接待のときのタクシー代（税務）

Question

宜しくお願いします。

税務における、お客さまを接待する際のタクシー代について、
いまひとつわからないため教えてください。

１．当社が客として相手から接待を受ける場合（他社主催）、
その接待会場への出席に要するタクシー代（行き帰り共）は、
措法61の4(3)に規定する「交際費等」に該当しないことは、
国税庁のページにも説明があり、理解できます。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/15/01.htm

他方、
２．当社がお客様を接待する場合（自社主催）、
そのうち、
ａ．お客様のタクシー代（行き帰り共）・・・
上記「交際費等」に該当することも理解できます。
  
ｂ．自社役員や従業員のタクシー代（行き帰り共）・・・
これがわかりません。

調べてみると、
国税庁のように２．ａ．までに留めてｂ．には言及しない説明があったり、
はっきりとｂ．も上記「交際費等」に該当するという説明があったり、
いまひとつモヤモヤしています。

個人的には、ｂ．については、
「接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの」
に該当しないと思うのですが、わからないため、
詳しい方に教えていただけますと幸いです。

もし、ｂ．が接待...行為のために支出するものに該当するのであれば、
交際費代金を後日振り込む際の振込手数料もタクシー代と同様に
上記「交際費等」に該当してしまうことになるのでは...？
とも思えてきてしまい、モヤモヤしています。
　・接待会場へ自分らを送るために利用したタクシー会社に支出するもの・・・タクシー代
　・接待代金を送る（為替）ために利用した金融機関に支出するもの・・・振込手数料

よくわかりません。

どうぞ宜しくお願いいたします。

afdmar · Accepted Answer

「接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為」が一定の場所でおこなわれる場合には、その場所までの移動、その場所からの移動は一般的に（大半のケースでほぼ当然のごとく）発生するものだ。そうであれば、その移動交通費はこれら「行為のために支出するもの」と解するのが無理のない解釈だろう。国税庁も裁判所も、この解釈のほうが好きそうに思う。言い換えると、会場への移動交通費も帰宅や帰社の移動交通費も交際費等に含まれると解するほうが、税務リスクは小さいだろう。措通61の4(1)－15も同様だ。

ただ、支出の目的が移動目的であって「事業関係者等との間の親睦の度を密にして取引関係の円滑な進行を図る」ことそのものでないことを理由に、または行為の形態が移動行為であって「接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為」そのものでないことを理由に、交際費等には含めないとする解釈もできると思うよ。法令で明示されておらずこの件での直接の審決も判例も存在していない以上、どちらに転ぶのかは分からない。調査官相手なら、入念に下準備したうえで交際費等には含めないとする立場から論破することは十分に可能だと思う。ただ、国税庁や裁判所がどう判断するのかは分からない。

接待等終了後に次の目的地へ移動するための交通費は、次の目的地で接待等をおこなうのでなければ、交際費等に含めなくても税務リスクは小さいだろう。その移動は、接待等の場所からの移動であるとともに、接待等以外の場所への移動となる。対等の重さで二重の意味を持つ場合には、法令に定めのないことから、納税者有利に考えて差し支えないはずだ。

なお、接待される側が自ら負担する移動交通費は、「接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為」をするのでなく受けるのだから、3要件のうち行為の形態要件を満たさず、交際費等には該当しない。リンク先の質疑応答でも「照会に係る費用は、他社が行う接待を受けるために支出するものであり、得意先等に対して自社が行う接待のために支出するものではありませんから、交際費等に該当しません。」としており、接待をする行為か受ける行為かで結論を異ならせている。

これを反対解釈すれば、接待する側が自ら負担する移動交通費は交際費等に該当する、といえる。そのタクシー代を交際費等に含めるほうが税務リスクは少ないと俺が言うのは、この質疑応答を反対解釈した場合の結論と一致するためでもある。そうであっても、調査官は論破できると思ってるけどな。

措法61の4(3)二は、交際費等に該当する支出のうち「飲食その他これに類する行為のために要する費用」について特別に規定したものだよな。そうすると、交際費等の要件を満たした上でさらに、行為の形態が「飲食行為」または「飲食に類する行為」である場合に限定したと解釈するのが自然だろう。

行為を具体化して限定しているのだから、付随する費用は含まれないと解するのが税務リスクの小さい解釈と思う。表現をわざわざ変えていることにも着目し「のために要する費用」を「のために直接要する費用」と読むってことだ。立法の背景や経緯からも付随する費用を除外していることが伺える。書籍を見渡しても、同様の解釈を前提にしたものばかりで、異なる解釈を前提にしたものは俺も目にしたことがない。

寄附金については、お考えのとおりで、「のために支出するもの」などとしていないことから「金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与」そのものに限定していると解するのが自然だろう。タクシー代は含まれないとしても、税務リスクはまずないと思う。

aokii · Answer

会社の業務遂行上の経費であり、接待、供応等のために支出するものではないからです。
自社役員や従業員のタクシー代は、自社役員や従業員の通常業務の遂行上の経費だからです。

zeirishiken · Answer

非常に難しいご質問ですね。
法令では細かく解説されていませんので、
以下は私の私見になります。

接待に係るタクシー代は接待の付随費用として、
交際費等に該当すると考えます。

したがって、被接待時はこちら側で交際費としないことから、接待の付随費用ではないため、
タクシー代も交際費としなくて良いという認識かと思われます。

また、おっしゃる通り、接待代金を振り込む振込手数料についても、
本来であれば交際費とするべきでしょう。

ただし、それらをいちいち確認することが困難であること、
金額が僅少であることからお目こぼしを受けているものだと認識しています。
少額不追及の原理ですね。

afdmar · Answer

タクシー代は交際費、振込手数料は非交際費とするのが、税務リスクの少ない経理処理だろう。

交際費等の要件については判例がある。これによれば、支出の相手方が事業に関係ある者等であり、支出の目的が事業関係者等との間の親睦の度を密にして取引関係の円滑な進行を図るためであり、行為の形態が接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為である場合には交際費等に該当し、3要件のうちひとつでも満たさなければ交際費等には該当しない。

