の会社へ連絡し、郵送を願いました。
しかし「直接とりにきてくれないと・・・」という答えでした。

そこで質問があります。

(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?

(3)給与所得ではなく報酬といった場合、何か特に注意するべきことはありますか?


どうぞ宜しくお願いいたします。

昨年、業務委託で会社と契約し、毎月報酬としてお金をもらっていました。
契約書には
◆業務委託契約であること
◆受け取る額は給与ではなく報酬であること
が書いてありました。

しかし当時、無知だった私は
毎月もらうお金に税がかかることも知らず、そのまますごしていました。
そして辞めたあとは年末に源泉徴収票みたいなものが届きました。
でもおはずかしながら「よくわからない」ので放っておいてしまいました。

ですがようやく税について知識がつき、
「確定申告しなきゃ」と思いました。

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Aベストアンサー

>(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
その会社の方針なのか、担当者の判断なのかわかりませんが、送ってくれないというのなら、郵便切手をはった返信用の封筒をいれて郵送し「送ってください」と言えば、送ってくれるでしょう。

>(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?
あなたの場合の報酬は事業所得に該当します。
事業所得と給与とでは所得税の出し方に違いがあります。
通常、給与では月88000円を超えると所得税は天引きされますが、あなたの報酬の場合、月12万円以下なら所得税は源泉徴収されません。

また、給与では「給与所得控除」というものが収入の額に応じて決まっていてその分を控除できますが、事業所得ではその控除はありません。
その控除の代わりに、収入から交通費、通信費、消耗品費、接待交際費などその報酬を得るためにかかった「経費」を控除できます。
その経費を引いて残った額が所得になり、38万円以上だと所得税かかります。
そこから、基礎控除38万円を控除でき、自分で払った健康保険料や年金、生命保険料、扶養親族がいればその分は控除でき、残った額に対して税金がかかります。
また、去年の分ですので延滞金などがかかかるかもしれません。

経費を記入する「収支内訳書」というものがあり、様式は下記サイトを参考してください。
もちろん、税務署にも様式はあります。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

書き方は下記サイトを参考してください。
わからないところがあれば、税務署で教えてくれます。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

>(3)給与所得ではなく報酬といった場合、何か特に注意するべきことはありますか?
申告に領収書の提出は求められませんが、かかった経費の領収書を必ずもらい、その領収書は5年間とっておくことです。

>(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
その会社の方針なのか、担当者の判断なのかわかりませんが、送ってくれないというのなら、郵便切手をはった返信用の封筒をいれて郵送し「送ってください」と言えば、送ってくれるでしょう。

>(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?
あなたの場合の報酬は事業所得に該当します。
事業所得と給与とでは所得税の出し方に違いがあります。
通常、給与では月88000...続きを読む

Q家内労働者等の必要経費の特例について

税務署の一般相談窓口に問い合わせたところ
家内労働者等は、いわゆる製造加工の内職と集金人や電力量計の検針人を指しており
業務請負だろうと「家庭教師や講師」には適用されないと言われました

私はネットで色々調べてから念のため相談したのですが
ネットではこういうQ&Aサイトも含め、税理士のサイトでも
家庭教師や講師は(収入先が特定であれば)家内労働者等の必要経費の特例に適用されると当然のように書かれていますし、私もそちらの情報を信じていましたが不安になってきました。
確かにもともとは家で部品などを加工したりする内職さんを想定していたのだと思いますし
適用範囲においては、家内労働者「等」とする事で、その一例として内職さんに含まれない集金人や検針人という記述があると思うのですが、
それは、記述にある業務しか該当しないという意味ではないですよね?
担当の方に、この特例の要件をそのまま読み上げて回答されたという印象なのですが、この回答は正しいのでしょうか


また年収が200万~と説明したところ、それは事業なのでこの制度に該当しませんといわれました
この制度に年収の上限の制約がある記述を確認できないのですが、その回答は正しいのでしょうか?
そもそもこの特例の要件にも事業所得、雑所得と記載されているのに、事業になるからダメというのも理解ができません。税務でいう事業所得は事業による所得を意味するものではないのでしょうか

