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A 回答 (5件)
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No.5
- 回答日時:
物事をおぼえるのは 「他の人に教える」 機会があってその道に突き進むことも有るので分からないことはどんどん質問してOKと思います。
品質管理の手法の一つに「ブレーンストーミング」 というのがあります。 何の制限もせずに思い浮かんだことを 束縛することなく、どんどん出すことによってその中から素晴らしい考えが発見できることを狙ったものです。(1)財政: お金のやりくりの事。 今期はこれだけのお金が有るが、何にどれだけ使おう。 とか これをやりたいけど、これだけ足りないがそれをどうしよう。(国債などでカバーするか、あきらめるか。。など)
(2)公共政策: 国内の経済の底上げの為に企業に対して仕事の機会を用意し雇用の促進につなげるための一つの方法。 公共事業(道路の整備、橋を作る、ダムを造るなど)で優先度の高い案件から国が発注して行く方法(税金が使用される)
(3)アベノミクス: 円高傾向で疲弊した輸出企業の後押しをするために 円安へ向けたあらゆる政策を段階的に実行し、輸出企業を元気にするという考え。日本は開国当時から資源の少ない国であったため、原料を仕入れてそれを加工し、付加価値を付けた製品を輸出する 「加工品輸出型」 の国でした。 その輸出産業が元気をなくすと国の経済も元気がなくなり その結果「税収」 も減ります。 それを元気にする政策ですね。
水や知識は高いところから低いところへ自然と流れますが、 お金の場合はどうでしょう?
自分としては日本の輸出企業を信頼していますので 水とまではいかなくともそれなりに(下請けさんの仕事が増えるなど) なんらかの効果を期待しています。 何もしないと何の期待すrところもないですね。(アメリカの企業よりも日本の企業は人にやさしい気がします。)
(4)エネルギー政策: 地球の温暖化問題はご存知ですね。 贅沢になった電気の使用量をなるべく減らさずに CO₂ を出しにくい自然エネルギーから取ろうというものです。
よく目にするのは 太陽電池、 風力発電、 波力発電、 水力発電、潮力発電、 振動発電。。。
問題の原子力発電が 自然エネルギーかというと判断を間違うと 地球の温暖化どころの騒ぎではなくなります。 人類の滅亡さえ想定されます。 個人的には 確かな技術でうまくいってほしいという願望は有りますが、確かな技術はかなり困難だという感もあります。
前の回答者様の中にはかなり奥の深いものが有りますが貴方が他の人に説明する場合は自分の意見としてではなく、頂いた意見であることをはっきり言わないと聞いた方は誤解をする恐れがあります。
聞いた話で確かではないかもしれないけど。。。。 の様な言葉を間に挟んで頂くことをお奨めします。
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No.4
- 回答日時:
#3です。
誤植がありました。謝って訂正致します。誤)(3)アベノミクス:
阿部首相は・・・
これはすべてGDPという『括弧』の富を表す数字を人口で割っただけの数字です。国民が実際にその金額を賃金としてもらえるかどうかは別問題なんです。
↓
正)(3)アベノミクス:
阿部首相は・・・
これはすべてGDPという『我が国全体』の富を表す数字を人口で割っただけの数字です。国民が実際にその金額を賃金としてもらえるかどうかは別問題なんです。
追加説明:
国家の富は、変動相場制による生まれてきたGDPという数字にあるわけで、大昔の金銀財宝の量の一定性とは違って、各国の為替レートで各国の富は日に日に変動してしまうわけです。GDPの数字には、厳密に言えば個人の富は現れていないのです。個人の富は「使用価値」と言いましたが、個人が貨幣を持てなくなれば、電気・ガス・水道はとめられ、食費にあてるお金もなく、もちろん住む家も追い出され、放っておくと餓死してしまうのです。生活保護を申請しても、すぐには適用されずうるさいことを言って追い返される場合もあるのです。幸福度世界一といわれているブータンという国のGDPは高い数値を示してはいません。個人の使用価値、つまり食って飲んで毎日の生活に全く困っていない国民がほとんどだということです。
この貨幣というある意味抽象的な価値をもつ数字の羅列、これこそが今地球では「神」となって人間を追い立てているのです。この貨幣制度の弊害を取り除く学者もいました。ケネーの「重農主義」などは個人の使用価値(農業生産)のみに着目しました。マルクスは価値を労働価値という固定的なものに見いだしました。マルクスはいずれ貨幣はなくなると考えていたようですが、簡単にそうなるのかどうかはわかりません。ケインズは、国家の財政は数字のみで赤字黒字をつけるのではなく、完全雇用を目指せば、国家の収入としての税収も増えるし、失業という社会問題も解決すると主張しました。