これを当てはめていけばいい。

そのタクシー代は、支出の相手方がタクシー会社で「事業に関係ある者等」であり、支出の目的が移動先において「事業関係者等との間の親睦の度を密にして取引関係の円滑な進行を図る」ためであり、行為の形態が「接待」なのだから、交際費等に該当する。

振込手数料は、支出の相手方が金融機関で「事業に関係ある者等」ではあるが、支出の目的が金融機関を通じた代金決済手続きのためであって「事業関係者等との間の親睦の度を密にして取引関係の円滑な進行を図る」ためではなく、行為の形態もシステム利用手数料の支払いであって「接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為」とはいえず、交際費等には該当しない。

ところで、顧問税理士はいないのかい？税理士なら、前述の判例は交際費等判定についての重要判例であるため、当然に知っているはずだからな。

ssnagoya · Answer

条文上は「行為のために支出するもの」と規定されていますが、「行為に伴って支出される費用」と解釈されているそうです。
（参照・引用先は参考URL）

そして、
例1）ヨットの購入
ヨットの購入そのものは、接待という行為ではないから、その費用は交際費とはならず、減価償却資産として資産計上すれば足りる。そして、その後は減価償却費として費用化していくことになるが、減価償却費は「支出」ではないから、交際費には該当しない。...接待用のヨットのメンテナンス費用や係留代等は交際費ということになりそうだが、こちらについては修繕費等として損金処理が認められたケースもある。
実際にそのヨットで得意先等を接待した場合に、それに要した費用が交際費となるのである。

例2）ゴルフ会員権の購入
ゴルフ会員権の購入そのものは、接待という行為ではないから、その費用は交際費とはならず、資産計上すれば足りる。接待用のゴルフ会員権にかかる年会費、年決めロッカー代等は交際費として処理することに取扱われている（法基通9－7－13）。
実際にそのゴルフ会員権で得意先等を接待した場合に、それに要した費用が交際費となるのである。

と例示されています。

以下は私の私見になります。

接待目的のヨット購入支出や接待目的のゴルフ会員権購入支出は、「固定資産の取得」支出だからという理由ではなく、接待という行為ではないという理由から、接待付随費用とはならないわけです。

自分たちの移動手段としてのタクシー代という運賃の支払そのものは、接待相手が乗車していない限りは、接待という行為ではないから、その費用は交際費とはならず、旅費交通費等で計上すれば足りるでしょう。

実際に飲食店等で接待相手を接待した場合に、それに要した費用が交際費となるでしょう。

また、接待相手だけが乗車するタクシー送迎や、接待相手と同乗するタクシー送迎は、接待に付随する費用であるからではなく、「送迎」という接待行為そのものであるから、交際費に該当すると考えるべきでしょう。

参考URL：http://www.zeikenjc.co.jp/mori/b0054.html

afdmar · Answer

行為の形態要件について追記すると、相手方の同乗のない移動も接待を開始しまたは完遂するために必要不可欠の行為だから「接待」行為に含まれる、と俺は考えている。

ただ、これが裁判所で争われた場合には、この移動は「接待に類する行為」とされるかもしれない。あるいは、要件そのものを変えて「行為の形態が接待、供応、慰安、贈答その他これらに類しまたはこれらに付随する行為」などとしたうえで、「接待に付随する行為」とされるかもしれない。移動交通費を交際費等に含めるような結論にする道筋は、色々と考えられる。

それに、裁判所は今まで交際費等を結構広く認めてきたところ、今回の判決で一定の歯止めをかけてきた。広めに枠をとりつつ広げ過ぎないようにしたのだから、必要不可欠の移動交通費は広めの枠内に入りそうだ。裁判所は移動交通費を交際費等に含めてきそうだ。まして、国税不服審判所や課税当局は交際費等に含めてくるだろう。税務リスクが少ないとの結論は、一応そこまで考えて出している。

もちろん、重ねて言うが、裁判所がどのような結論を出すのかは分からない。相手方の同乗のない移動交通費は交際費等には含まれないとの結論も十分にありうる。

ほかの回答へのお礼文を読んで、行為の形態要件が気になっていると改めて感じたので、追記してみたよ。

接待のときのタクシー代（税務）

会社の業務遂行上の経費であり、接待、供応等のために支出するものではないからです。

非常に難しいご質問ですね。

この回答への補足

タクシー代は交際費、振込手数料は非交際費とするのが、税務リスクの少ない経理処理だろう。

この回答への補足

条文上は「行為のために支出するもの」と規定されていますが、「行為に伴って支出される費用」と解釈されているそうです。

「接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為」が一定の場所でおこなわれる場合には、その場所までの移動、その場所からの移動は一般的に（大半のケースでほぼ当然のごとく）発生するものだ。

行為の形態要件について追記すると、相手方の同乗のない移動も接待を開始しまたは完遂するために必要不可欠の行為だから「接待」行為に含まれる、と俺は考えている。

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