似たような質問があると思いますが、よろしくお願いします。まず、経済大国といわれる根拠。
(1)GDP, GNPの値が大きい
(2)外貨準備高が多い
(3)貿易収支の巨大な黒字
(4)外国への債権が世界一(世界二?)多い
思いつくのはこの程度なんですが、(1)~(3)がよく経済規模が大きいといわれる所以なんでしょうが、見方をかえれば民間企業のカネを合計しただけであって、それが直接日本国の金庫にはいる事はないですよね。つまり、国とは何の関係もないと思います。もちろん、法人税という形で企業から国へ納付され、その他経済的波及も大きいとは思いますが、仮にもしトヨタやその他優良企業がタックスへブンの国へ本社を移せば、国へ税金は入ってこないのではないでしょうか。たとえれば、金持ちの他人が沢山住んでいる倒れかけた賃貸オンボロアパートの大家ということになりませんか?出て行ったらハイそれまで。また(4)については、そのほとんどが不良債権であって、事実上は永久に戻ってこないカネではないでしょうか。つまり現金ではなく「帳簿上」ある事になっているカネ。
経済大国といわれる優良国家になぜ国・地方あわせて800兆近くもの返済不可能な借金があり、そのうえ毎年何十兆円もの借金をし続けないと予算が成立しないのか、どなたか明快なご説明をお願いします。
No.1ベストアンサー
- 回答日時:
まず,経済大国という言葉の定義が曖昧ですよね。
私が定義するなら「国民の生活水準が高い」というくらいですが、これさえも生活水準とは?となります。生活水準はおそらく平均所得と諸物価に依存してきますよね。厳密には難しいので生活水準を表す一つの指標として(1)のGD(N)Pが挙げられるということでしょう。たくさんのものが生産され消費されているから生活水準が高いとみなせる,というのが直感的な理解です。
(2)(3)(4)は生活水準が高い指標になり得るか、というと以下の点で疑問です。
(2)について。外貨準備が高いというのはもしかすると「経済大国」の共通の状況かもしれまんせが、高ければ高いほどそうであるとはいえません。日本が一番高いですがまぁ世界一の経済大国が日本とは誰も言わないでしょう。
(3)について。これは単純に輸出のほうが輸入より多いというだけですね。アメリカは赤字になっています。
(4)について。対外債権ですが,これは確か民間のもっているものの合計ですよね。不良化しているものもあるかもしれません。ただ,民間は有望な投資先にお金を回すわけですよね。ですからこれが多いということは日本の企業は海外に投資先を求めてお金を出しているし,逆に日本にお金を出してくる人はあまりいないということです。
以上2-4は経済大国を積極的に支持するものではないということです。
政府が赤字をしているのは基本的に悪いこととは限りません(維持可能であることが前提になると思いますが)。景気が悪いときには政府が赤字をして消費を喚起させるというのがケインズの基本理論です。景気をよくするために赤字の予算を作るというのはその意味で合理的です。
ただ日本の問題が複雑なのは,そのようにして生まれた財政赤字(循環赤字)だけでなく、構造赤字というものがあるんですね。これから先に議論はここでは長くなるので,井堀利宏東大教授の財政赤字の正しい考え方を読まれることをおすすめします。
以下の文章は以前回答したやつをコピーしたものです。少し問題とかぶってるとこがあるので参考になればと思い載せました(蛇足?)
