日本の人口減少はメリットの方が多いでしょうか？

このサイトとかでも日本は人口が多すぎるというのをよくみるのと
人口減少は良い事かもしれないけど、子供が減ったからといって高齢者がその分へるわけではないから
問題なんだよとの事でしたが

人口減の問題点をあげると年金、税収、労働力あたりをあげる人が大半なのですが

中流層や高額納税者だけが減るのであればたしかに大きな税収ダウンと国力ダウンにはなりますが
減るという事は社会保障費の支出を増やしている生活保護者も減るし、専業主婦なども減るし、ニートやフリーター、低所得者層なども減るので
財政的にはむしろ歳出減でプラスだと想定します。

バブル崩壊後の日本は税収は年間に40兆未満なのに歳出は増え続けここ5年は毎年90兆を超えて
2012年度も税収が39兆円なのに対し歳出は96兆円と57兆も借金の方が多く
これが積み重なって今は1000兆もの借金大国になっていますが

人口が半分になると推定すると税収も半減して20兆程度、しかし歳出も半分へると48兆程度
よって借金の増加額は28兆円程度に抑えられる事になる。

また消費者減も国がその分を税金で購入するなどもできますし、
経済界の専門家も人口減はプラスという人も多い

理由は

先進国の中でもトップであろう渋滞数が緩和し流通がスムーズになる
また、それだけエネルギーを使わないのでコストダウンにつながる上に環境にも良いという指摘。
原発停止で流通面以外でも人口が減ればへるだけエネルギー消費量は減るのでそういった面でもプラスになる。

都会人からは日本の一番嫌な所は人口が多すぎてストレスになるというのが都民のアンケートで4位にランクインされていた（経済紙のアンケート）
またそれに伴い外国人観光客からもあまりの住宅密度が過密で景観が悪いと指摘されていた点も
解消される。

こういった面で私は6000万程度までの人口減少はむしろメリットの方が多いと思うのですが
いかがでしょうか？　適正人口の話題ではこの6000万とか7000万というのはよく見かける物で
以前の国会でもそういった会話があったとの事でしたのであえて適正人口という言葉を使ってみます。

No.5 ベストアンサー 回答者： aokisika 回答日時： 2013/04/23 11:31

問題は、数ではなく、構成比なのです。

すべての年齢層を均等に減らすことができるのなら、メリットがあります。

では、年齢８０歳以上の人口を１割減らしましょう。７０代も１割減らしましょう。６０代も１割減らしましょう。５０代も、４０代も、３０代も、２０代も、１０代もそして１桁も１割減らしましょう。
そうすれば、質問者さんがおっしゃるように、歳入も歳出も両方減るのでメリットが出てくるでしょう。

でも、どうやって？

くじ引きで１割ずつ殺しますか？
くじ引きで１割ずつ国外追放しますか？

質問者さんはどのような方法で、人口を減らそうと考えているのですか？

この回答へのお礼

高齢者だから社会のお荷物とかかぎらないです。
むしろ日本でみたら高齢者の方が働き者が多いです。
中年世代などの方がゆとりとかニートとか税金払うのが嫌だから年収を１００万以下に抑えるとか
そんな人より、年代関係なく働き者の人が国益になるでしょう。

どのような方法で人口を減らすというか
余計な事をして出生数を増やさなければ人口は自然減します。

個人的にはフランスを例にあげますが
あそこは出生数を増やす為に子供を産むと分厚い手当てがでる政策をしてきました。
で、結果はどうでしょうか？移民や低所得者層が大量に子供を産み、中流層や裕福層の
出生数は日本と対してかわりません、結果はスペイン、ギリシャ、ポルトガルについで
ユーロ圏で４番目に財政破たんしそうな国にまで悪化しました。

逆に日本と同じような出生率で推移しているドイツがユーロ圏で一番健全な財政になっています。

こういう海外のデータを見ると、産み育てる経済力がある人だけが産む方が無駄な歳出がでずに健全、
フランスのように低所得者層、移民層など構わず総人口を減らさなければ良いという国が
財政難になっていますから、国のお金（他人の納税者）の負担にならない人だけが産めば
自然と人口は減少していきます。

問題は下げ止まらなかったら日本人はどんどんいなくなる事ですね。
ただ、６０００万、７０００万あたりを下回った時にフランスのような
政策してもよいような・・・・・　お金かかるから産まないという人も多いでしょうから
お金をあげれば産むという人も多いという事ですし。

お礼日時：2013/04/26 18:29

No.4 回答者： blackhill 回答日時： 2013/04/23 00:31

>>人口が半分になると推定すると税収も半減して20兆程度、しかし歳出も半分へると48兆程度

よって借金の増加額は28兆円程度に抑えられる事になる。


　
　なにか重大な思い違いがあるようです。
　各年代層でそれぞれ人口が半減するならありえない仮定とは言えませんが、実際には出生を減らす以外に人口半減を達成することは不可能です。
　もっとも、日本では人口再生産率が1.3程度なので、国立社会保障・人口問題研究所の最新のデータ（本年1月）によると、このまま推移すると60年後の2073年の人口は現在の半分になると見込まれています。