もしこの回答が間違っているとするなら、一体どこの情報を信じたらいいのでしょう

最後に税務署の一般相談窓口(各税務署の番号にかけて自動ガイダンスで1番です)は
専門の方が担当されているのでしょうか?
確定申告の時期になると、バイトや派遣の方もオペレーターにいらっしゃると聞きますが今はどうでしょう
また、この担当者の方も少し知識に不安があったようで
各税務署の番号+自動ガイダンスで2番に相談してくれといわれました。
1番より2番のほうが専門的な知識をもつ方につながりやすいのでしょうか?

また税務調査に携わっているような署員の方は、この窓口の方より知識がある方でしょうか?
同じようなレベルで、あなたは家庭教師だから、この特例は適用されませんよなんて言ってお尋ねにこないでしょうか
なんだか色々不安になってきました

税務署の一般相談窓口に問い合わせたところ
家内労働者等は、いわゆる製造加工の内職と集金人や電力量計の検針人を指しており
業務請負だろうと「家庭教師や講師」には適用されないと言われました

私はネットで色々調べてから念のため相談したのですが
ネットではこういうQ&Aサイトも含め、税理士のサイトでも
家庭教師や講師は(収入先が特定であれば)家内労働者等の必要経費の特例に適用されると当然のように書かれていますし、私もそちらの情報を信じていましたが不安になってきました。
確かにもともとは家で...続きを読む

Aベストアンサー

>記述にある業務しか該当しないという意味ではないですよね?

はい、そういう意味ではありません。
以下のような意味です。

『家内労働者等の必要経費の特例』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm
>>家内労働者等とは、家内労働法に規定する家内労働者や、外交員、集金人、電力量計の検針人【のほか】、【特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人】をいいます。

>…この回答は正しいのでしょうか

「質疑応答の全容」が分かりませんが、「業務請負だろうと家庭教師や講師には適用されない」というのは誤りです。

>…それは事業なのでこの制度に該当しませんといわれました…この制度に年収の上限の制約がある記述を確認できないのですが、その回答は正しいのでしょうか?

これも誤りです。

>…税務でいう事業所得は事業による所得を意味するものではないのでしょうか

おっしゃるとおりです。

>もしこの回答が間違っているとするなら、一体どこの情報を信じたらいいのでしょう

「法律」です。
つまり、「自分で法律の条文にあたり判断する」のが「申告納税制度」の原則です。

とはいえ、普通の人はそこまでするのは大変ですから、法律を勉強して資格を取った「税理士さん」に「どう解釈したらいいのか?」と相談したりするわけです。

ただし、その解釈は「人によって違う」のがある意味当然と言えます。それは「税理士さん」でも「税務署の職員さん」でも基本的に同じです。

ですから、「課税庁と解釈が一致しない」場合は、「裁判所にどちらの解釈が正しいのかを決めてもらう」こともあるわけです。

『武富士側、最高裁逆転勝訴』(2011/02/20)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-840.html
『競馬は資産運用』(2013/ 05/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1784.html

>…税務署の一般相談窓口(各税務署の番号にかけて自動ガイダンスで1番です)は専門の方が担当されているのでしょうか?
>確定申告の時期になると、バイトや派遣の方もオペレーターにいらっしゃると聞きますが今はどうでしょう…

「専門の方」が何を指すかによりますが、少なくとも「税理士資格」がないと電話に出られるはずがありませんから、「最低限の専門知識はある人」ということになります。

なお、「税務署の内部事情」は第三者には分かりませんが、たとえアルバイトでも、【国税局・税務署にかかってきた電話】に出て相談を受ける以上「国税庁の【臨時の】職員」という立場になるでしょう。(そうでなければ、安心して相談などできません。)

『国税局コールセンター』(2009/02/28)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-0de5.html
『国税局コールセンター』(2010/01/27)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/post-0de5.html

(参考)『確定申告コールセンター』(2011/02/19)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-838.html

>1番より2番のほうが専門的な知識をもつ方につながりやすいのでしょうか?

