「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

私は建築会社の経理をしている者です。
実は今年の9月頃に総合住宅展示場に我社の建物も出店しようではないかという事業計画案が浮上しているのです。
でもその展示場は4年半先にはなくなってしまいます。そこで質問なのですが、この展示場に大よそ3千万円をかけて建物(モデル兼事務所)を建築したとすると、建物勘定(固定資産)に計上されますよね。その建物の減価償却上の耐用年数と償却率(定率法)を教えていただきたいのですがお願いできますでしょうか。因みに建物は木造の建物となります。特殊なパーツを組み入れての建築ではありません。

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A 回答 (2件)

展示用の建物については、耐用年数省令別表第1の「建物」の「簡易建物」の「仮設のもの」の耐用年数を適用することとされています。


下記のページをご覧ください。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/houz …

「簡易建物」の「仮設のもの」の耐用年数は7年で、定率法の償却率は0.280になります。
償却率は、下記のページをご覧ください。 http://www.jabira.net/data/zeigaku/genkasyoukyak …

取り壊したときに、未償却残は除却損として処理します。

なお、耐用年数の短縮と云う特例制度がありますが、ご質問の場合はこの制度は適用されません。
参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.kfs.go.jp/service/MP/02/0402100000.html
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こんにちは。



回答は#1さんが詳しくされてますのでお任せです。
さて、
>償却率(定率法)を・・・
とありますが、法人税改正により平成10年4月1日以後取得の建物については定額法だけに一本化されることになり、これまで認められていた定率法による減価償却が認められなくなっております。
少し気になったもので・・・・
(回答ではなく済みません。)
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Aベストアンサー

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Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

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税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

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また、売却のタイミングが翌年度になった場合の
計上の仕方も知りたいです。

お詳しい方よろしくお願いいたします。




  

Aベストアンサー

完成時の

材料費 - 未成工事支出金

は、投入した材料が残って、原価から差引く仕訳ですね。


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Aベストアンサー

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http://kaikeiinfo.com/taiyo/fuzok.html

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Aベストアンサー

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2.土地に定着するものとして判断されれば「構築物」になります。

構築物の場合、耐用年数は現況によって違います。
(1)舗装道路・路面 コンクリート等 15年
(2)へい コンクリート造 15年
(3)防壁のために行う擁壁工事等 30年
詳しくは下記サイトをご覧ください。

参考URL:http://www.m-net.ne.jp/~k-web/genkasyokyaku/genka-kotikubutu.htm

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減価償却は建物の中の「簡易建物」になり、下記のように分類されていますから、その耐用年数で減価償却をします。

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2.掘立造のもの及び仮設のもの 7 年。

又、建物の減価償却は「定額法」に限られています。

参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2100.htm

Q決算書をみて税抜方式なのか税込方式なのかを見比べる方法

決算書がてもとにありますが、税抜きとか税込み方式とか書いてありません。

どこをみたら判断がつくのでしょうか。

Aベストアンサー

「決算書」という言い方から察しますと、商法上の計算書類でしょうか?また、お手元にあるのは貸借対照表、損益計算書、販管費の明細書、利益処分等の計算書類のみでしょうか?(月次でなく年次の決算書であるという前提でお話します。)

とすれば、貸借対照表等の下に注記で「重要な会計方針」の記載のなかに
「消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式(又は税込方式)によっております」
とされてないでしょうか?
この注記の記載がないとすると、その決算書だけで判断するのは難しいかもしれません。

まず、その会社が消費税の課税事業者なのか、免税事業者なのかも不明ですが、免税事業者であれば税込方式しか認められません。
免税事業者とは、基準期間(前々事業年度)の課税売上高が1000万円以下の事業者のことです。(なお、この免税点制度の適用上限1000万円は、平成16年4月1日以後に開始する課税期間から適用なので、それ以前のおはなしですと、基準期間の課税売上高が3000万円以下で免税事業者となります。)