　その時点での人口構成を現在と比較すると、14歳以下が1600万人から450万人、15歳から64歳が7900万人から3000万人、65歳以上が3200万人から3000万人に減ることになります。言い換えれば働き手は6割も減るのに、高齢者の実数はほとんど減りません。

　これだと税収はゼロ、歳出は現状のままということになりかねません。プロフィールを拝見すると、質問者は公務員だということですが、将来真っ暗ということになりませんか。

　要するに、質問者は一気に人口半減が実現できるとお考えですが、現実には長い推移期間が必要で、その間、高齢者の人口総数はほとんど変わりません。すでに生まれているのだから当然ですね。だから年金、医療、介護などの費用も減ることはありません。

　メリットがあるから人口減少を推進するのではなく、避けられない社会潮流として対応策を考えるのが適切ではないでしょうか。
　なお、数値は下記報告書の参考表１から引用した。
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/newest04/ …

この回答への補足

税収面ですが、みなさん人口減で一番の負担が税収減、年金問題をあげられますが
日本っていたいと若い世代の方が国の負担になっている人が多いんですよね。
質問文でもあげさせて頂きましたが
生活保護受給者（これは最近は若い世代も急増）
専業主婦　（ＯＥＣＤ加盟国の中で韓国に次いで多い、むしろ労働力不足になるなら
女性の労働力をあげるべきです、専業主婦は税収全く見込めません）
ニートや無職、失業者（これも隠れ失業者というべきでしょうか、国が出している
失業者数はあくまでもハローワークに通われている人だけであり、通ってない人などを
あわせると実質約３倍の非労働者になります）
逆に高齢者の方が働く意欲が強い人が多いです。
特に女性なんて今の若い世代はどうやったら怠けられるかという奴が多いですが
今の６０代以上の女性は家事なども機械でなかったし、労働でした。働く意欲も高いです。
貯蓄も高齢者層がほとんどで２０歳～３０歳で１０万円以上の貯蓄があるのは
わずか４７％だけです。

補足日時：2013/04/26 18:21

No.3 回答者： kofusano 回答日時： 2013/04/23 00:08

人口減少に伴い次のような問題が発生する

この問題をどのように通過させるか考える必要がある

http://diamond.jp/articles/-/30427

この回答へのお礼

２０６０年で８７００万で第二次世界大戦後と同じぐらいって・・・・
その第二次世界大戦から６０年程度で４０００万も増やした（増やしてしまったという方が
妥当な表現なのかな、１９６０年代後半～７０年代初めはあまりの人口増加で
出生数抑制計画というのも強制でないにしろ発令したようですから）
２０１０年～６０年で５０年でその４０００万人が減る。
ただの自然の摂理にしか思えません。
むしろその戦後の８７００万程度が適正人口だったんじゃないですかね。
ドイツとかも人口は減っていますが、一番多い時でも８０００万弱でしたからね。
http://b.hatena.ne.jp/entry/socialnews.rakuten.c …
橋下氏も７０００万が理想だとか言っていたそうです。

お礼日時：2013/04/26 18:14

No.2 回答者： noname#179378 回答日時： 2013/04/22 17:03

誰にとってのメリットかですが…

日本民族の衰退・滅亡を願う半島政権にとって、それは、確かにメリットであるように思われます。

この回答への補足

中流層、高納税者層、都会出身者などはメリットが大半だと思います。
はっきりいって田舎者の人は都会でてこなくても東京は地元の人だけでも
ロンドンよりも人口が多いので成り立つし。

補足日時：2013/04/22 18:45

No.1 回答者： mekuriya 回答日時： 2013/04/22 15:53

そんな単純な計算は、なりたちません。

「人口が減少しているから、駅のホームドアは要らない」なんて論調は聞いたことがない。電車に乗るのが１００人でも１０００人でもホームドアの消費電力は同じです。逆に人口が減少するからこそ、機械化投資・設備投資が必要になる分野も多いんです。私は人口減少にメリットがあるとは考えていません。ハワイ王国は、ネイティブがアメリカ人移住者に伝染病を移されて人口が減少して国がアメリカ人に乗っ取られて滅んでしまった。ハワイ島は今はアメリカ領土です。リリウオカラニ女王の悲嘆を思うと涙が出そうです。

この回答への補足

人口減少といっても半減以上へると問題ですが適正人口とよく言われる今の半分ぐらいの
６０００万、７０００万あたりの事ですのでヨーロッパの主要国はこのくらいの人口で成り立っているので乗っ取られるなんてありえないですね。さすがに北欧ぐらいの１０００万以下とかになってきたら
隣が朝鮮半島だとかロシアだとか中国とかろくな国がないのでありえそうですけど。

補足日時：2013/04/22 18:47