これも第三者には分かりませんが、「1番は信用できなくて、2番は信用できる」ではそもそも「相談窓口」として成り立ちません。
ですから「対応する職員さん次第」でしょう。

『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html

>…税務調査に携わっているような署員の方は、この窓口の方より知識がある方でしょうか?

これも第三者には分かりませんが、「税務調査しかしない国税職員」「電話相談しかしない国税職員」はいないでしょう。

>…同じようなレベルで、あなたは家庭教師だから、この特例は適用されませんよなんて言ってお尋ねにこないでしょうか

もちろんその可能性はあります。

「所得税」などは「申告納税制度」ですから、「申告内容をチェックする」「誤りがあれば正し、不審な点があれば調査する」のが税務署の(主要な)仕事と言えます。

『申告納税制度』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
『確定申告後に税務署から来署案内?』(2011/01/18)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html
『税務署はいくらから来る?』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html

そして、「国税庁の職員」は5万人以上もいるのですから、「法律の解釈を間違っている職員」がいてもなんの不思議もありません。

※あくまでも個人の能力次第ですが、一般的には「ベテランよりも(実務経験の全くない)職員になりたての人の方が判断ミスはしやすい」と言えるでしょう。

ですから、「申告内容について納得できない処分を受ける」ことがあっても、これもまたなんの不思議もありません。
そのような処分を受けたときには以下のような方法で対処します。

『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm

もっとも、「どう考えても職員の解釈が間違っている」という場合は、以下のような窓口で相談すれば十分でしょう。

『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

---
また、「法律をどう解釈してよいかよく分からない」「税理士や税務署の職員に聞いても回答がバラバラ」というような場合は、以下のような方法で事前にはっきりさせておくことも可能です。

『税務上の取扱いに関する事前照会に対する文書回答について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/jizenshokai/bunsho/gaiyo01/01.htm

---
(参考)『税務調査って怖いの?』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は再度税務署に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

>記述にある業務しか該当しないという意味ではないですよね?

はい、そういう意味ではありません。
以下のような意味です。

『家内労働者等の必要経費の特例』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm
>>家内労働者等とは、家内労働法に規定する家内労働者や、外交員、集金人、電力量計の検針人【のほか】、【特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人】をいいます。

>…この回答は正しいのでしょうか

「質疑応答の全容」が分かりませんが、「業務請負だろうと家庭教師や...続きを読む

Q確定申告(家内労働者について)

私は全国に 店舗があるリラクゼーションサロンにて業務委託として勤務しています。
初めての確定申告で色々と調べてるのですが、私の場合だと家内労働者として申告が出来ると耳にしました。
正直経費といえば通勤定期代やマスクや手袋などの雑費程度ですので家内労働者としての確定申告ができるなら非常に助かります。

このような場合本当に家内労働者としての申告かできるのでょうか?
申告できるとした場合、1年間集めた経費の領収書は不要になりますか?
生命保険や国民健康保険の控除などは記入するのですか?

Aベストアンサー

おまけです。

確定申告書の書き方について、ですが・・・・・

確定申告をするときは、「確定申告書A」のフォームを使用して下さい。

確定申告書Aのフォーム
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h27/01.pdf

そして雑所得として申告して下さい。つまり、
◇申告書の第一表の収入金額等は、「雑・その他」にサロンから受け取った報酬金額を書いて下さい。
第一表の所得金額は、「雑」に報酬金額から法定必要経費を差引いた残額を書いて下さい。
◇申告書の第二表の雑所得(公的年金……)・配当………の欄には、
・所得の種類:雑
・種目・所得の生ずる場所:サロンの名称
・収入金額:サロンから受け取った報酬金額
・必要経費等:法定必要経費
を書いて下さい。

◇第二表の特例適用条文等の欄には、(˜™š›˜™š›租法27)と書いて下さい。これは、(租税特別措置法第二十七条)という意味です。


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