しかし現代この瞬間は、貨幣で貨幣を買い、その利ざやを稼ぐ金融業者が我が物顔で世界を闊歩する時代になってしまいました。5,6時間で机に座ってPCのディスプレイを見ているだけで数百億円を稼ぐヘッジファンド(金融業者)もいるそうです。各種大企業もほとんどが金融部門をもっています。その中で、希望をもって働こうとする高校生・大学生などは社会に入って仰天するわけです。いくら汗水流して働いても奴隷の労働だと感じてくるのです。
カール・ポランニーという経済人類学者は、「土地・労働・貨幣」は商品とすべきでないと唱えましたが、そのすべてが「不動産・賃金・金融」という形で商品になっているのが現代の特徴です。実体経済とよく経済評論家が取り上げますが、商品を実際に生産して、その需要・供給の関係で動く世界をイメージして使っている用語です。その中にはもちろん完全雇用をめざすという考え方も含まれています。現代は失業率という割合をひどいものにしないために、派遣労働というシステムを作り上げ、すぐに失業者になりうる潜在的失業者の数字を雇用されているという数字の中に入れ、失業率というものをごまかしています。
もっと学ばれるよう期待します。
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No.3
- 回答日時:
本当にお知りになりたいのですか?人に教える前にまず自分でもっと深く学んで、知ったかぶりをせずに、知らないことは知らない。
知っていることは知っているという気持ちで進んで下さい。簡単な説明しかできませんが、経済の仕組みを少しでもお分かりになればいいでしょう。(1)財政:
家庭でいえば、家計簿のようなものです。収入・支出で赤字か黒字が決まりますね。財政にも赤字・黒字が当然のように現れてきます。
家計の収入はお父さんお母さんが働いて(生産活動だけとは限りませんが労働に携わって)お金を得てこられますね。家計と違って国や地方公共団体の収入は、基本的にはこの個人の家計の収入や企業の利益の何パーセントから税金として収入を得ています。つまり昔の年貢(米)みたいなものです。国や地方公共団体などは、労働(生産活動)をして得た収入ではないわけです。
家計の支出は、衣食住に絶対に必要なものを買ったりしてお金を使いますね。これが支出です。子供の教育費や家族の娯楽費などもそうです。国や地方公共団体などの支出は2)の公共政策として、いろいろ公共のために道路工事やガス工事や水道工事や国民・県民・市民・町村民のために、下請け業者などを雇って賃金などとして支払ったりします。これは我々の税金からまかなっているわけです。つまり公共団体の支出は、そこで働いている国家公務員や地方公務員が必要だと思っている工事やサービスに我々の税金を使っているわけです。しかし必要でもないのに工事やサービスのためと言って、ビルを建てて法人にして、そこへ公務員が出向したりすることもできるわけです。仕事もないのに公務員の給料が我々の税金から払われる。このようなことも実際行われていることもあります。よく天下りなんて言葉を聞いたことありますね。必要な法人に出向することは仕方ないですが、どう考えても不必要な出向もあるわけです。
(2)公共政策:
公共政策は必要な工事やサービスのために行っているだけではありません。雇用対策としても行っている場合もあります。仕事のない人のために、工事すべきところを見つけそれを下請け業者に仕事を降ろして賃金を我々の税金から支払っているのです。この公共政策を隠れ蓑に天下りという汚い手を使う主に国家公務員がいるわけです。国会議員なども目を光らせてはいますが、あまり厳しくやると前政権与党の民主党のように内部からつまり国家公務員から仕事の足を引っ張られることが生じてくるわけです。
話が飛びましたが、公共政策は財政の中で、支出の項目の大きな部分を占めているわけです。そうすると国や地方公共団体の支出が税金だけでまかなえなくなったらどうするのでしょう。家計と同じく借金をしなくてはならなくなります。これは国債とか県債とか言ってお金のある個人や団体に利子をいくらいくら出し何年後に返すから、お金を貸して下さいということになるのです。外国でもこのように他国にお金を貸し出す専門の銀行もあります。返せるめどがあると思っている間は、国内の個人や団体や海外の債務銀行も貸してくれるのですが、最近ギリシャやスペインでしたか、これが返せないほどの赤字だということが暴露され、皆が金返せと言ってきたわけです。ない袖は振れないと開き直ったら国家がつぶれてしまうわけです。それでEUやその他の国が嫌々ながら赤字の部分を補ってやっている状態なんです。