まず,政府部門の赤字+経常収支の黒字=民間貯蓄超過という恒等式が成り立ちます。上の式は現在の日本にも当てはまることです。つまり,民間(国民と企業)が貯蓄をしているそのお金は,政府が借りて(赤字を出して)歳出に使うか,それとも外国に貸し出す(経常収支の黒字=対外債権をもつ)かのどちらかになり,それは均等するというものです。ここで注意するべきは,あくまでもこれは恒等式であり,原因や結果を表すものではないということです。日本の場合,貯蓄率が高く(1400兆円といわれていますね),経常収支も黒字です(世界最大の債権国家)。しかし,経常収支はたまたま黒字であるだけで,赤字であってもいいわけです。
うーん、経済って難しいですね。個人の家計と違って国家の場合は、国土と国民という資産があるから一概に比較はできないし、また国内経済の活性化のため一時的に赤字予算を組む場合があるというのは分かっているつもりなんですが・・・。世界一の大金持ちがどうして国内にこんなに膨大な借金を抱えて苦しんでいるのか、単純な頭では難しいです。その借金が将来、何倍にもなって国民に帰ってくるというのであれば理解はできるのですが。いずれにしても、詳しいご回答ありがとうございました。
No.2
- 回答日時:
経済大国というのは、単に経済活動の規模が大きくて、
その国の動向が世界経済に与える影響の大きな国のことだと思います。
政府の収支とは直接には関係ないはずです。
例えば中国は国民一人当たりの所得が日本人一人当たりの十分の一であっても、
日本に匹敵する経済大国になると思います。(現在は35分の一)
国・地方の(政府・地方自治体の)借金で、返済不可能なものはありません。
(あれば日本経済はとうに破綻しています。
- 地方自治体は、破綻したところがあったような気もする...。)
ご質問は、もう一度根本的に考え直された方がよろしいかと思います。
ありがとうございました。国と地方の借金は将来どうやって国民に返済されるのでしょうか。私の目には、日本国はとっくの昔に破綻しているように見えるのです。まさか、将来増税をして借金返済にあてるというのではないとは思うのですが。機会があればまたお教え下さい。
No.4
- 回答日時:
何か根本的な勘違いがあるのではないかという気がするのですが...。
> 国と地方の借金は将来どうやって国民に返済されるのでしょうか。
> 私の目には、日本国はとっくの昔に破綻しているように見えるのです。
借金は、お金を貸してくれる人がいなければできません。政府は「国債」という、
借用書のようなものを発行して、お金を貸してくれる人を募ります。財政が破綻すると
返済ができなくなります。返済がなされないだろうと予想してお金を貸す人はいません。
国債の発行ができるということは、とりあえず、まだ破綻には至っていないということです。
国債には償還期限が明記されています。その時には、政府は収入の中から一部を返済に回します。
政府の収入と言えば税金です。当然のことながら、税金の一部が返済に回されるわけです。
また、これも当然ですが、お金は貸してくれた人に返されます。貸してもいない一般の人には
返されたりしません。
ひょっとして、ご質問は銀行等への公的資金投入のことを言っているのではありませんか?
これは借金ではありません。政府が出資者となって経営を支えるのです。経営が立ち直れば、
収益の一部が配当されますし、丸ごと他へ売ることもできます。この場合、国庫の資金が
それだけ増えますし、うまくいけば行政サービスの充実という形で国民に還元されるかも
しれません。経営再建ができなければ、すべては水の泡です。何も返ってきません。
> まさか、将来増税をして借金返済にあてるというのではないとは思うのですが。
ありえないことではないと思います。
舌ったらずで申し訳ありません。国・地方合計800兆もの債務があると聞きますが、国債発行という手段で将来の国民から借りているという形になるのだと思います。ですから、いずれ国は国債を保持する人(法人)へ返済する義務に迫られることになりますが、そのとき増税以外にどうやってカネを工面するのか疑問に思ったわけです。一体こんな借金をしてくれとだれが頼んだのと言いたくなります。経済大国なんかじゃなく、ほどほどの国であればよかったのにと思います。その一方で、日本は世界一の債権国だと祀り上げられていますが、事実なら(または優良債権で換金可能なら)、一部でも800兆の借金の返済にあてるのが常識ではないかと思いましたので、このような質問をさせて頂きました。お礼のコーナーでこのような意見を述べることがルール違反になるならお詫びいたします。経済って本当に難しいですね。
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