課税事業者であるとすると、税込方式を採用していれば消費税は租税公課で処理されますので、もしお手元に法人税申告書があれば確認していただきたいですが、別表5(2)の税目「その他」のなかに「消費税」という項目がないでしょうか?
また一概にはいえないですが、租税公課の金額は販管費ののなかでも相当大きな部分を占めているはずです。
なので税込方式という前提で、概算の消費税額を出して判断する方法が考えられます。
売上高(1)、売上原価(2)、販管費のうち給料・賞与・法定福利費、減価償却費等の消費税の非課税項目を除いた金額(3)について×5/105で概算の消費税額をだして((1)-(2)-(3))、その金額が租税公課に含まれていそうかどうか判断されては?
(大きな不動産売買で発生した不動産取得税・登録免許税や、広大な事業所をもっていた場合に多額の事業所税が租税公課に含まれる場合など特殊な事情がなければ、租税公課の大部分が消費税になるはずです)

年次の決算書だとすれば「仮払消費税」も「仮受消費税」も消えているはずですが、月次決算書であればこれらの科目が貸借対照表にあれば税抜方式を採用していることになります。なければ税込方式です。

「決算書」という言い方から察しますと、商法上の計算書類でしょうか?また、お手元にあるのは貸借対照表、損益計算書、販管費の明細書、利益処分等の計算書類のみでしょうか?(月次でなく年次の決算書であるという前提でお話します。)

とすれば、貸借対照表等の下に注記で「重要な会計方針」の記載のなかに
「消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式(又は税込方式)によっております」
とされてないでしょうか?
この注記の記載がないとすると、その決算書だけで判断するのは難しいかもしれません...続きを読む

Qデザイン料の扱いについて

店舗を改装することになり、それに伴ない固定資産に登録しようと思っています。
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どこかに、詳しいホームページは無いでしょうか?
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Aベストアンサー

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恐れ入ります。
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お給料を渡すつもりで、専従者の申請は届出済みで
源泉徴収書が送られてきましたが
結局給料を渡していないのですが
どのようにすればいいのでしょうか?

ご教授よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 
所得税法上、事業主の「所得税の青色申告の取りやめ届出書」はありますが、青色事業専従者給与に関する取りやめ等の届出書はありませんので専従者から外れることになっても届出書や申請書は必要ありません。

控除対象配偶者の判定時においても、青色専従者は控除対象とはなりませんが、それは給与を支払っている場合であり、給与の支払いが皆無で合計所得金額が三十八万円以下である場合は青色専従者であっても控除対象配偶者となります。(所得税法第二条三十三)

つまり、青色事業専従者としての給与の支払があれば青色事業専従者となりますが、青色事業専従者としての給与の支払が皆無であれば青色事業専従者とは見なさないということです。

青色事業専従者給与に関する届出書(変更届出書)に関しても、これは青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする場合や、過去に提出している届出書に記載した専従者給与の金額の基準を変更する場合及び新たに専従者が加わった場合等の手続きであって、青色事業専従者の「取りやめ」等の手続きや届出書ではありません。

送付されて来ている源泉徴収票は青色事業専従者給与の届出時にその給与の金額も届け出ていると思いますので、その給与が支払われていると想定して送付されてきていますので、実際に給与の支払いが無ければどこにも提出する必要もなく何もする必要はありません。


(所得税法第二条三十三)
控除対象配偶者 居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもの(第五十七条第一項(事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等)に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第三項に規定する事業専従者に該当するものを除く。)のうち、合計所得金額が三十八万円以下である者をいう。
 

 
所得税法上、事業主の「所得税の青色申告の取りやめ届出書」はありますが、青色事業専従者給与に関する取りやめ等の届出書はありませんので専従者から外れることになっても届出書や申請書は必要ありません。

控除対象配偶者の判定時においても、青色専従者は控除対象とはなりませんが、それは給与を支払っている場合であり、給与の支払いが皆無で合計所得金額が三十八万円以下である場合は青色専従者であっても控除対象配偶者となります。(所得税法第二条三十三)

つまり、青色事業専従者としての給与...続きを読む


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