アメリカなどは、国債のかなりの部分を中華人民共和国が買っているので、中国にはある意味弱みを握られているわけです。日本はまだまだ国内での借金で収まっています。円高というのは借金の状態が健全に近い日本だから生じているとも言えます。しかしこれから何が起こるかは予測は難しいですね。
(3)アベノミクス:
阿部首相は何とか価格が下落する状態(デフレ)を何とか価格を上昇する状態(インフレ)にしたいと思って、紙幣を多く刷ったり(市場に出回っているかどうかは私も知りません)。円安になれば輸出企業が栄え、国家としての富つまりGDPを増やそうという意図から何やかやとまくし立てて市場を活気づけようと努力はしています。何年後には国民一人あたりの収入をいくらいくら増やすなどとも言っていますが、これはすべてGDPという括弧の富を表す数字を人口で割っただけの数字です。国民が実際にその金額を賃金としてもらえるかどうかは別問題なんです。なぜかと言えば、GDPは国内企業の黒字で企業の黒字が即賃金に反映するとは限らないからです。
それなら国民つまり個人の富とは何でしょうか?個人の富とは使用価値のあるものを毎日手に入れることができるということです。生きていくのに必要な衣食住にかかわる物質を手に入れることです。少し話を国レベルの話にもっていきます。各国の富を比較する歴史というのがあります。昔イギリス・オランダ・スペイン・ポルトガル・フランスなどが自国の繁栄のために戦争ばかりしていました。その中でイギリスという国で経済というものを考える学者が出てきたのです。国の富とは何だ?金銀財宝だ。それらの保有額で国の富を比較することになったのです。ペティーという経済学者ですが、今のGDPより前の考え方で金銀財宝を基準にしたわけです。しかし個人を見ると当時の農民はその日暮らしで満足していて、狩りや農業で食えるものだけ生産して、酒を飲みその日一日を満足するだけだったわけです。彼らのライフスタイルは国の富にとっては都合が悪かったのです。ロンドンなど大都市に出て賃金労働者となって、金銀財宝を増やす道具になって欲しかったわけです。歴史的にはそのようになってきました。
つまり、国の富として、国同士の財力の比較のために、戦争をしたり、植民地を作ったりしたわけですが、ある時期から金(ゴールド)本位制というものをつくって、金の保有量で国の貨幣の価値を決めていましたが、各国とも経済力がついてくるとその金の移動が激しくなり、金本位制も各国(特にアメリカ)の都合で止めてしまい、挙げ句の果てに、お金の価値がその場その場でくるくる変わる「変動相場制」というものになってしまいました。そこから円安とか円高とかドル安とかドル高とかいう言葉が、毎日のように世界を飛び交うようになったわけです。
アベノミクスというのは、様々なねらいはあると思いますが、要するに国、はては個人が貨幣(紙幣も含む)を多く持てばいいということにつきるわけです。円札を多く刷って国中にばらまくか、円安をねらって様々な口撃をしています。しかし現代の地球上における経済は、天気予報のようになっていて、予測するのがかなり難しくなっています。テレビで株価の大変動など専門家も大臣も満足にできない状態なのです。インターネットというのをご存じですね。そのネットの個人という点のことをノードといいますが、この世界の一つのノードが少し事故を起こすとあっという間に世界の知らない所で思いもよらない変動を起こしてしまうのです。これを複雑系の世界と言います。現代の経済学は需要と供給という2つの変数の動きを基本として成り立っていますが、2つの要素だけではないのです。思いもかけない要素が変動してしまって、経済学自体の存立基盤さえ揺らいできています。
その上、現代の世界経済の大部分が金融経済つまりお金の売り買いが主流になっているのです。昔の金融業者は利子を高くしたりする利ざやでもうけていましたが、変動相場線に移行したことで、お金そのものを商品にしてしまっているわけです。現代のノーベル賞経済学部門の学者たちはほとんどがこの金融経済を専門としている人たちばかりといっても過言ではありません。
私見ですが、地球上でこのような金融経済が永遠に続けば金持ちはより金持ちになるだけです。労働者は派遣労働として安い賃金で働くだけです。正社員になったとしても、過酷な時間労働やノルマが待っているだけということになります。誰がこの状態を変えるのでしょうか?アベノミクス?阿部首相の経済知識はどこから来ているのでしょうか?
(4)エネルギー政策:
これは簡単に言えば、電気を起こすのに何を使うかという問題です。原子力?風力?水力?火力?ということです。
国民はもっと知らなければいけません。若い人はもっと学ばなければなりません。抜けている所もあるでしょうが、一応述べたい所は重点的に述べました。
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