日本国債暴落について

海外勢が日本国債の投げ売りをしてきた時、日銀が日本国債を大量に買い続ければ、日本国債の暴落は防げますか? また、日銀が大量の日本国債を買い続けた時の副作用はありますか?教えてください。よろしくお願いします。

No.1 回答者： dragon-man 回答日時： 2013/08/11 17:41

千兆円の日本国債はその９割を日本人、もしくは日本の金融機関が買っています。

残りの１割、百兆円は外国の投資家です。仮に外国投資家が手持ち国債を一気に売り浴びせても（そんなことはあり得ませんが）、理論的には日銀買い入れ可能です。日本にはその程度の余力はあります。仮にそうした場合、一挙に百兆円の金融緩和をしたことと同じですから、その副作用としてインフレにはなるでしょう。しかしハイパーインフレではありません。
つまり今の日本の状況では国債のデフォルト（国の破綻）は起きません。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時：2013/08/11 17:50

No.2 回答者： yashu2002 回答日時： 2013/08/11 19:40

日銀は、自分でお金を印刷して購入するのですから、基本的には禁じ手です。

今は、欧州やアメリカもやってるから日本も少しぐらいやっても大丈夫みたいに見られています。
しかし、何事も限度があります。お金や国債は信用で成り立っているので、限度を超したとみんなに思われたら、危ないでしょうね。
国債自体は海外の購入が１割ですが、国債の先物は海外の購入が４割です。当然、現物より先物が先に動きますから、かなりの動揺があるでしょう。それにつられて（あおられて）国内も売り出したら、一気に雪崩のようになる可能性もあります。何しろこういうのは、人々の心理なのでパニックにならないとは限りません。

ということで、暴落は必ずしも防げるとは限りませんし、副作用は当然あります。だからといって、必ず暴落するというわけではありません。暴落するリスクがあるというのが回答となります。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時：2013/08/11 20:20

No.3 回答者： hideka0404 回答日時： 2013/08/11 20:31

暴落するほど、外人に買われてませんから。

何をどう勘違いしてるか知りませんが、日本は海外から借金してませんけど？

いうなれば、自分の親から個人借金しているようなもので、いつでも無かったことに出来ます。

身内の借金で破産はしません。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時：2013/08/11 23:27

No.4 ベストアンサー 回答者： harenshiba 回答日時： 2013/08/15 18:55

＞日銀が日本国債を大量に買い続ければ、日本国債の暴落は防げますか?

現在の情勢下で一部の国債が売られたとしても、日銀が買って暴落を防ぐことは可能だと思います。


＞日銀が大量の日本国債を買い続けた時の副作用はありますか?

問題が起こるとすれば景気が回復するときです。

＜シナリオ1.＞
金融政策というのは日銀にとって、市中銀行を相手に資産＝国債を負債＝資金と交換する簿記取引であることを念頭に置いてください。

［平成24年度、日銀の貸借対照表（参考）］
資産の部： 165兆円　（うち、国債 125兆円）
負債の部： 162兆円
純資産の部： 3兆円

景気が回復し経済が成長基調になれば、金利ゼロ→金利のある世界に戻ります。国債金利も上昇しますが、国債金利の上昇とはすなわち国債価格の下落ですので、日銀は保有国債に多額の含み損を抱え、資産が減少することになります。

たとえばもし、異次元緩和政策の目標通り「2014年末に長期国債190兆円を保有し、そのデュレーション（平均残存期間）が7年」で国債を保有したときに金利が1%上昇すると、13.3兆円の損失が発生します。純資産は3兆円しか無いので債務超過に陥りますが、日銀を倒産させる訳にいかないので政府が資本注入＝税金投入するでしょう。野放図な金融緩和のツケを国民が支払う羽目になります。

評価替を考えずそのまま放置したとしても本質的には同じことで、国債を手放すたびに差損を発生。極端なたとえですが、景気過熱期に売りオペをしたくても、これまで市場に供給した資金に見合う資産が無いので、思うように資金を回収できない恐れがあります。金融政策が破綻します。

＜シナリオ2.＞
金利のある世界に戻り、国債金利上昇＝国債価格下落となったとき。政府は新発債を安く売らざるを得なくなりますし（＝より多くの額面の国債発行を余儀なくされる）、利払い負担は重くなります。

そのような状況下で、日銀には売りオペを実行する勇気があるでしょうか。

売りオペにより国債価格がさらに下がれば、すでに巨額の債務を抱えた政府は資金繰りに行き詰まり、債務不履行に陥りかねません。政府の財政を気にして景気状況によらず国債を買い続け、拡大したマネタリーベースを維持（あるいは拡大か）しなければならないとしたら、それはもう財政ファイナンスと呼ぶべき事態。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。とても参考になりました。

お礼日時：2013/08/16 14:51